各種の健康情報を提供しているサイトです。
東京都によると、麻疹（はしか）への感染が確認された40歳代男性が、１月下旬に東京・市ヶ谷の防衛省内で不特定多数と接触した可能性があることが判明した。
男性は宇都宮市在住で、▽１月22日午前８時～正午に防衛省Ｂ棟１階、正午頃にローソン防衛省店▽27日午前８時～午後４時にＢ棟７階、正午頃に同店▽28日午前８時～午後４時にＢ棟１階、正午頃に同店――で不特定多数と接触した可能性がある。
このほか、20日午前11時～正午にはイトーヨーカドー国領店（調布市）の１階フードコート、21日午後５時～同５時半に 資（すけ）さんうどん足立鹿浜店（足立区）も利用していた。
都は関係施設の利用者に対し、体調の変化があった場合は医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。
男性は１月上旬にインドネシアへの渡航歴があり、21日から発熱や関節痛の症状が出ていた。今月１日になって麻疹への感染が確認された。
２０２６年２月６日（金）
民間気象会社のウェザーニューズ（千葉県美浜区）は４日、花粉症の発症率のアンケート結果を発表した。
同社アプリのユーザーに１月15日、「あなたは花粉症ですか？」と質問し、１万352人から回答があった。「花粉症です」と回答した人は56%で、２人に１人以上が花粉症と答えている。
都道府県別にみると、最も花粉症の人の割合が多かったのは徳島県で69%。２位は栃木県と埼玉県で64％、東京都と神奈川県、愛知県は10位、大阪府は16位にランクインした。福井県は41％で、鹿児島県と並んで41位だった。
全国平均の55％を超える県は太平洋側に集中しており、特に関東、甲信と東海、四国では60％を超える県が多くなっている。
同社が全国各地に設置している花粉観測機の観測結果に基づいた2017～2025年の花粉飛散状況を見ると、東北北部の一部や福島県、関東、甲信、東海などで特に飛散量が多いという。
青森県では花粉症の発症率が全国最下位タイの32％で、発症率と飛散量が完全に一致しているとはいえないものの、上位の関東や静岡県、三重県などでは飛散量も多い傾向にある。
「花粉症」と答えた人の性別をみると、女性が62％、男性が54％で、女性のほうがやや多かった。年代別では、10代と20代の発症率が高く、10代では７割が花粉症と答えた。
２０２６年２月５日（木）
中国の中南大学を中心とする国際共同研究チームは、「オプジーボ」や「キイトルーダ」といったがん免疫薬の投与は、午前中など早い時間帯に始めると効果が高いとする結果をまとめた。午後３時以降に投与した場合より、がんの増殖を抑えられていたという。他の研究でも同じ結果が得られれば、医療費を抑えながら治療効果を高められる可能性がある。
研究成果をイギリスの科学誌「ネイチャー・メディシン」に発表した。
患者自身の免疫細胞を活性化させてがんを治療するオプジーボなどのがん免疫薬は「免疫チェックポイント阻害薬」と呼ばれる。がん細胞によってブレーキをかけられた免疫の機能を解除し、強力な免疫細胞を覚醒させる。ただ非常に高い治療効果が出る患者がいる一方で、効果がみられない患者も多い。より多くの患者に効果が出るよう改良することが課題とされる。
研究チームは標準的な化学療法とがん免疫薬を併用する肺がん患者210人に対して、午前７時から午後２時までにがん免疫薬を投与する患者群と、午後３時から午後９時までの間に投与する患者群を無作為に振り分けた。約２年半にわたって治療効果などを追跡したところ、早い時間帯にがん免疫薬を投与する群のほうが、がんの増殖が抑えられ、患者の生存期間が長い傾向がみられた。
がんの増殖や進行を抑えられた期間は、早い時間帯に投与した患者群がおおむね11・３カ月程度、遅い時間帯に投与した患者群では同５・７カ月だった。がんが縮小した患者の割合も早い時間帯に投与した患者のほうが多かった。
患者の免疫細胞の状態を調べると、午前７時から午後２時までに治療を始めた患者では、がん細胞を攻撃する「キラーＴ細胞」が活性化している割合が高かった。他の研究でも、がん免疫薬の治療効果が高い患者では、血液中にキラーＴ細胞の数が多いことが知られている。
午前中に治療を開始するには病院の治療体制を整える必要があるが、研究チームは「医療システムに追加の負荷をかけず、簡単に治療効果を高められる可能性がある」としている。
ただ今回は中国内の患者を対象にした臨床試験のため、欧米や日本でも同様の結果が得られるか検証する必要もある。
免疫の活動が時間帯によって異なることはよく知られている。インフルエンザワクチンでは、午前にワクチンを接種したほうが午後に接種した場合よりも強い免疫がつきやすいという報告があるほか、花粉症やぜんそくなどのアレルギー症状も時間帯によって変わるとされる。
２０２６年２月４日（水）
望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する緊急避妊薬「ノルレボ」が処方箋不要の市販薬として全国で購入できるようになったことを受け、第一三共ヘルスケアは３日、販売する薬局やドラッグストアの検索サイトを公開した。薬の入手を急ぐ女性を念頭に、現在地や住所から最寄りの店舗を探すことができるようになっている。
位置情報のほか、駅名や住所を入力すると、地図上に緊急避妊薬を取り扱う薬局の場所が示される。電話番号や営業時間、ついたてや個室などプライバシー確保の方法、時間外対応の有無も確認できる。
第一三共ヘルスケアは在庫や、薬剤師が対応可能な時間は変わる可能性があるため、来店前に電話で相談することを勧めている。
