🟥19カ所の井戸でＰＦＡＳ指針値超、最大３・６倍 石川県白山市の化学メーカー工場周辺

　石川県白山市の化学メーカーＤＩＣの工場敷地内から国の指針値を超える有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出された問題で、県は３日、工場から約500メートルの範囲にある井戸の水質を調査した結果、19カ所で指針値を超えるＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出されたと発表した。健康被害は確認されていないという。

　県によると、市内で２月21日までに採水した井戸53カ所のうち、19カ所で指針値の超過を確認。最大は、指針値で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）のところ、３・６倍の180ナノグラムが検出された。19カ所のうち飲み水に使っているのは２カ所（２世帯）で、水道と併用しているという。

　県は指針値を超えた井戸は引き続き飲用を控えるよう呼び掛け、それらの井戸から約500メートルの範囲でさらに水質調査を実施する。

　ＤＩＣの工場では、同社が１～２月に敷地内の地下水を自主的に調査し、最大で指針値の2000倍に当たる９万9600ナノグラムのＰＦＯＡとＰＦＯＳが検出されていた。

　また県は３日、白山市の浄水場で２月に油を検知し13市町への水の供給を一時停止した問題について、原因は不明として調査を終了したと明らかにした。

　２０２６年３月４日（水）

🟥はしか感染の20代男性、２月21日に日本医科大付属病院で不特定多数と接触か 東京都が注意呼び掛け

　東京都によると、はしか（麻疹）への感染が確認された都内在住の20代男性が、２月21日午後に日本医科大学付属病院（文京区）の本館１階で、不特定多数と接触した可能性のあることが判明した。

　男性は16日から発熱や結膜充血、発疹などの症状があり、21日午後１～４時ごろ、同病院本館１階の中央受付を訪れ、診察を受けた。その後の検査で27日に、はしかと確定した。男性に直近の海外渡航歴はなく、これまでに２回のワクチン接種歴があった。

　都は21日午後に同病院を利用した人に対し、体調の変化があった場合は医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。

　２０２６年３月４日（水）

🟥ドクターヘリ、東京都や関西地方など各地で運休 整備士不足の影響広がる

　医師や看護師が救命医療にあたりながら患者を搬送するドクターへリについて、東京都や関西地方など各地で一定期間、運航を休止するケースが出ている。運航を担う法人でヘリの整備士が不足しているためで、東京都では４月以降の運航のめどが立たないなど、影響が広がっている。

　都のドクターヘリは2022年から日中の時間帯、多摩地域を中心に年中無休で運航してきた。多摩地域の約200カ所の着地地点を活用することで、救急車よりも迅速に患者を搬送できるとされる。2024年度には1566回運航し、341人の患者を病院に搬送した。

　都の説明によると、ヘリの運航は事業開始当初から学校法人「ヒラタ学園」が担ってきたが、整備士が足りず、昨年８月と10月以降は月５〜８日程度運休。今月５～10日と16～26日も運休する予定という。

　ヒラタ学園との契約は今月末で終了する予定で、４月以降については新たな運航事業者が見付かっていないという。

　運休中は消防や医療機関と連携して陸路や消防ヘリで救急搬送するといい、都の担当者は「できるだけ早く再開したい。救急医療体制に支障がないように対応する」と話している。

　近畿６府県と徳島、鳥取の両県などでつくる関西広域連合管内でも現在、ヒラタ学園がドクターヘリ８機の運航を担っている。やはり整備士不足のため、昨年７月以降、交代で運休している。2026年度は同学園から別の運航会社に委託契約を切り替える動きが出ているが、現時点では６機の運航しか見通せていないという。

　同連合広域医療局の事務局がある徳島県によると、ドクターヘリは連合や各病院が委託契約する形で運航している。

　うち京都府や滋賀県などで運航する「京滋ヘリ」は、2026年度から中日本航空（愛知県）が担うことが決まった。鳥取県は、つくば航空（茨城県）との契約に向けて調整を進めている。

