🟥中年期の欠食、高齢期でフレイル 国立長寿研の調査で判明

　中年期に１日２食以下という欠食習慣がある人は高齢期に身体が衰弱する「フレイル」になりやすいとの調査結果を国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）のチームがアメリカの専門誌に発表した。　

　チームは認知症や認知機能低下のない65歳以上の約5000人を対象に、同県知多市で調査を実施。25～44歳の壮年期、45～64歳の中年期、65歳以上の高齢期で年代ごとの食事回数を聞き「１日２食以下」を「欠食あり」とした。

　また、調査対象者の身体状況について「６カ月で２キロ以上の体重減少」「握力が男性28キロ未満、女性18キロ未満の筋力低下」「秒速１メートル未満の遅い歩行速度」などの有無からフレイスかどうかを判定した。肉や魚、卵、乳製品、野菜、果物、海藻類など、どんな種類の食品を食べているかについても聞いた。

　壮年期に欠食ありと回答した人は３・６％、中年期は２・８％、高齢期は４・１％だった。フレイルと判定された人は53・８％だった。

　欠食とフレイルの関係を分析したところ、欠食のない人を基準に、中年期だけ欠食していた人と壮年期から中年期に欠食していた人は高齢期のフレイルに関連していた。中年期に欠食していた人は高齢期に欠食をやめてもフレイル発症に強い関連があった。

　高齢期に多様な食品を食べている人は中年期に欠食があってもフレイルを発症している傾向はみられなかった。

　同センター予防老年学研究部の西島千陽研究員は、「高齢期のフレイル予防には中年期からの欠食習慣の改善が重要だ。中年期に欠食があったとしても高齢期に多様な食品を食べれば予防できる可能性がある」と指摘している。

　２０２６年２月２４日（火）

🟥北極海の海水温が過去20年間で１・５度ほど上昇 氷の減少を加速

　北極海に太平洋側から流れ込む海水の温度が過去20年間で１・５度ほど高くなっていたことがわかり、日本などの研究グループは、海水温の上昇が氷の減少を加速させるメカニズムが生じているとみられるとしている。

　北極海の氷の面積は、人工衛星による観測が始まった40年余り前から減少傾向が続いていて、特に北極海の太平洋側の氷の減少が著しいとされている。

　海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）などは、アメリカ・アラスカ州の北側の海底に観測機器を設置し、北極海に太平洋側から流れ込む海水の温度や流れの速さを長期的に観測している。

　観測を始めた2000年以降のデータを分析したところ、北極海に流れ込む海水の温度は、最初の５年間の夏の平均では０・36度だったが、2019年までの５年間の夏の平均では１・82度と、およそ20年間で１・５度ほど高くなったということである。

　これを海水の流れの速さを考慮して１秒当たりに流れ込む熱の量に換算すると、１・５倍に増えていたことがわかった。

　研究グループは、流れ込む海水の温度が上昇して氷が溶けると、日差しが海に吸収されやすくなってさらに水温が上がり、氷の減少を加速させるメカニズムが生じているとみられるとしている。

　海洋研究開発機構の伊東素代副主任研究員は、「海の温暖化は生き物などにも影響を与えるので、観測を続けることが重要だ」と話していた。

　２０２６年２月２３日（月）

🟥ホスピス型住宅最大手に厚労省が合同調査を開始 医心館、訪問看護報酬の不正指摘

　末期がんや難病の高齢者を対象にしたホスピス型住宅の最大手「医心館」について、入居者への訪問看護で不正・過剰な診療報酬請求が指摘されていたことを受け、厚生労働省が今月、健康保険法に基づき、地方厚生局などと合同調査を始めたことが21日、関係者への取材でわかった。

　医心館を運営する東証プライム上場の「アンビスホールディングス」（東京都中央区）は、「厚労省の調査には誠心誠意、対応しています」としている。

　調査は通常、出先機関の厚生局が行うが、厚労省本省が乗り出して埼玉県内の医心館を対象に関東信越厚生局、県と合同で実施。医心館が全国各地に展開していることや、請求額が多いことが理由とみられる。

　訪問看護を巡っては、複数の会社のホスピス型住宅や精神科に特化したタイプで、不正・過剰請求の疑いがマスコミ報道で判明。厚労省は今年１月から全国調査を始め、８つの地方厚生局・支局が47都道府県で少なくとも１カ所ずつ実施している。