２０２６年２月３日（火）
南海トラフ地震など大規模災害発生時の被害想定や必要な態勢などのシミュレーションをより実践に即した詳細なものにするため、政府は来年度、自治体向けの交付金制度を創設する。市町村ごとに、救助活動に必要な人員や救急車の台数、搬送時間などを数値化し、地域防災計画の実効性の向上につなげたい考えだ。
新たに創設するのは、「防災力強化総合交付金」。来年度当初予算案に35億円を計上した。初年度は、特に発生が懸念される南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定地域から対象自治体を選ぶ方向だ。
現在、市町村が策定する地域防災計画では、国の被害想定などをもとに、域内の死者・負傷者数や建物倒壊数などを算出している。今後は、発災後に必要となる救助や救急搬送の要員、負傷者のトリアージ（優先順位判定）や応急処置を行う医療救護所の態勢などの数値化を目指す。道路が損壊している場合に、負傷者の搬送にかかる時間も割り出す方針だ。
こうした結果と現在の各市町村の態勢を比較することで、それぞれの行政機関や災害拠点病院の人手・資機材が被災時にどれだけ不足するかを詳細に把握することができる。災害対応の「弱点」をあぶり出し、防災計画や備蓄の見直しを促す狙いがある。政府は近く有識者会議を設置し、自治体ごとにバラツキが生じないよう、数値化の具体的な手法を議論する。
今年中には、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」が新設される予定だ。同庁は「事前防災」の強化を進め、こうした自治体の取り組みを促進する。担当する政府の職員も、現行の内閣府防災担当の約220人態勢から、防災庁は発足時の定員352人へと大幅に増員する。防災庁内で自治体ごとの担当者を決め、伴走支援する。各地域の災害拠点病院を所管する厚生労働省を含め、省庁間の連携も推進する。
２０２６年２月２日（月）
消費者庁は１月30日、エステサロン大手「スリムビューティハウス」（東京都港区）に対し、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘）で３カ月の一部業務停止、西坂才子代表取締役に３カ月間の一部業務禁止を命じたと発表した。処分は29日付。
スリムビューティハウスは、2024年10月から2025年３月にかけて、１回限りの体験エステを受けるために来店した客に対して、エステの複数回施術プランを契約するよう、客が拒否しているにもかかわらず執ように勧誘を行っていた。
またその際、販売するダイエット食品の購入が必要だとして併せて購入を求めていたが、クーリング・オフはできないものと事実と異なる説明をしていた。
同社に関しては2023年４月～2025年12月、全国の消費生活センターなどに170件の相談があった。
スリムビューティハウスは、「今回の処分を真摯（しんし）に受け止めて信頼の回復に努めてまいります」とコメントしている。
２０２６年２月１日（日）
厚生労働省は、脳死者から提供される臓器の移植手術を実施した病院に対する診療報酬を手厚くする方針を固めた。院内の人員や設備不足を理由に移植が見送られる問題が起きる中、病院が体制を整えて移植をスムーズに行えるようにする狙いがある。2026年度の診療報酬改定での加算の新設を目指しており、28日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提示した。
移植を手掛ける病院は、外科医らが臓器提供者（ドナー）がいる病院に赴き臓器の摘出を行い、自院に運んだ臓器を患者に移植する。移植には、多くの人員と手術室の確保が必要となるが、これらが不足し移植を見送る事態が相次いでいる。厚労省によると、2024年に脳死者から提供された臓器に対し、院内の体制を理由に、移植が見送られた患者は延べ662人に上った。
厚労省は、脳死者からの臓器の摘出と移植の手術を行った場合に、実施病院に支払う診療報酬を加算する新しい仕組みを設ける。肺、心臓、肝臓、 膵臓（すいぞう）、小腸、腎臓の摘出や移植の手術料に、一定割合を上乗せする。
外科医らの移動、人員や手術室の確保に加え、急な移植手術に対する普段の準備などにかかる手間を評価する。加算によって移植を行う病院に人員や設備の充実を促す。加算額は２月までに決める。
また、臓器提供が行われる病院で、ドナー家族の対応などに当たる認定ドナーコーディネーターの働きにも診療報酬で評価する。厚労省は、看護師らを認定する仕組みの構築を進めており、改定後は認定者が家族に臓器提供の同意取得を行った場合に、報酬を手厚くする。
現行では、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が同意取得を担っているが、業務の逼迫（ひっぱく）による手続きの遅れが問題視されていた。厚労省は、各病院に認定者を配置しやすくし、臓器提供の手続きが滞りなく進むようにしたい考えだ。
近年、国内の脳死下の臓器提供件数は増えているものの、国際的なデータベースによると、2024年の人口当たりの脳死と心停止ドナーは米国の44分の１、韓国の７分の１で、先進国の中で最低水準となっている。
２０２６年１月２９日（木）
東京都によると、麻疹（はしか）への感染が確認された40歳代男性が、１月下旬に東京・市ヶ谷の防衛省内で不特定多数と接触した可能性があることが判明した。 男性は宇都宮市在住で、▽１月22日午前８時～正午に防衛省Ｂ棟１階、正午頃にローソン防衛省店▽27日午前８時～午後４時にＢ棟７...