🟥抗がん剤投与で患者死亡、埼玉県立小児医療センター ２人重体、別の薬液検出

　さいたま市中央区にある埼玉県立小児医療センターで、昨年、白血病の患者３人が抗がん剤の投与を受けた後、歩行困難などの神経症状が出て、このうち１人が死亡していたことがわかった。その後の調査で、患者からは本来治療に使用される抗がん剤とは別の薬液が検出されたということで、病院が経緯を詳しく調べている。

　埼玉県立小児医療センターによると、昨年１月から10月までのおよそ９カ月間に、10歳未満の男の子１人と10代の男性２人の合わせて３人の白血病の患者が、抗がん剤を注射する治療を受けた後、歩行が難しくなるなど神経症状が出たということである。

　昨年10月22日に治療を受けた10代の男性は、翌日から太ももの痛みなどを発症し、今年２月５日に亡くなった。残りの２人は重い後遺症で、意識不明の重体だということである。

　病院が昨年11月に調査対策委員会を立ち上げ、患者から採取した髄液を分析したところ、本来治療では使用しない別の薬液が検出され、この薬液が神経症状が出た原因となった可能性が高いとしている。

　病院は別の薬液が検出された経緯などついてさらに詳しく調べるとともに、事件と事故の両面の可能性があるとして警察にも届け出たということである。

　２０２６年３月１１日（水）

🟥はしか感染者、東京都で今年12人 都医師会がワクチン接種を呼び掛け「集団免疫が低下」

　はしか（麻疹）の感染者が増加しているとして、東京都医師会は10日の定例記者会見で、ワクチン接種の重要性を改めて強調した。感染者が医療機関で不特定多数と接触し得る状況に置かれたケースが出ていることも念頭に、「少しでも、はしかの疑いがあれば、事前に連絡した上で受診してほしい」と呼び掛けた。

　厚生労働省によると、はしかは10日程度の潜伏期間の後、発熱やせき、鼻水など風邪のような初期症状があり、その後、39度以上の熱や発疹が出る。空気感染、 飛沫（ひまつ）感染、接触感染で広がり、感染者1000人に１人が死亡するとされる。ワクチンを接種すれば感染リスクが大幅に下がる。

　都内の感染者数は、過去10年では2019年に最多の124に上ったが、コロナ禍の間は激減して2021、2022年はゼロだった。その後次第に増え、昨年は34人の感染が確認された。今年は３月上旬までに12人で、前年を大幅に上回るペースで増加している。

　記者会見で、都医師会の首里京子理事は「免疫がなければ同じ空間にいるだけでうつってしまう」と、はしかの感染力の強さを強調した。近年のワクチン接種率の低下にも触れ、「接種率が下がれば集団免疫が低下し、感染の連鎖が起こる。積極的に接種してほしい」と訴えた。

　また、都内では、感染者が大病院など公共の施設で不特定多数と接触した可能性のあるケースが目立ち、都が繰り返し注意を呼び掛けている。

　若手の医師を中心に、はしかの患者を診た経験がない医師も増えており、初期症状から、はしの感染に気付けない場合もあるといい、首里理事は「はしかの疑いがあれば、他の患者と空間や時間を分けて受診をしてもらう必要がある。疑いがある場合はぜひ、医療機関に知らせてほしい」と訴えた。

　２０２６年３月１１日（水）

🟥精神疾患の専門的治療、初診からオンライン可能に ひきこもりなど通院難しい患者も治療受けやすく

　厚生労働省は、うつ病などの精神疾患で通院が難しい患者への専門的治療を、初診からオンライン診療で行えるようにする。ひきこもりの患者たちが治療を受けやすくするのが目的で、６月からの診療報酬改定で公的医療保険を適用する。

　内閣府の2022年度の推計では、自宅や自室をほとんど出ない「ひきこもり状態」の15～64歳は146万人。精神疾患が背景にあっても通院できない場合がある。うつ病などで体を動かす意欲を失い、医療機関に足を運べない人もいる。

　通院が難しい精神疾患の患者を適切な治療につなげるため、厚労省はオンラインでの専門的な精神療法に初診から保険適用する。精神科医らは画面越しに患者の話を聞き、考え方や気持ちの整理の手助けをする。

　オンライン診療は、患者から得られる情報が少なくなりがちで信頼関係を築くのも難しい。初診では、保健師らが訪問して相談に応じたり、受診を勧めたりしている患者を対象にするなど、自治体と医療機関が連携していることが条件。オンライン診療に習熟した精神科医らが対応し、診療時には保健師らが患者のそばにいることも求める。乱用の恐れがある向精神薬などの処方は認めない。