　さらに、大阪府、徳島県での運航ヘリについても、ヒラタ学園とは別の運航会社との協議が続いているが、４月以降の見通しは立っていないという。

　一方、奈良、和歌山、兵庫の３県では、2026年度もヒラタ学園による運航が決まっており、京都府、兵庫県、鳥取県をカバーする「３府県ヘリ」もその方向で調整している。

　２０２６年３月３日（火）

🟥岐阜市の40代男性、はしかに感染 岐阜県内では今年初の感染確認

　岐阜市は２日、同市の40代男性がはしか（麻疹）に感染したと発表した。男性は他人に感染させる恐れがある時期に商業施設を利用しており、市ははしかを疑う症状が出た場合は保健所に連絡するよう呼び掛けている。

　市感染症・医務薬務課によると、男性は２月10～13日に東南アジアに滞在。同28日に医療機関を受診し、市衛生試験所の遺伝子検査で感染が判明した。現在は回復傾向にあるという。

　男性は同23日午後５～６時ごろ、岐阜市下土居のウエルシア岐阜鷺山店を利用していた。

　市は、同じ時間帯に店舗を利用し、はしかを疑う症状が現れた場合は、最寄りの保健所まで連絡するよう呼び掛けている。

　はしかは潜伏期間が10～12日間程度で、発熱やせき、鼻汁、結膜の充血、発疹などの症状が出る。

　岐阜県内でのはしかの感染者の確認は、昨年５月以来。

　２０２６年３月３日（火）

🟥コクミンの薬局、管理薬剤師が違法兼務 計12店舗、調剤報酬返還へ

　ドラッグストアチェーン「コクミン」（本社・大阪市）が運営する調剤薬局で、責任者である「管理薬剤師」が、複数の店舗で兼務する不適切な運用が続いていたことがわかった。管理薬剤師は患者の健康管理などのため現場での勤務が求められ、一つの店舗への専従が医薬品医療機器法（薬機法）で義務付けられている。同社は兼務が同法に抵触すると認め、調剤報酬の返還を検討する。

　コクミンによると、管理薬剤師の兼務は大阪府、兵庫県、福岡県の計12店舗で確認された。体調不良などで管理薬剤師らが欠員となって営業が難しくなった店舗に、この12店舗から管理薬剤師を派遣していた。

　派遣された管理薬剤師が、利用客から処方箋（せん）を受け付けて調剤する際、その店舗の管理薬剤師の印鑑を使って発覚を免れていた事例もあった。派遣元の店舗は別の薬剤師らが業務に当たっていたという。

　兼務は、複数の店舗を統括するエリアマネジャー２人の指示で続いてきた。２人は会社側に、法令違反を認識していたが、通常通りに開店させることを優先したという趣旨の説明をしているという。

　昨年末に内部通報で発覚した。コクミンは各地の保健所などに報告し、指導を受けているという。同社は通報時点から過去１年間に逆上って兼務を確認。過去３年間をめどに調査を続け、期間中の調剤報酬について「返還も含めて適切に対応を進めていく」としている。調剤報酬は、調剤や服薬指導などに対して公的な保険制度から受け取る対価。

　コクミンはホームページに、「薬剤師が不在の際に閉局する判断基準を明確化し、再発防止を徹底する」とした。

　２０２６年３月２日（月）

🟥救急隊の蘇生中止方針が増加 241消防本部で文書化

　がんや老衰などで終末期を迎えた高齢者らが蘇生措置を望まない意思をあらかじめ示していた場合、119番で到着した救急隊が、かかりつけ医などの指示で措置を中止できるとの方針を文書化する消防本部が増え、全国で少なくとも241に上ることが２月26日、日本臨床救急医学会の調査でわかった。回答の４割に当たる。

　心臓マッサージなどを望まない本人の意思が書面や家族の話で明らかになった際、一定の条件下で中止を認める内容。「人生の最終段階」を迎えた人の意思を尊重する取り組みの広がりが示された。

