🟧新潟水俣病、旧昭和電工に賠償命令 26人罹患認定、国への請求棄却

　2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった新潟市などの男女149人が水俣病被害を訴え、国と原因企業の昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、新潟地方裁判所は18日、提訴時期が早い一部原告47人について判決を言い渡しました。島村典男裁判長は、26人を水俣病と認め、同社に400万円を支払うよう命じました。残る19人については罹患（りかん）を認めず、請求を棄却しました。

　また、水俣病被害が発生し、拡大したことに対する国の責任については「国が予見し得たとはいえない」として認めず、全原告の国への請求は退けました。

　47人の原告のうち、残る２人については、公害で健康被害を受けた住民に医療費や補償費を支給する公害健康被害補償法の認定を受け、同社から補償金を受け取っているため、国に対してのみ請求。判決では国の責任は認められず、請求は退けられました。

　判決は、島村裁判長が４月１日付で異動したため、後任の鈴木雄輔裁判長が代読しました。

　全原告149人は、１人当たり880万円の賠償を求めて提訴。最初の提訴は2013年12月で、その後、追加提訴が相次ぎました。今回判決が出た原告は、新潟市や阿賀野市などに住む50歳代～90歳代の男女。

　訴訟では、原告が水俣病かどうかや、国の責任の有無が主な争点になりました。

　原告側は、メチル水銀が流出した阿賀野川の魚介類を食べ、手足に感覚障害が出るなどしたとして、水俣病「（メチル水銀が流出した）阿賀野川の魚介類を食べていた」という主張だけでは、水俣病を発症するほどの水銀暴露は確認できないと反論していました。

　同様の訴訟は、東京、大阪、熊本の各地方裁判所でも起こされています。うち大阪地裁は昨年９月、全原告128人を水俣病と認め、国と熊本県、原因企業のチッソに賠償を命じました。一方、熊本地裁は３月22日、一部原告を水俣病と認めた上で、損害賠償請求権が消滅する20年（除斥期間）がすぎたとして、全原告144人の請求を棄却しました。両訴訟で判断が分かれ、新潟地裁の判断が注目されていました。

　２０２４年４月１８日（木）

🟧新型コロナワクチン廃棄２億4000万回分、6653億円相当 厚労省「無駄とは考えていない」

　厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約２億4000万回分になると明らかにしました。廃棄分は概算で約6653億円に上ります。

　新型コロナのワクチンは、３月末で全額公費負担の臨時接種が終わりました。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても４月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていました。

　政府は、2021年２月にワクチン接種を開始しました。厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約９億2840万回分。３月末時点の総接種回数は４億3619万回になるため、契約キャンセルや海外に供給した分を除く、約２億4415万回分が廃棄の対象になるといいます。

　ワクチン１回分の単価は契約上、明らかにしていないものの、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になります。

　衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明しました。

　一方、武見敬三厚労相は、日本ではｍＲＮＡワクチンの研究基盤が育っておらず、海外製品の確保に奔走せざるを得なかったことに言及。「金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態にあった」と述べました。

　２０２４年４月１７日（水）

🟧マダニ媒介のウイルス感染症、鹿児島県で今年初確認 60歳代女性２人に発熱などの症状

　鹿児島県は15日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に、肝属（きもつき）郡と薩摩郡の60歳代女性が感染したと発表しました。県内での感染確認は今年初めて。

　県感染症対策課によると、肝属郡の女性は発熱や嘔吐（おうと）、下痢の症状、薩摩郡の女性は目まいや食欲低下、発熱の症状を訴え、それぞれ11日に入院。12日に陽性を確認しました。いずれもかまれた跡は確認できず、マダニにいつ、どこで接触したかは不明。

　マダニは山林や草むら、やぶに多く生息します。春から夏にかけて活動が活発になり、人や動物にかみついて吸血します。ＳＦＴＳは、ウイルスを保有するマダニにかまれて６日から２週間程度で発症します。重症化すると死亡の恐れがあり、致死率は約30％。

　県内では2023年に、９例の感染報告がありました。県感染症対策課は、「草むらなどに入る時は長袖や長ズボン、足を完全に覆う靴を着用し予防してほしい。かまれた場合は、無理に引き抜かずに医療機関で除去して」と呼び掛けています。

　２０２４年４月１６日（火）

🟧国立健康危機管理研究機構、2025年４月に設立へ 厚生労働省

　厚生労働省は、新たな感染症の流行に備えた専門組織「国立健康危機管理研究機構」を来年４月に設立する方針を決定しました。

　政府は、新型コロナウイルスへの対応を教訓に新たな感染症の流行に備えて、病原体などを研究する「国立感染症研究所」と、感染症の治療などに当たる「国立国際医療研究センター」を統合し、患者の診療と基礎研究などを一体的に行う「国立健康危機管理研究機構」を設立する予定で、設立時期や具体的な組織体系についての検討を進めてきました。

　９日、厚労省が、関係者や有識者からなる準備委員会の会合を開き、来年４月に設立することなどを盛り込んだ方針を決定しました。

　機構はアメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、機構の略称については「ＪＩＨＳ（ジース）」として、指揮命令系統を強化するため内部に「危機管理総局」を設置して対応に当たるとしており、平時から国内外の感染症の情報を収集し、厚労省などに定期的に報告するとしています。

