🟥ｉＰＳ細胞の再生医療２製品、３月上旬にも製造販売承認見込み 厚労省

　19日、国の専門家部会で製造販売が了承された、ｉＰＳ細胞を使った治療のための２つの再生医療製品について、厚生労働省は、３月上旬にも製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。

　19日開かれた厚労省の専門家部会で、いずれもｉＰＳ細胞から作られた、大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が開発し、虚血性心筋症という重い心臓病の治療に使われる心筋細胞シート「リハート（商品名）」と、「住友ファーマ」が申請した手足の震えなどの症状が出るパーキンソン病の患者の脳に移植する神経細胞「アムシェプリ（商品名）」の２つの製品について、いずれも製造販売が了承された。

　７年以内にすべての患者を対象に調査を行って、さらなる有効性や安全性を検証することなどが条件とされている。

　この２つの製品について、厚生労働省は、早ければ３月上旬にも、製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。

　企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ、今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。

　20日の閣議後会見で上野賢一郎厚労相は、「患者の期待も大きいと思うのでできるだけ早く患者の手元に届くことを期待したい」と話していた。

　２０２６年２月２０日（金）

🟥３億円の筋ジス新薬、保険対象に 国内最高額、患者「一刻も早く」

　全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、20日から公的医療保険の対象となる。公定価格の「薬価」は３億497万円で、国内最高額。患者が期待してきた新薬は、３歳以上８歳未満が対象となり、歩行が可能という条件もある。年齢や病状進行で投与が制限されるため「一刻も早く使えるように」との声が上がる。

　「患者は今できることがあしたもできる保証はない。新薬への期待は非常に大きい」。日本筋ジストロフィー協会の竹田保理事長は、一人でも多くの子供が新薬の恩恵を得られるよう「適切に投与を受けられる環境整備を求めてきた」と話す。患者の中には、各地の医療機関で投与できる環境が整う前に８歳になってしまうのではないかと心配するケースもあるという。

　投与は１度で済む。患者負担は年齢に応じ薬価の２～３割だが、医療費支払いを抑える「高額療養費制度」を利用でき、子供の医療費を無料にする自治体もある。

　薬価は脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ」の１億6707万円を上回って国内最高額。

　２０２６年２月２０日（金） 

🟥「金属アレルギー対応」でも金属成分溶け出すネックレスに注意 国民生活センターが調査

　金属アレルギーでも使用できると表示して、通販サイトで販売されているネックレスについて、国民生活センターが調査した結果、金属成分が汗などで溶け出す恐れのある商品が複数、確認されたとして、注意を呼び掛けている。

　金属アレルギーは、かゆみや、かぶれなどの症状が出る接触皮膚炎の一種で、国民生活センターによると、昨年11月までの５年半余りの間に、アクセサリーや時計などを購入した人から、首が赤くただれたなどの相談が132件寄せられているということである。

　中には、「金属アレルギーでも使用できる」と書かれた広告を見て購入した人から、かゆみなどの症状が出たという相談もあったということである。

　このため国民生活センターは、通販サイトで「金属アレルギー対応」と検索して上位に表示されたネックレス60点を購入し、汗で溶け出す成分の量などを分析する調査を行った。

　その結果、８点の商品で、アレルギーを引き起こす可能性のあるニッケルが溶け出したことが確認され、中には、海外の基準を大幅に超えた商品もあったということである。

　国民生活センターは、金属アレルギー対応と表示されている商品でも、使用中にかゆみなど、皮膚に異常を感じた場合は、すぐに使用をやめるように注意を呼び掛けている。

　２０２６年２月１９日（木）

🟥ＰＦＡＳ指針値の2000倍検出、石川県の化学メーカー工場敷地内の地下水 過去にＰＦＯＳ製造

　石川県と化学メーカーＤＩＣは17日、発がん性が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、同社北陸工場（石川県白山市）の敷地内の地下水から、国の指針値の約2000倍に当たるＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出されたと発表した。

　同社は１～２月、自主的な調査を実施。ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計値が、国の指針値で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）のところ1670ナノグラム～９万9600ナノグラムが検出されたという。現時点で健康被害は報告されていない。

　同社によると、2006年までＰＦＯＳを製造。ＰＦＯＳなどを含んだ泡消火薬剤を用いた消火試験を実施しており、製造過程や試験の際に地下に浸透した可能性は否定できないとしている。

　白山市は、指針値を上回る地下水が検出された井戸から約500メートル範囲内の住民に、井戸水の飲用を控えるよう周知した。

　２０２６年２月１８日（水）

🟥東京都内でスギ花粉の飛散始まる ヒノキ含む今季の飛散量、23区内では例年の「１・１倍」予測

　東京都は、都内12カ所でスギなどの花粉を観測していて、このうち青梅市や多摩市、町田市など多摩地域にある７つの観測所すべてで２月13日にスギ花粉の数が基準を超えた。このため都は、スギ花粉が２月13日から飛び始めたと発表した。

　都によりますと、飛散の開始は昨年と同じで、例年（過去10年間の平均）より１日早いということである。

　このほか千代田区や葛飾区、杉並区など23区内にある合わせて５つの観測所でもスギ花粉の数が14日から基準値を超え、都内12の観測所すべてで飛散が始まったということである。

　ヒノキを含む今シーズンの飛散量について、都は23区内で例年の１・１倍、多摩地域では１・２倍と予測している。

　都は、花粉を避けるためには、外出時にマスクやメガネを着用することや、帰宅時に服や髪の毛についた花粉をよく払い落とし、うがいや手洗いをすることが効果的だとして、対策を呼び掛けている。

　２０２６年２月１８日（水）

🟥メルシャン、チリ産ワイン自主回収 国内無認可の添加物使用

　 キリンホールディングス傘下でワインなどを手掛けるメルシャンは、一部のワインに日本で使用が認められていない食品添加物が使用されていたとして、商品の自主回収を発表した。

　発表によると、自主回収するのは「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など、いずれもフロンテラの名前が付く３つの商品である。

　自主回収の対象となるのは、2024年以降に発売された商品で、これまでの出荷量はおよそ62万本に上るが、現在、市場に流通しているのはおよそ４万本と見込んでいるということである。

　会社によると、日本では認められていない食品添加物のクエン酸銅が、南米チリでの製造の過程で、においの除去を目的に使用されていたことがわかったということである。

　現時点で健康被害の報告は確認されていないとしている。

　会社は「今後は再発防止に向け、一層の品質管理体制の強化に努めてまいります」とコメントしている。

　商品の回収はインターネットで24時間受け付けるほか、電話でも0120ー158ー275で、平日の午前９時から午後５時まで問い合わせに対応するとしている。

　２０２６年２月１７日（火）

🟥インフルエンザ感染者、１医療機関当たり40人超に 前週比１・44倍、警報レベル超え

　厚生労働省は16日、全国約3000の定点医療機関から２月２～８日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計16万4744人で、１医療機関当たり43・34人だったと発表した。前週比１・44倍で５週連続の増加。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を２週連続で上回った。

　今シーズンでこれまで最多だった昨年11月17～23日の１医療機関当たり51・12人、翌週の44・99人に次ぐ高水準となった。

　今季は当初、Ａ香港型（ＡＨ３型）ウイルスの新たな変異株が拡大したが、昨年末以降、Ｂ型の検出割合が増加傾向にある。Ａ型にかかった人が、Ｂ型に再び感染するケースもあり、Ｂ型が広がった影響で、感染拡大が続いているとみられる。　

　２０２６年２月１６日（月）