　オンライン診療では、現行でも精神科は初診料を得られるが、専門的な治療に関する診療報酬は認めていなかった。

　２０２６年３月１０日（火）

🟥介護保険料負担、月6360円 40～64歳、2026年度推計

　厚生労働省は９日、40歳以上の人が払う介護保険料のうち、40～64歳が2026年度に負担するのは平均で１人当たり月6360円になるとの推計を公表した。企業や公費の負担分を含む。2025年度から158円増え、過去最高を更新した。高齢化による介護サービスの利用増などが影響した。

　介護保険制度が始まった2000年度（月2075円）の３倍以上になっている。健康保険組合などに入る会社員の保険料は原則として労使で折半し、給与水準が高い人ほど負担が増える。国民健康保険に入る自営業者らの場合は公費で半分を負担し、実際の保険料額は自治体によって異なる。

　40～64歳の保険料は毎年度改定する。65歳以上の保険料は市区町村ごとに３年に１度改定され、2024年度から３年間は全国平均で月6225円となり、過去最高を更新した。

　２０２６年３月９日（月）

🟥就学前の発達特性、早期発見へ 京都市が４月から５歳児健診開始 相談や療育体験など支援

　京都市は４月から、子供の発達特性の早期発見につなげるため「５歳児健診」を新たに開始する。５歳は言語の理解能力や社会性が高まる時期で、言葉やコミュニケーションの遅れなどから発達障害の特性を認知しやすい。小学校入学前から適切な支援を提供したり相談しやすい体制を整えたりすることが目的。国も５歳児健診の普及を後押ししており、新年度予算案として5060万円を開会中の市議会２月定例会に提案している。

　法定の３歳児健診から、小学校入学前の秋ごろに自治体が実施する「就学時健診」までは２～３年の空白期間がある。就学時健診を機に発達障害などが判明しても入学まで間がなく、必要な支援を受けたり特別支援学級など適切な進路を選んだりする時間が少ないという課題が指摘されている。

　任意の５歳児健診は全国の実施率が約15％（2024年度）にとどまる。国は2025年度から医師確保の費用など自治体への補助を引き上げ、2028年度までに全国で実施率100％の達成を目指している。府内では宇治市や福知山市など９市町村がすでに実施している。

　京都市ではまず５歳の誕生月の２～３カ月前に保護者に健診案内を郵送。電子フォームで質問票に回答してもらい、回答内容や希望に応じて対面で医師の診察や保健師らによる発達相談などを実施する２段階方式で行う。2026年度は約8000人が対象で、健診結果を踏まえ、個別の相談や療育体験などのフォロー体制をとっていくとしている。

　市の子ども家庭支援課は、「社会性が伸び、発達に関してさまざまな課題が生じる時期。健診を切っ掛けに子供や家族に合った対応、サポートができる体制づくりを進めていく」としている。

　２０２６年３月８日（日）

🟥鳥インフルエンザ、18万3000羽の殺処分完了 北海道・安平町

　北海道は８日、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認された安平（あびら）町の養鶏場で、飼育する肉用鶏約18万3000羽の殺処分が同日に完了したと発表した。埋却などの防疫作業はさらに数日かかる見通し。

　北海道によると、４日に通常より多くの鶏が死んでいると養鶏場から通報があった。遺伝子検査で陽性が確認され、５日に殺処分を始めていた。

　２０２６年３月８日（日）

🟥診療科「睡眠障害」を追加へ 早期治療に期待、厚労省

　十分な睡眠がとれない不眠症などの「睡眠障害」について、厚生労働省の専門家部会は医療機関が掲げる診療科の名前に追加することを了承した。「睡眠障害内科」など、ほかの診療科名と組み合わせて掲げられるようになり、睡眠に悩む人が適切な治療を受けられるようになることが期待される。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2021年に公表した調査では、日本人の平均睡眠時間は７時間20分余りと調査対象の33カ国で最も短く、国の調査でも睡眠による十分な休養を取れていないと感じる人が５人に１人に上るなど社会的な課題ともなっている。

　こうした中、６日開かれた専門家部会で、医療法で定められている、医療機関が看板などで掲げられる診療科名に「睡眠障害」を追加するかどうか審議され、他の診療科名と組み合わせて掲げるようにすることが了承された。

　「睡眠障害内科」や「睡眠障害精神科」といった名称が想定されていて、睡眠に悩む人が適切な医療機関を受診し、早期の治療につなげやすくなることが期待されている。

　「睡眠障害」の診療科名を巡っては、日本睡眠学会が睡眠の問題で心疾患などの病気やうつ病などの発症リスクが高まる一方、受診先がわかりにくいとして昨年厚生労働省に、診療科に名前を追加するよう要望していた。

　２０２６年３月７日（土）