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厚生労働省は９日、40歳以上の人が払う介護保険料のうち、40～64歳が2026年度に負担するのは平均で１人当たり月6360円になるとの推計を公表した。企業や公費の負担分を含む。2025年度から158円増え、過去最高を更新した。高齢化による介護サービスの利用増などが影響した。
介護保険制度が始まった2000年度（月2075円）の３倍以上になっている。健康保険組合などに入る会社員の保険料は原則として労使で折半し、給与水準が高い人ほど負担が増える。国民健康保険に入る自営業者らの場合は公費で半分を負担し、実際の保険料額は自治体によって異なる。
40～64歳の保険料は毎年度改定する。65歳以上の保険料は市区町村ごとに３年に１度改定され、2024年度から３年間は全国平均で月6225円となり、過去最高を更新した。
２０２６年３月９日（月）
京都市は４月から、子供の発達特性の早期発見につなげるため「５歳児健診」を新たに開始する。５歳は言語の理解能力や社会性が高まる時期で、言葉やコミュニケーションの遅れなどから発達障害の特性を認知しやすい。小学校入学前から適切な支援を提供したり相談しやすい体制を整えたりすることが目的。国も５歳児健診の普及を後押ししており、新年度予算案として5060万円を開会中の市議会２月定例会に提案している。
法定の３歳児健診から、小学校入学前の秋ごろに自治体が実施する「就学時健診」までは２～３年の空白期間がある。就学時健診を機に発達障害などが判明しても入学まで間がなく、必要な支援を受けたり特別支援学級など適切な進路を選んだりする時間が少ないという課題が指摘されている。
任意の５歳児健診は全国の実施率が約15％（2024年度）にとどまる。国は2025年度から医師確保の費用など自治体への補助を引き上げ、2028年度までに全国で実施率100％の達成を目指している。府内では宇治市や福知山市など９市町村がすでに実施している。
京都市ではまず５歳の誕生月の２～３カ月前に保護者に健診案内を郵送。電子フォームで質問票に回答してもらい、回答内容や希望に応じて対面で医師の診察や保健師らによる発達相談などを実施する２段階方式で行う。2026年度は約8000人が対象で、健診結果を踏まえ、個別の相談や療育体験などのフォロー体制をとっていくとしている。
市の子ども家庭支援課は、「社会性が伸び、発達に関してさまざまな課題が生じる時期。健診を切っ掛けに子供や家族に合った対応、サポートができる体制づくりを進めていく」としている。
２０２６年３月８日（日）
北海道は８日、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認された安平（あびら）町の養鶏場で、飼育する肉用鶏約18万3000羽の殺処分が同日に完了したと発表した。埋却などの防疫作業はさらに数日かかる見通し。
北海道によると、４日に通常より多くの鶏が死んでいると養鶏場から通報があった。遺伝子検査で陽性が確認され、５日に殺処分を始めていた。
２０２６年３月８日（日）
十分な睡眠がとれない不眠症などの「睡眠障害」について、厚生労働省の専門家部会は医療機関が掲げる診療科の名前に追加することを了承した。「睡眠障害内科」など、ほかの診療科名と組み合わせて掲げられるようになり、睡眠に悩む人が適切な治療を受けられるようになることが期待される。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2021年に公表した調査では、日本人の平均睡眠時間は７時間20分余りと調査対象の33カ国で最も短く、国の調査でも睡眠による十分な休養を取れていないと感じる人が５人に１人に上るなど社会的な課題ともなっている。
こうした中、６日開かれた専門家部会で、医療法で定められている、医療機関が看板などで掲げられる診療科名に「睡眠障害」を追加するかどうか審議され、他の診療科名と組み合わせて掲げるようにすることが了承された。
「睡眠障害内科」や「睡眠障害精神科」といった名称が想定されていて、睡眠に悩む人が適切な医療機関を受診し、早期の治療につなげやすくなることが期待されている。
「睡眠障害」の診療科名を巡っては、日本睡眠学会が睡眠の問題で心疾患などの病気やうつ病などの発症リスクが高まる一方、受診先がわかりにくいとして昨年厚生労働省に、診療科に名前を追加するよう要望していた。
２０２６年３月７日（土）
財務省は５日、国民が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ支払うかを示す「国民負担率」が、2026年度は45・７％になる見通しだと発表した。経済成長で所得の伸びが予測され、2025年度の見込みより０・４ポイント低下する。
内訳では、国税と地方税を合わせた租税負担率が０・３ポイント減の28・０％となる。所得税が課され始める「年収の壁」の引き上げも負担率の低下につながる。医療や介護、年金など社会保障の負担率は０・２ポイント減の17・６％となる見込みだ。
国民負担率は、社会保障費の増大などで上昇が続き、2022年度に過去最高の47・３％となって以降、低下傾向に転じている。
２０２６年３月７日（土）
心臓病とパーキンソン病の治療のためのｉＰＳ細胞を使った２つの再生医療製品について、厚生労働省は６日、国内での製造販売を正式に承認したと発表した。今後、製造体制などが整えば、早ければ、今年の夏ごろにも医療保険を適用した治療が受けられる可能性があるということである。
製造販売が承認されたのは、いずれもｉＰＳ細胞から作られた▽大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が開発し、虚血性心筋症という重い心臓病の治療に使われる心筋細胞シート「リハート」と、▽大阪市に本社がある製薬会社「住友ファーマ」が申請した手足の震えなどの症状が出るパーキンソン病の患者の脳に移植する細胞「アムシェプリ」である。
今回の承認は条件付きで、７年以内にすべての患者を対象に調査を行ってさらなる有効性や安全性を検証することなどが求められているが、ｉＰＳ細胞を使った製品として、世界で初めて実用化されることになる。
今後は、企業からの申請に基づいて手続きが進められ、製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ、今年の夏ごろにも医療保険を適用した治療が受けられる可能性があるということである。
価格は、リハートで1000万円以上とみられ、アムシェプリも高額になるとされる。
６日の閣議後会見で上野賢一郎厚生労働相は「日本のみならず世界中の患者の救いとなることを願っている。患者の皆様に確実に届くよう、必要な手続きを速やかに進めていく」と話していた。
２０２６年３月６日（金）
厚生労働省は６日、全国約3000の定点医療機関から２月23日〜３月１日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計８万6175人で、１医療機関当たり22・66人だったと発表した。前週比０・66倍で、３週連続の減少。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回った。
今季は当初、Ａ香港型（ＡＨ３型）ウイルスの新たな変異株が流行した。感染者数はいったん減少したが、昨年末以降、Ｂ型の検出割合が増加。Ａ型にかかった人が、Ｂ型に再び感染することもあり、警報レベルを超える感染が広がっていた。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは長野県の37・16人。石川県34・40人、岩手県32・95人と続いた。
２０２６年３月６日（金）
厚生労働省は９日、40歳以上の人が払う介護保険料のうち、40～64歳が2026年度に負担するのは平均で１人当たり月6360円になるとの推計を公表した。企業や公費の負担分を含む。2025年度から158円増え、過去最高を更新した。高齢化による介護サービスの利用増などが影響した。 ...