　また、感染拡大時には研究開発や医療支援の部門などとも連携し、薬やワクチンなどの開発につなげるほか、診療対応の手引きなども策定するとしています。

　会合で、武見敬三厚労相は「新たな機構は世界をけん引する『感染症総合サイエンスセンター』であることが求められる。感染症に不安を抱くことのない社会の実現に向けた第一歩となるようにしたい」と述べました。

　２０２４年４月１５日（月）

🟧2023年大気汚染度、日本は世界96位 清浄さではアジア首位に浮上

　スイスの空気清浄器メーカー「ＩＱエアー」がこのほど発表した2023年世界大気汚染度ランキングで、日本は汚染濃度の高さが96位でした。世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準値を超え、前年から順位が１つ上がり、汚染は悪化しました。ただ、日本は大気の清浄さを示す汚染濃度の低さで世界39位、アジアでは前年の２位から首位に浮上しました。

　ランキングは134の国・地域が対象で、大気汚染の主な原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を調査しました。日本は大気１立方メートル当たりの年間平均濃度が９・６マイクログラム。ＷＨＯの基準値は５マイクログラム以下で、基準を満たしたのは10カ国・地域にとどまりました。

　汚染濃度が最も高い首位はバングラデシュの79・９マイクログラム。２位はパキスタンの73・７マイクログラム、３位はインドの54・４マイクログラムと上位３位を南西アジア勢が占めました。

　２０２４年４月１４日（日）

🟧日本人の人口83万人減、過去最大 日本の総人口は13年連続マイナス

　2023年の日本の総人口は推計で１億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16・１％と過去最高となりました。

　総務省は、昨年10月１日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は１億2435万2000人で、前の年よりも59万5000人、率にして０・48％減りました。

　日本の総人口は、2011年以降、13年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに前の年よりも拡大しています。

　また、外国人を除いた日本人の人口でみると１億2119万3000人で、前の年と比べて83万7000人、率にして０・69％の減少となりました。比較可能な1950年以降で、減少幅、減少率ともに過去最大となっています。

　日本の総人口は、戦後、増加傾向が続き、1967年に初めて１億人を突破します。そして、1974年には１億1000万人を、1984年には１億2000万人を超えます。2008年には１億2808万4000人とピークを迎えます。その後は減少傾向に転じ、2011年以降は、13年連続で減少しています。

　総人口を年齢区分別にみると、65歳以上が3622万7000人で、総人口に占める割合は０・１ポイント上がって29・１％と過去最高となりました。

　さらに、75歳以上の人口は2007万8000人で、71万3000人増えて、初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は０・６ポイント上がって16・１％と過去最高となっています。

　一方、15歳未満の人口は1417万3000人で、割合は前の年よりも０・２ポイント下がって、11・４％と過去最低となり、少子高齢化がいっそう進んだ形となりました。

　また、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7395万2000人で、前の年より25万6000人減ったものの、総人口に占める割合は、過去最低だった前の年を０・１ポイント上回って59・５％となりました。

　２０２４年４月１３日（土）

🟧１人暮らしの世帯、2050年に44・３％に 未婚の高齢者急増、厚労省の研究機関推計

　日本の１世帯当たりの人数が９年後の2033年には平均１・99人と初めて２人を下回るという推計を厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。背景の１つには、結婚をしない人の増加があるとみられ、高齢化が進む中で同居する家族がいない高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。

　国立社会保障・人口問題研究所は５年に１度、国勢調査を基に将来の日本の世帯数などを推計しており、今回、2050年までの予測を発表しました。

　それによりますと、全世帯に占める「１人暮らしの世帯」の割合は2020年の38％から増加を続け、2050年には44・３％と30年間で６・３ポイント増える見通しです。

　これに伴って１世帯当たりの人数は、2020年の平均２・21人から減り続けて、９年後の2033年には１・99人と初めて２人を下回り、その後、2050年には１・92人にまで減少すると推計しています。

　特に１人暮らしの65歳以上の高齢者が急増する見通しで、高齢者全体に占める１人暮らしの割合は、2050年には、男性が26・１％と30年で10ポイント近く、女性も29・３％と５ポイント以上、増加すると予測しています。

　こうした背景の１つには、近年の結婚をしない人の増加があるとみられ、2050年には、１人暮らしの高齢者のうち、未婚の割合は、男性で59・７％と６割に上り、30年で26ポイント増加すると推計しています。一方、女性も30・２％と18ポイント余り増えると推計しており、同居する家族がいない１人暮らしの高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。

　推計を行った国立社会保障・人口問題研究所の藤井多希子室長は、「現在、50歳前後の団塊ジュニア世代は未婚者の割合が高く、このまま高齢化すると身寄りのない人が増えていく。１人暮らしの高齢者を支えるためには介護だけでなく、金銭の管理や意思表示など日常生活をサポートする仕組みを早急に考えていく必要がある」と話しています。

　２０２４年４月１２日（金）