🟧新型コロナ患者数11週連続増加 厚労相、夏の拡大「非常に警戒」

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月21日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均患者数が13・62人で前の週の１・22倍となり、11週連続で増加しています。

　厚生労働省は、「増加傾向が続いていて、これまでもお盆明けが感染拡大のピークだったことを踏まえると、今後も感染者が増えることが見込まれる」としています。

　厚労省によりますと、７月21日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万2262人増えて、６万7334人となりました。

　また、１つの定点医療機関当たりの平均患者数は13・62人で、前の週の11・18人の１・22倍となりました。前の週から増加が続くのは11週連続となりました。

　都道府県別では多い順に、佐賀県が31・08人、宮崎県が29・72人、鹿児島県が27・38人、熊本県が27・13人、大分県が24・02人、高知県が23・32人、長崎県が23・13人、沖縄県が22・06人、愛知県が20・82人などとなっていて、鹿児島県と沖縄県を除く45の都道府県で前の週より増加しています。38の府県では、注意報基準レベルである10人を超えています。 

　７月21日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3827人で、前の週と比べて744人の増加でした。

　武見敬三厚労相は同日の閣議後会見で今夏の感染拡大について、「非常に警戒している」と話しました。

　厚労省は全国の流行状況について、「増加傾向が続いており、これまでもお盆明けが感染拡大のピークだったことを踏まえると今後も感染者が増えることが見込まれる。部屋の換気やマスクの着用や手洗いなど感染対策を徹底してほしい」としています。

　２０２４年７月２６日（金）

🟧新型コロナ中和抗体薬、160万人分を廃棄へ 厚労省が確保したものの変異で治療効果が下がる

　厚生労働省は24日、保有する新型コロナウイルス治療用の中和抗体薬について、計約160万人分を廃棄する案を専門家委員会に示し、了承されました。一般流通は行われず、国が希望する医療機関に配分してきたものの、通常の医療体制に移行したことに伴い、５月末で配分を終了したためです。今後、別の専門家部会にも諮り、最終決定します。

　廃棄されるのは、中外製薬の「ロナプリーブ」が約124万人分、イギリスのグラクソ・スミスクラインの「ゼビュディ」が約27万人分、イギリスのアストラゼネカの「エバシェルド」が約11 万人分。2021年７月以降に承認され、厚労省が必要量を確保してきました。しかし、新型コロナの変異に伴って治療効果が下がり、異なるタイプの抗ウイルス薬が優先的に使われるようになりました。

　抗ウイルス薬は不測の事態に備えて、厚労省が約435万人分の保管を続けますが、使用期限を迎えたものは順次廃棄する方針です。

　２０２４年７月２５日（木）

🟧熱中症疑い、全国で１週間に9078人病院搬送 今季２番目に多く、死者は６人

　７月21日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で9000人余りに上ったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月15日から21日までの１週間に、熱中症で病院に運ばれた人は全国で合わせて9078人で、前の１週間より2800人余り多く、今シーズン２番目に多くなりました。

　このうち、死亡した人は新潟、香川、福岡など６県の計６人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて2768人、「軽症」が6180人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が5058人と、全体の５割を超えたほか、18歳以上65歳未満が3144人、７歳以上18歳未満が825人、７歳未満が51人でした。

　都道府県別では、東京都が757人と最も多く、次いで、大阪府の719人、愛知県の573人などとなったほか、北海道では314人と、前の週と比べると約３・２倍に増えました。

　また、場所別では、住宅が3380人、次いで、道路が1661人、屋外の競技場や駐車場が1301人などとなっています。

　７月21日までの累計は３万4547人で、昨年同時期に比べ3045人多くなっています。

　６月、１カ月のまとめも発表され、全国で7275人と、６月としては統計を取り始めた2010年以降、2022年の１万5969人に次いで２番目の多さとなりました。

　死亡した人は５人で、６月も65歳以上の高齢者が半数以上を占めています。

　総務省消防庁は、「６月は梅雨の期間中でも暑くなり、湿度も高かったため、熱中症の搬送が多くなったとみられる。本格的な夏を迎えるが、『熱中症警戒アラート』が発表されたら、外出を控えるほか、エアコンを使ったり、こまめに水分をとったりするなど、熱中症への対策をとってほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年７月２４日（水）

🟧ＨＰＶワクチンの無料キャッチアップ接種、今年度末まで

　子宮頸（けい）がんなどを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを巡って、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。

　子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンを巡っては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼び掛けが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、一昨年４月、積極的な呼び掛けが再開されました。

　そして、呼び掛けを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。

　無料で接種できるのは来年３月末までですが、接種は３回行う必要があり約半年かかることから、期間内に終えるためには今年９月末までに１回目を受ける必要があります。

　一方で、厚労省がキャッチアップ接種の対象者に、制度を知っているか尋ねたところ、約半数が「知らない」と回答したということで、厚労省は全国の７つの大学でキャンペーンを行うなどして、周知を進めています。

　周知キャンペーンを企画した厚労省参与で、静岡社会健康医学大学院大学の溝田友里准教授は、「ワクチンを接種するかは個人の判断によるもので、周りが強制するものではなく、期限が迫っているから急いで受けなければいけないというものでありません。また、初めて接種する場合にはやはり副反応の心配もあると思いますので、スケジュールに余裕がある夏休み期間のこのタイミングに、効果とリスクについて十分に知った上で、検討していただきたい」と話しています。

