🟧季節性インフルエンザ患者数、２週連続減少 新型コロナは８週連続減少

　全国の医療機関から報告された患者の数が季節性インフルエンザは２週連続で、新型コロナウイルスは８週連続で減少しました。

　厚生労働省によりますと、季節性インフルエンザについて全国約5000の定点医療機関から３月31日までの１週間に報告された患者数は、前の週より１万4321人少ない５万5189人でした。

　１つの医療機関当たりの患者数は前の週と比べて０・79倍の11・18人となり、２週連続で減少しました。

　都道府県別の感染状況をみると、愛媛県で25・80人、新潟県で24・12人、富山県で21・54人、群馬県で20・54人、福島県で17・76人などとなっていて、43の都道府県で前の週から減少しています。

　このデータをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は、約34万3000人で、昨年９月４日以降の累積の患者数は、約1763万人と推計されています。

　直近５週間に検出されたウイルスを分析すると、Ｂ型のインフルエンザが82％で最も多くなっています。

　また、新型コロナウイルスについては、全国約5000の定点医療機関から３月31日までの１週間に報告された患者数は、２万5179人でした。

　１つの医療機関当たりでは５・10人と８週連続で減り、前の週と比べて０・98倍となりました。

　都道府県別にみると、１つの医療機関当たりで患者数が最も多かったのは秋田県の12・27人でした。

　厚労省は、「患者数は減少傾向が続いているが、特にインフルエンザは例年に比べると多い。新学期が始まり、人の移動も増える時期のため、引き続き注意してほしい」としています。

　２０２４年４月５日（金）

🟧島根県は新たに３件、鳥取県は初確認１件 紅麹サプリ健康被害

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分が入ったサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、島根県は３日、新たに県内在住の３人から健康被害に関する相談があったと発表しました。いずれも重症ではないといいます。県内で健康被害が疑われる事例の報告は計７件となりました。

　県薬事衛生課によると、３人は大阪市が回収命令の対象としている「紅麹コレステヘルプ」または「ナイシヘルプ＋コレステロール」を摂取しました。２～４カ月間摂取した50歳代男性と60歳代男性は、頻尿や腹痛などを訴え症状が続いているものの、入院はしていません。２年間摂取した50歳代女性は倦怠（けんたい）感や尿の泡立ちを訴えており今後、医療機関を受診します。

　現時点で、製品の摂取と相談のあった症状の因果関係は不明といいます。同課は、体に不安や異常がある場合は、あらかじめ医療機関に相談した上で受診するよう呼び掛けています。

　一方、鳥取県は３日、県内在住の50歳代女性が健康被害を訴えていると発表しました。入院はしておらず、重篤ではないといいます。県内で被害が疑われる事例の発覚は初めてとなります。

　県くらしの安心推進課によると、女性は2023年12月11日から2024年３月22日までの間、「紅麹コレステヘルプ」を摂取しました。背中や排尿時の違和感があり、尿の頻度や量が増加する症状が続いています。摂取との因果関係は特定できていませんが、摂取後に症状が現れたといいます。

　県内では米子、倉吉、鳥取市の各保健所と消費生活センターで相談を受け付けています。３月26日から４月３日午前９時までに「紅麹を食べても大丈夫か」「回収対象食品を食べたので不安」との相談が計23件寄せられました。

　県と鳥取市は３日、合同会議を開き、各保健所に対応チームを設置して保健師が電話で健康観察し、必要に応じて医療機関の受診を案内する方針を確認しました。平井伸治知事は、「心配な人は窓口に相談してほしい」と述べました。

　２０２４年４月５日（金）

🟧イオン、プライベートブランドの２リットル入り飲料水86万1552本を自主回収 複数客が異臭を指摘

　流通大手のイオンは、プライベートブランドの２リットル入りの飲料水、約86万本を自主回収すると発表しました。キャップの外側から異臭がすることを確認したためで、これまでのところ健康への被害の連絡はないとしています。

　イオンが自主回収を行うのは、プライベートブランドのペットボトル入りの飲料水「トップバリュベストプライス　国内で採水した天然水」（２リットル）で、賞味期限が再来年の２月と３月の商品のうち、特定のロットの86万1552本です。

　この商品は、岐阜県関市にある委託先の工場で製造され、ことし２月27日から４月１日までの間、首都圏と関西、中部などの１都11県にある、スーパーの「まいばすけっと」や、ディスカウントストアの「ザ・ビッグ」などで販売されました。

　会社によりますと、３月27日以降、商品を購入した複数の客から「カビのようなにおいがする」と問い合わせがあり、会社が調べたところ、キャップの外側から異臭がすることを確認したということです。

　このため、４月１日に販売を中止しました。

　会社によりますと、これまでの調査では細菌は検出されておらず、健康への被害の連絡はないとしています。会社は原因の調査を進めています。

　イオンは、「お客さまにご心配とご迷惑をおかけしますことを重ねておわび申し上げます」としています。

　問い合わせ先の電話番号は、フリーダイヤル0120-28-4196で、日曜日を除く午前10時から午後５時まで受け付けています。

　２０２４年４月４日（木）

🟧アメリカで鳥インフルエンザの人への感染確認 高病原性２例目、牛と接触

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、鳥インフルエンザの人への感染を確認したと発表しました。アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは2022年に次いで２例目となります。

　ＣＤＣは１日、南部テキサス州に住む患者が高病原性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染していることを確認したと発表しました。

　患者は隔離され、治療を受けているということで、目が充血する症状があるものの、現在、回復に向かっているということです。

　アメリカでは３月、テキサス州と中西部カンザス州で乳牛から鳥インフルエンザウイルスが検出されており、この患者は鳥インフルエンザに感染していたとみられる牛と接触があったということです。

　アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは、2022年の西部コロラド州に次いで２例目となります。

　ＣＤＣは、一般の人に対する健康上のリスクは、これまでと変わらず低いままだとしています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの人への感染は、2003年以降、アジアやアフリカを中心に今年２月下旬までに887例が確認され、このうち462人が死亡しています。

　厚生労働省によりますと、日本では発症した人は確認されていないということです。

　２０２４年４月３日（水）

🟧小林製薬、紅麹の電話相談時間を延長し土日祝日も対応 返品の受け付けも始める

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ)」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、同社は体調不良を訴える人の電話相談の受付時間を午後９時までに延長し、土日や祝日も対応することになりました。

　小林製薬の紅麹の成分が含まれた健康食品を巡っては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、３月29日までに、５人が死亡、延べ114人が入院したことがわかっています。

　小林製薬では、製品を摂取し体調に不安を感じる人の健康相談に電話で応じる窓口を３月22日に設けており、これまでに１万5000件を超える相談などが寄せられているということです。

　会社側はさらに対応を強化するため、午前９時から午後５時までだった電話相談の受付時間を、午後９時までに延長したということです。また、土日や祝日も同じ時間帯で相談に応じるということです。１日からは、返品の受け付けも始めました。

　この対応は４月末まで続ける予定だということで、小林製薬は「少しでも不安に感じることがあれば、相談してほしい」と話しています。

　窓口は、同社の通信販売で購入した場合は健康相談・返品のいずれも０１２０・５８・５０９０。ほかの通販サイトや店舗で購入の場合は、健康相談が０１２０・８８０・２２０、返品が０１２０・２７・５８８４。

　一連の問題をめぐって、小林製薬は、昨年４月から10月にかけて製造した紅麹原料から、青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられる物質が確認されたとしており、厚生労働省などが工場の立ち入り検査を行うなど、調査が進められています。

　２０２４年４月２日（火）

🟧機能性表示食品のデータベース、約15％が半年以上未更新

　小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くに当たる約1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。

　消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めており、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。

　機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。

　消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請しており、製品の販売が行われているかどうかは約半年に１回、情報を更新するよう求めていますが、民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチが27日時点のデータベースを詳しく分析したところ、現在、届け出が行われている6749製品のうち、14・５％を占める982製品の情報が、少なくとも半年以上、更新されていないことがわかったということです。

　中には会社の住所地などが変更されていたり、すでに倒産した会社の製品の情報が更新されていないままになったりしているケースも見られたということで、東京商工リサーチは「問い合わせを十分できない可能性もあり、消費者の信頼を失いかねない」としています。

　民間のマーケット調査会社、富士経済によりますと、機能性表示食品の国内市場は年々拡大しており、制度が始まった2015年には314億円だったのに対し、昨年は6865億円に上ると見込まれるとしています。一昨年よりも19・３％増加しており、今年は7000億円を超えると予測されています。

　特に脂肪を減らす、睡眠の質を高めるといった効能をうたう食べ物や飲料が市場拡大を後押ししているということです。

　一方、「特定保健用食品（トクホ）」の市場は2019年以降縮小傾向で、昨年は2690億円と一昨年と比べて４％余り減る見込みです。

　富士経済は、国の審査に時間や費用がかかるトクホに比べて届け出がしやすいことが機能性表示食品の市場が伸びている要因の１つだと分析しています。

　２０２４年４月１日（月）

🟧東京都が「ＰＦＡＳ」地下水調査、21自治体で国の暫定目標値を上回る値

　一部が有害とされる、有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の東京都内全域を対象にした都の地下水の調査が完了し、全体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。

　「ＰＦＡＳ」は有機フッ素化合物の総称で、このうち、有害性が指摘される「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は国内各地の河川や水道水で高い濃度で検出されるケースが相次いでいることから、国は水質について１リットル当たり50ナノグラムという暫定的な目標値を定めています。

　都の環境局は、都民の不安を解消するため、2021年度から島しょ部を除く都内全域を対象に地下水の調査を進めてきましたが、当初の予定を１年前倒しして、３月に調査を終えました。

　関係者によりますと、これまでの調査の結果、都内のすべての自治体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されたということです。

　2023年度までの調査では、目標値を上回る値が検出されたのは17自治体でしたが、新たに足立区、台東区、八王子市、小平市の４つの自治体で検出されたということです。

　都は、都内の広い範囲で検出されているとして、新年度も同じ規模の調査を行って実態を把握し、今後の対策を検討するとしています。

　今回の都の調査結果について、ＰＦＡＳの研究を続けている京都大学大学院の原田浩二 准教授は、「都内でも発生源が複数存在し得ることがわかった。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、これまで泡消火剤や半導体の製造、フッ素樹脂の製造などのため使われてきたこともあり、使用されていた場所で何らかの流出が起こったのではないか」と指摘しました。

　その上で、「地下水から検出された場所の周りに、発生源がどのようなものがあるかを調べ、さらにその周辺の場所にも調査を広げることが望まれる。また、地下水の調査のみではなく、周辺の事業者などの協力を得て、ＰＦＡＳなどの使用履歴を確認していくことも必要だ。各自治体と連携し、実態の把握と対策に向けた取り組みを進めていくことが重要だ」と訴えました。

　一方、都内の水道水からは高い濃度は検出されていないとした上で、「井戸から地下水を使用する人は注意が必要で、自治体から周知してほしい」と話していました。

　２０２４年３月３１日（日）