　同学会は2017年、中止する際の標準的な手順を盛り込んだ提言を発表。今回の調査によると、同様の方針を2016年以前に文書化した消防本部は39だったが、2017年以降は200と大幅に増えた（時期不明が２）。

　調査は2025年２～３月、全国720消防本部を対象に実施し、570本部が回答。それによると、241本部（42％）が蘇生措置の中止を認める方針を策定済みだった。うち170本部が、中止に際してかかりつけ医によるオンライン指示を必須としている。

　２０２６年３月１日（日）

🟥心の健康診断「ストレスチェック」を2028年から全企業に義務付け 問われる実効性

　従業員のストレス状態を調べ、必要に応じて医師との面談を促す「ストレスチェック」制度が、2028年５月までにすべての企業で義務付けられる見通しとなった。これまでは従業員50人以上の事業所に限定していたが、対象を拡大する改正労働安全衛生法が昨年５月に成立した。ただ、制度導入後の10年で精神障害の労災支給の決定件数は２倍超に増加。分析方法を巡る課題も浮上しており、有用性を疑問視する声もある。

　ストレスチェックは従来、産業医設置義務がない従業員50人未満の小規模事業所については「努力義務」とされてきた。

　厚生労働省の実態調査によると、実施している事業所の割合は50人以上では８～９割で推移しているが、50人未満では約３割。厚労省が策定した第14次労働災害防止計画では、小規模事業所でも2027年までに50％以上とするが、達成のハードルは高い。

　特に問題視されているのが、小規模事業所でのメンタルヘルス対策自体の低調ぶりだ。対策に取り組む事業所自体は増加傾向にあるものの、2024年の実態調査では50人以上の事業所が94・３％なのに対し、30～49人で69・１％、10～29人で55・３％で、小規模事業所ほど少なかった。

　厚労省はストレスチェックを全事業所に義務付けることによって、メンタルヘルス対策の底上げを図りたい考えで、２月25日にはホームページに小規模事業所向けの実施マニュアルも掲載。「十分な準備期間を設ける」とし、施行は同法公布後の３年以内とした。

　そもそもストレスチェックは従業員が心身の状況に気付く機会とし、会社側の職場環境の把握と改善につなげる目的で導入された。

　ただ、導入されてから10年以上が経ち、ストレスチェックだけでは制度の本来の目的であるメンタルヘルス不調を未然に防げていないのが現状だ。

　仕事が原因で精神的な障害を抱える労働者は増えている。2024年度の労災支給は1055件と、制度が導入された2015年の472件に比べ倍以上にまでなっていた。

　厚労省関係者によると、今回の制度改正に向け、メンタルヘルス対策を検討する厚労省の作業部会では制度の有用性を高めるため「努力義務としている集団分析を義務化するべきだ」との意見もあった。

　「集団分析」は、ストレスチェックを行った医師などが、個人の結果を部署など一定の規模の集団ごとに集計し、分析。会社側が分析結果をもとに、必要に応じて従業員の負担を軽減できるよう職場環境の改善を図るものだ。

　しかし、集団分析の実施状況は、50人以上の事業所でも約５割にとどまっており、今回も履行水準の判断が困難として見送られた。厚労省によると、集団分析をしなかった理由について、必要性を感じなかった▽時間的余裕がなかった▽マンパワーや費用を確保できなかった―と答えた事業所が多かったという。

　厚労省の担当者は、「ストレスチェックは集団分析から環境改善までを含めた一体的な制度。現状では義務化は時期尚早と判断したが、実施が進むよう実際に導入した事業所の取り組みを周知するなど働き掛けていく」と説明する。

　今回の法改正では集団分析の義務化や、新たなメンタルヘルス対策を検討するよう求める付帯決議が付けられた。国は来年度以降、これまでのメンタルヘルス対策の効果を検証し、議論を進める方針だ。

　２０２６年２月２８日（土）