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末期がんや難病の高齢者を対象にしたホスピス型住宅の最大手「医心館」について、入居者への訪問看護で不正・過剰な診療報酬請求が指摘されていたことを受け、厚生労働省が今月、健康保険法に基づき、地方厚生局などと合同調査を始めたことが21日、関係者への取材でわかった。
医心館を運営する東証プライム上場の「アンビスホールディングス」（東京都中央区）は、「厚労省の調査には誠心誠意、対応しています」としている。
調査は通常、出先機関の厚生局が行うが、厚労省本省が乗り出して埼玉県内の医心館を対象に関東信越厚生局、県と合同で実施。医心館が全国各地に展開していることや、請求額が多いことが理由とみられる。
訪問看護を巡っては、複数の会社のホスピス型住宅や精神科に特化したタイプで、不正・過剰請求の疑いがマスコミ報道で判明。厚労省は今年１月から全国調査を始め、８つの地方厚生局・支局が47都道府県で少なくとも１カ所ずつ実施している。
２０２６年２月２２日（日）
発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が沖縄県内のアメリカ軍基地周辺で高濃度で検出されているとして、基地周辺住民らでつくる市民団体が、国や県による基地内の立ち入り調査などを求めた公害調停について、県公害審査会（会長・小林郁子弁護士）が却下したことがわかった。
市民団体側が21日、記者会見して明らかにした。決定書では、公害紛争処理法は「防衛施設」を適用対象外としていると指摘し、「申請は不適法」とした。その上で、全国的にも環境汚染の事例が報告されているとして、「（ＰＦＡＳに関する）実態調査や法規制についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望む」とも述べている。
公害調停は公害紛争処理法に基づき、公害問題の迅速な解決を図る手続き。「宜野湾ちゅら水会」、「＃コドソラ」、「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」の３市民団体が昨年10月に申請した。
２０２６年２月２２日（日）
19日、国の専門家部会で製造販売が了承された、ｉＰＳ細胞を使った治療のための２つの再生医療製品について、厚生労働省は、３月上旬にも製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。
19日開かれた厚労省の専門家部会で、いずれもｉＰＳ細胞から作られた、大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が開発し、虚血性心筋症という重い心臓病の治療に使われる心筋細胞シート「リハート（商品名）」と、「住友ファーマ」が申請した手足の震えなどの症状が出るパーキンソン病の患者の脳に移植する神経細胞「アムシェプリ（商品名）」の２つの製品について、いずれも製造販売が了承された。
７年以内にすべての患者を対象に調査を行って、さらなる有効性や安全性を検証することなどが条件とされている。
この２つの製品について、厚生労働省は、早ければ３月上旬にも、製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。
企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ、今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。
20日の閣議後会見で上野賢一郎厚労相は、「患者の期待も大きいと思うのでできるだけ早く患者の手元に届くことを期待したい」と話していた。
２０２６年２月２０日（金）
全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、20日から公的医療保険の対象となる。公定価格の「薬価」は３億497万円で、国内最高額。患者が期待してきた新薬は、３歳以上８歳未満が対象となり、歩行が可能という条件もある。年齢や病状進行で投与が制限されるため「一刻も早く使えるように」との声が上がる。
「患者は今できることがあしたもできる保証はない。新薬への期待は非常に大きい」。日本筋ジストロフィー協会の竹田保理事長は、一人でも多くの子供が新薬の恩恵を得られるよう「適切に投与を受けられる環境整備を求めてきた」と話す。患者の中には、各地の医療機関で投与できる環境が整う前に８歳になってしまうのではないかと心配するケースもあるという。
投与は１度で済む。患者負担は年齢に応じ薬価の２～３割だが、医療費支払いを抑える「高額療養費制度」を利用でき、子供の医療費を無料にする自治体もある。
薬価は脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ」の１億6707万円を上回って国内最高額。
２０２６年２月２０日（金）
金属アレルギーでも使用できると表示して、通販サイトで販売されているネックレスについて、国民生活センターが調査した結果、金属成分が汗などで溶け出す恐れのある商品が複数、確認されたとして、注意を呼び掛けている。
金属アレルギーは、かゆみや、かぶれなどの症状が出る接触皮膚炎の一種で、国民生活センターによると、昨年11月までの５年半余りの間に、アクセサリーや時計などを購入した人から、首が赤くただれたなどの相談が132件寄せられているということである。
中には、「金属アレルギーでも使用できる」と書かれた広告を見て購入した人から、かゆみなどの症状が出たという相談もあったということである。
このため国民生活センターは、通販サイトで「金属アレルギー対応」と検索して上位に表示されたネックレス60点を購入し、汗で溶け出す成分の量などを分析する調査を行った。
その結果、８点の商品で、アレルギーを引き起こす可能性のあるニッケルが溶け出したことが確認され、中には、海外の基準を大幅に超えた商品もあったということである。
国民生活センターは、金属アレルギー対応と表示されている商品でも、使用中にかゆみなど、皮膚に異常を感じた場合は、すぐに使用をやめるように注意を呼び掛けている。
２０２６年２月１９日（木）
石川県と化学メーカーＤＩＣは17日、発がん性が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、同社北陸工場（石川県白山市）の敷地内の地下水から、国の指針値の約2000倍に当たるＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出されたと発表した。
同社は１～２月、自主的な調査を実施。ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計値が、国の指針値で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）のところ1670ナノグラム～９万9600ナノグラムが検出されたという。現時点で健康被害は報告されていない。
同社によると、2006年までＰＦＯＳを製造。ＰＦＯＳなどを含んだ泡消火薬剤を用いた消火試験を実施しており、製造過程や試験の際に地下に浸透した可能性は否定できないとしている。
白山市は、指針値を上回る地下水が検出された井戸から約500メートル範囲内の住民に、井戸水の飲用を控えるよう周知した。
２０２６年２月１８日（水）
東京都は、都内12カ所でスギなどの花粉を観測していて、このうち青梅市や多摩市、町田市など多摩地域にある７つの観測所すべてで２月13日にスギ花粉の数が基準を超えた。このため都は、スギ花粉が２月13日から飛び始めたと発表した。
都によりますと、飛散の開始は昨年と同じで、例年（過去10年間の平均）より１日早いということである。
このほか千代田区や葛飾区、杉並区など23区内にある合わせて５つの観測所でもスギ花粉の数が14日から基準値を超え、都内12の観測所すべてで飛散が始まったということである。
ヒノキを含む今シーズンの飛散量について、都は23区内で例年の１・１倍、多摩地域では１・２倍と予測している。
都は、花粉を避けるためには、外出時にマスクやメガネを着用することや、帰宅時に服や髪の毛についた花粉をよく払い落とし、うがいや手洗いをすることが効果的だとして、対策を呼び掛けている。
２０２６年２月１８日（水）
末期がんや難病の高齢者を対象にしたホスピス型住宅の最大手「医心館」について、入居者への訪問看護で不正・過剰な診療報酬請求が指摘されていたことを受け、厚生労働省が今月、健康保険法に基づき、地方厚生局などと合同調査を始めたことが21日、関係者への取材でわかった。 医心館を運営す...