新型コロナウイルスに感染後、症状が長引く「後遺症」について、厚生労働省は、患者を診た医療機関への診療報酬を加算します。新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する５月８日から始めます。報酬を手厚くし、後遺症の診療体制の充実につなげる狙いがあります。
コロナに感染後、多くの患者は時間とともに症状が改善する一方で、症状が長引く罹患（りかん）後症状（後遺症）が残る患者がいます。疲労・倦怠（けんたい）感や関節痛、味覚障害、脱毛のほか、記憶障害や抑うつなどさまざまな症状があるとされ、１年以上続く人もいます。
報酬を加算するのは、後遺症に対応できるとして都道府県がウェブサイトで公表している医療機関。新型コロナと診断されて３カ月がたち、後遺症が２カ月以上続く患者に対し、厚労省が示している「診療の手引き」を参考に診療した場合、３カ月に１回、1470円を加算します。
厚労省は各都道府県に、後遺症の患者を診療する医療機関をウェブサイトに掲載するよう求めており、５月に情報を取りまとめて公表します。
２０２３年４月３０日（日）
明治ホールディングスの製薬子会社Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ（東京都中央区）は28日、アメリカのバイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発中の新型コロナワクチン「ＡＲＣＴ―154」について、日本での製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表しました。
開発中のワクチンは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）と呼ばれるタイプのワクチンで、アメリカのモデルナやアメリカのファイザーなどが開発し、日本で実用化されているｍＲＮＡワクチンより、投与量が少なくてすむメリットがあります。成人用で、現在の感染者に多い「オミクロン型」にも有効とみられています。
Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマは、ワクチンの実用化権を持つオーストラリアのＣＳＬグループと契約しており、日本での供給や販売を担います。医薬品の受託製造会社のアルカリス（千葉県柏市）と連携し、同社が福島県南相馬市に建設中の工場で生産する予定といいます。
新型コロナワクチンを巡っては、明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）も「不活化」と呼ばれるタイプのワクチンを開発しており、2023年度内の供給開始を目指しています。これに加えて、ｍＲＮＡワクチンも用意することで、先行するモデルナやファイザーを追います。
２０２３年４月３０日（日）
厚生労働省は28日、イギリスの製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬について、製造販売を承認しました。妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医の下で服用できるようになります。国内初の経口中絶薬となり、手術と比べ女性の心身に負担が少なく、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する中絶の新たな選択肢になると期待されます。
承認されたのは「メフィーゴパック」。２種類の薬剤からなり、妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36～48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用します。
腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求めます。
２０２３年４月３０日（日）
厚生労働省によりますと、４月30日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め6722人となっています。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、長野県で３人、京都府で２人、大分県で１人、宮城県で１人、岐阜県で１人、愛媛県で１人、栃木県で１人、群馬県で１人の合わせて14人、累計で７万4542人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で976人。次いで神奈川県の567人、大阪府の458人、北海道の435人、広島県の368人、兵庫県の326人、千葉県の282人、埼玉県の261人、茨城県の225人、長野県の218人、愛知県の206人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で51人となっています。重症者の数は、29日と比べて２人増えました。
一方、北海道は30日、道内で新たに435人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者数は前週の日曜よりも72人少なく、15日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が185人、札幌市が121人、函館市が103人、旭川市が18人、小樽市が８人。道内の感染者数は延べ135万7841人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は１件。釧路管内の高齢者施設で７人の感染が確認されました。