　２０２６年２月２２日（日）

🟥ＰＦＡＳ巡る公害調停、沖縄県公害審査会が却下 市民団体がアメリカ軍基地内の立ち入り調査求める

　発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が沖縄県内のアメリカ軍基地周辺で高濃度で検出されているとして、基地周辺住民らでつくる市民団体が、国や県による基地内の立ち入り調査などを求めた公害調停について、県公害審査会（会長・小林郁子弁護士）が却下したことがわかった。

　市民団体側が21日、記者会見して明らかにした。決定書では、公害紛争処理法は「防衛施設」を適用対象外としていると指摘し、「申請は不適法」とした。その上で、全国的にも環境汚染の事例が報告されているとして、「（ＰＦＡＳに関する）実態調査や法規制についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望む」とも述べている。

　公害調停は公害紛争処理法に基づき、公害問題の迅速な解決を図る手続き。「宜野湾ちゅら水会」、「＃コドソラ」、「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」の３市民団体が昨年10月に申請した。

　２０２６年２月２２日（日）

🟥ｉＰＳ細胞の再生医療２製品、３月上旬にも製造販売承認見込み 厚労省

　19日、国の専門家部会で製造販売が了承された、ｉＰＳ細胞を使った治療のための２つの再生医療製品について、厚生労働省は、３月上旬にも製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。

　19日開かれた厚労省の専門家部会で、いずれもｉＰＳ細胞から作られた、大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が開発し、虚血性心筋症という重い心臓病の治療に使われる心筋細胞シート「リハート（商品名）」と、「住友ファーマ」が申請した手足の震えなどの症状が出るパーキンソン病の患者の脳に移植する神経細胞「アムシェプリ（商品名）」の２つの製品について、いずれも製造販売が了承された。

　７年以内にすべての患者を対象に調査を行って、さらなる有効性や安全性を検証することなどが条件とされている。

　この２つの製品について、厚生労働省は、早ければ３月上旬にも、製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。

　企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ、今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。

　20日の閣議後会見で上野賢一郎厚労相は、「患者の期待も大きいと思うのでできるだけ早く患者の手元に届くことを期待したい」と話していた。

　２０２６年２月２０日（金）

🟥３億円の筋ジス新薬、保険対象に 国内最高額、患者「一刻も早く」

　全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、20日から公的医療保険の対象となる。公定価格の「薬価」は３億497万円で、国内最高額。患者が期待してきた新薬は、３歳以上８歳未満が対象となり、歩行が可能という条件もある。年齢や病状進行で投与が制限されるため「一刻も早く使えるように」との声が上がる。

　「患者は今できることがあしたもできる保証はない。新薬への期待は非常に大きい」。日本筋ジストロフィー協会の竹田保理事長は、一人でも多くの子供が新薬の恩恵を得られるよう「適切に投与を受けられる環境整備を求めてきた」と話す。患者の中には、各地の医療機関で投与できる環境が整う前に８歳になってしまうのではないかと心配するケースもあるという。

　投与は１度で済む。患者負担は年齢に応じ薬価の２～３割だが、医療費支払いを抑える「高額療養費制度」を利用でき、子供の医療費を無料にする自治体もある。

　薬価は脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ」の１億6707万円を上回って国内最高額。

　２０２６年２月２０日（金） 

🟥「金属アレルギー対応」でも金属成分溶け出すネックレスに注意 国民生活センターが調査

　金属アレルギーでも使用できると表示して、通販サイトで販売されているネックレスについて、国民生活センターが調査した結果、金属成分が汗などで溶け出す恐れのある商品が複数、確認されたとして、注意を呼び掛けている。

　金属アレルギーは、かゆみや、かぶれなどの症状が出る接触皮膚炎の一種で、国民生活センターによると、昨年11月までの５年半余りの間に、アクセサリーや時計などを購入した人から、首が赤くただれたなどの相談が132件寄せられているということである。

　中には、「金属アレルギーでも使用できる」と書かれた広告を見て購入した人から、かゆみなどの症状が出たという相談もあったということである。

　このため国民生活センターは、通販サイトで「金属アレルギー対応」と検索して上位に表示されたネックレス60点を購入し、汗で溶け出す成分の量などを分析する調査を行った。

　その結果、８点の商品で、アレルギーを引き起こす可能性のあるニッケルが溶け出したことが確認され、中には、海外の基準を大幅に超えた商品もあったということである。

　国民生活センターは、金属アレルギー対応と表示されている商品でも、使用中にかゆみなど、皮膚に異常を感じた場合は、すぐに使用をやめるように注意を呼び掛けている。

　２０２６年２月１９日（木）