　また、大学生などが住民票がない市町村で接種を希望するケースが多いことについて、「住民票がない市町村で接種を希望される場合は住民票がある市町村にまずはお問い合わせください。多くの自治体では住民票がない地域でも受けられる措置を取っているので気軽に相談してほしい」と呼び掛けていました。

　２０２４年７月２３日（火）

🟧東京都内、熱中症の疑いで80人救急搬送

　東京消防庁によりますと、22日都内では、午後３時までに３歳から97歳までの合わせて80人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。

　このうち、20歳代と60歳代の男性２人が重症、10歳代から90歳代の28人が中等症、３歳から90歳代の50人が軽症です。

　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう呼び掛けています。

　神奈川県によりますと、22日午後３時までに県内では45人が熱中症の疑いで搬送され、このうち４人が重症だということです。

　搬送された45人のうち、20人が65歳以上の高齢者でした

　埼玉県消防課によりますと、22日午後４時の時点で熱中症の疑いで合わせて77人が救急搬送されたということです。

　このうち中等症が19人、軽症が58人となっています。

　年代別では７歳以上18歳未満が７人、18歳以上65歳未満が30人、65歳以上の高齢者が40人となっています。

　県は、エアコンを使ったり水分をこまめに補給したりして、熱中症の対策を徹底するように呼び掛けています。

　千葉県によりますと、県内では22日午後４時までに55人が熱中症の疑いで搬送されました。

　死亡した人や３週間以上の入院が必要な重症の患者はいませんでした。

　県は、エアコンの適切な使用やこまめな水分補給など、熱中症の対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２４年７月２２日（月）

🟧東京都のコロナ感染者が10週連続で増加 都医師会「昨夏のピークを上回る恐れ」

　東京都内で新型コロナウイルスの感染者が増えています。都によると、８～14日の定点医療機関当たりの感染者報告数は７・56人（前週７・14人）で、10週連続の増加となりました。都医師会は、昨夏のピークを上回る流行となる恐れがあるとして、マスクの着用や手洗いなど感染対策の徹底を呼び掛けています。

　８～14日には、都内419カ所の定点医療機関のうち416カ所から3146人の感染報告がありました。年代別では10歳代が最も多く、50歳代、40歳代が続きました。

　都内の感染者数は５月ごろから増加が続いており、都医師会の尾崎治夫会長は16日にあった定例会見で、「昨年同時期の流行状況とかなり類似している」と指摘。「５類に移行して関心が薄れているが、このペースでいくと昨夏のピークより感染者が多く出るのではないか」と危機感を示しました。

　尾崎会長は特に、猛暑が続く中で高齢者の体力や免疫力が低下しているとして、「暑さとコロナの発熱、のどの強い痛みなどが重なると、持病が悪化して重症化する可能性がある」と話しました。

　また、手のひらや口の中に水疱（すいほう）状の発疹ができる手足口病も流行が続いています。子供を中心に夏に流行する感染症で、定点当たりの患者数は前週比２・42人増の16・39人と５週連続で「警報」レベルを超えました。

　都によると、都内では例年、８～９月にかけてピークを迎えるものの、今年は異例の早さで感染が拡大しています。アルコール消毒は効きにくく、せっけんでのこまめな手洗いやマスクの着用などが有効といいます。

　コロナや手足口病患者の増加を受け、小池百合子都知事は19日の定例会見で、「熱中症にも注意し、それぞれの状況に応じて対応策を講じていただきたい」と訴えました。

　２０２４年７月２１日（日）

🟧新型コロナウイルス感染者、10週連続増加 主流は変異株「ＫＰ・３」

　厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関から８～14日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は５万5072人だったと発表しました。１医療機関当たり11・18人で、前週比１・39倍。10週連続の増加となりました。

　感染者は北海道と沖縄県を除く45都府県で前週より増加しました。都道府県別では、鹿児島県が31・75人（前週23・13人）、佐賀県が29・46人（同16・31人）、宮崎県が29・34人（同19・74人）、沖縄県が28・57人（同29・92人）、熊本県が26・33人（同18・24人）の順となっています。これまで11週連続で患者数が全国１位だった沖縄県を、鹿児島県、佐賀県、宮崎県が上回りました。

　現在、流行の主流となっているのは、広がりやすいとされる変異株「ＫＰ・３」。過去の流行でも夏に感染拡大が見られており、専門家は「第11波に入っている」との見方を強め、対策を促しています。

　流行中のＫＰ・３は冬に多く検出されたオミクロン株「ＪＮ・１」から派生し、４～５月ごろに主流となりました。東京大の研究チームはＪＮ・１と比べ広がりやすく、感染やワクチンによって獲得した免疫を逃れる力が強いという分析結果を発表しています。

　日本感染症学会理事長の長谷川直樹・慶応大教授（感染症学）は、「第11波に入っているのではないか。かからない、広げないことが大事だ」と指摘しています。

　厚労省は、「こまめに手洗いや消毒をし、窓を開けて室内の換気をするようにしてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年７月１９日（金）