２０２３年４月３０日（日）
厚生労働省は30日、都内で新たに976人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より162人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは４月16日以来です。
１週間平均の新規感染者数は、30日時点で1484・６人で、前の週に比べて113・１%。
新規感染者976人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳11人、５～９歳23人、10歳代91人、20歳代180人、30歳代158人、40歳代185人、50歳代149人、60～64歳46人、65～69歳38人、70歳代49人、80歳代36人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は129人でした。
入院患者は738人で、病床使用率は14・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、29日と同じ４人でした。
死亡した人はいませんでした。
東京都の累計は感染者437万4638人となりました。
２０２３年４月３０日（日）
新型コロナウイルスワクチンの副反応を調べる厚生労働省の専門部会が28日開かれ、接種後に発熱や頭痛などが長期間続いた症例に関する初の実態調査結果を公表しました。
症例は関節痛や手足のしびれなど多岐にわたっていたものの、「症状、確定病名、疑い病名の一覧からは、現時点で懸念を要するような特定の症状や疾病の報告の集中はみられなかった」としています。
厚労省研究班の報告によると、調査は2021年２月～2022年５月に受診した10～90歳代の男女が対象。医療機関から128人分、医師から119人分の回答がありました。
15医療機関から回答があった128人のうち、女性が81人と約６割を占め、うち40歳代女性が22人と最多でした。最も受診回数が多かった診療科は総合内科（25人）で、救急科（22人）、脳神経内科（18人）と続く一方、皮膚科（４人）、精神科（１人）もありました。報告された確定病名は、ワクチン予防接種副反応（54人）、アナフィラキシー（４人）など多様でした。
16医療機関の医師から回答があった119人のうち、51人（42%）は基礎疾患がありました。受診の切っ掛けになった主な症状は、37度以上の発熱（28人）、疼痛（とうつう）（13人）、倦怠（けんたい）感（12人）、頭痛（11人）、関節痛（９人）など。医師からの回答には最も支障が出た症状についての質問もあり、発熱が最多の28人となる一方、関節痛（９人）、意識障害（４人）、しびれ（１人）などを訴えた人もいました。
今回の調査は、症状とワクチン接種との因果関係については調べていません。
調査に当たった大曲貴夫国立国際医療研究センター国際感染症センター長は、「ワクチン接種後の急性期に出ることが多い症状の報告数が多かった。今後は個別の症例を詳細に調べる必要がある」と指摘しました。
２０２３年４月３０日（日）
茨城県は28日、同県つくばみらい市の30歳代男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。インドに渡航歴がありました。同県内の感染確認は2019年７月以来約４年ぶり。男性は県内で不特定多数の人が利用する施設に出入りしていました。現在は自宅療養中で快方に向かっているといいます。
県感染症対策課によると、男性は14日にインドから帰国。21日に発熱とせき、23日に発疹の症状が出たため、24日に同県取手市の「ＪＡとりで総合医療センター」を受診しました。27日に県衛生研究所の遺伝子検査で感染が判明したといいます。潜伏期間から、インドで感染したとみられます。
男性は23日午後10時ごろ、東京都内のつくばエクスプレス（ＴX）秋葉原駅から快速列車に乗車。同10時半ごろに同県内の守谷駅で普通列車に乗り換え、同10時41分ごろ、同市のみらい平駅で降車しました。
同課は、これら時間帯のＴX利用者、24日午前８時50分から午後６時50分までの間の同センター利用者に対し、10日前後を経過してから発熱や発疹など、はしかが疑われる症状が出た場合、最寄りの保健所に連絡するよう呼び掛けています。
茨城県内のはしか感染者は2018年に３人、2019年に17人が確認されたものの、2020年以降はゼロ。2022年は全国で６人でした。
２０２３年４月２９日（土）
長崎大は28日、キリンホールディングスが研究開発する「乳酸菌Ｌ.ラクティス プラズマ（プラズマ乳酸菌）」について、新型コロナウイルス感染症患者に対する嗅覚・味覚障害の改善やウイルスの早期減少などの効果を特定臨床研究で確認したと明らかにしました。30日、東京都内で開かれる日本呼吸器学会で発表します。
研究を担当した山本和子長崎大客員教授（琉球大大学院医学研究科教授）によると、プラズマ乳酸菌はウイルス感染防御を担う免疫系の司令塔「プラズマサイトイド樹状細胞（pＤＣ）」を活性化する乳酸菌で、キリンが2010年に発見。インフルエンザなど呼吸器ウイルス感染症で症状緩和効果などが報告されてきました。
研究チームは2022年１～３月、長崎県内の宿泊療養施設で過ごした20～65歳の新型コロナの軽症患者50人に、4000億個のプラズマ乳酸菌を含むカプセルを毎日服用してもらいました。その上で、２週間後までの鼻咽頭（びいんとう）内のウイルス量やpＤＣの状態、症状の改善状況などを調べ、偽薬（プラセボ）を使った46人と比較しました。
その結果、プラズマ乳酸菌を服用した人では、血液中のpＤＣの量がほとんど変わらなかったほか、ウイルス量は感染直後に比べ４日後に30％、８日後には80％それぞれ減っていました。これに対し、プラセボの人ではpＤＣが通常の３分の２程度に減り、４日後のウイルス量は10％減にとどまりました。８日後になって80％減となりました。
せきや体のだるさなどの症状で両者の改善状況に差はなかったものの、「味がしない」「においを感じない」といった感覚障害については、プラズマ乳酸菌の服用者では大半が感染から９日以降にほぼ正常に戻りました。一方のプラセボの人では観察期間の14日後でも約15％の人で症状が残っていたといいます。
山本客員教授は「早期にウイルスを減らし、症状をやわらげる効果が期待できる。新型コロナが５類に移行し、軽症患者に、より手軽な治療や補助療法が必要となる。研究成果が課題解決への一助となる可能性がある」と語りました。
２０２３年４月２９日（土）
厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万3047人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約2400人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、宮城県で３人、東京都で３人、三重県で２人、北海道で２人、千葉県で２人、埼玉県で２人、栃木県で２人、石川県で２人、青森県で２人、兵庫県で１人、大分県で１人、大阪府で１人、富山県で１人、山梨県で１人、愛知県で１人、福岡県で１人の合わせて27人、累計で７万4528人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1915人。次いで神奈川県の984人、大阪府の974人、北海道の899人、埼玉県の776人、千葉県の671人、愛知県の568人、福岡県の446人、兵庫県の435人、新潟県の346人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で49人となっています。重症者の数は、28日と比べて３人増えました。
一方、北海道は29日、道内で新たに899人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の感染者数は前週の土曜日より229人多く、14日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
新規感染者数は道立保健所管内が490人、札幌市が240人、函館市が90人、旭川市が54人、小樽市が25人。
北海道内の感染者数は延べ135万7406人となりました。
２０２３年４月２９日（土）
厚生労働省は29日、東京都内で新たに1915人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より438人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、29日時点で1507・７人で、前の週に比べて118・０%。
新規感染者1915人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳15人、５～９歳22人、10歳代197人、20歳代349人、30歳代328人、40歳代277人、50歳代304人、60～64歳134人、65～69歳50人、70歳代134人、80歳代67人、90歳以上24人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は275人でした。
入院患者は712人で、病床使用率は14・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、28日と同じ４人でした。
一方、感染が確認された３人が死亡しました。
東京都の累計は感染者437万3662人、死者8110人となりました。
２０２３年４月２９日（土）
生後６カ月から４歳までの子供を対象にした新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は腎臓に重い病気があった１歳の男児が接種後に死亡していたと公表しました。接種後に４歳以下の子供の死亡が確認されたのは初めてで、国の専門家は接種との因果関係は評価できないとしています。
厚生労働省は28日に開いた専門家部会で、今年２月に３回目のワクチン接種を受けた１歳の男児が死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。
生後６カ月から４歳を対象にしたワクチンで、接種後に死亡が確認されたのは初めてです。
男児は生まれ付き腎臓機能が弱く、透析治療を受けていて、２月16日にファイザーのワクチンの３回目の接種を受け、２日後の18日夜に心肺停止状態で見付かり、救急搬送後に死亡が確認されたということです。
症例を評価した専門家は「ワクチン接種と死亡との時間的前後関係はあるが、因果関係を推定できる医学的証拠はなく、両者の間の因果関係を評価することはできない」とコメントし、専門家部会は「情報不足等により、ワクチンと死亡との因果関係が評価できない」としました。
専門家部会はこの事例も含め新型コロナワクチンの副反応疑い報告を検討し、「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と結論付けました。
２０２３年４月２９日（土）
厳しい暑さによる熱中症の対策を強化する改正気候変動適応法が四月二十八日、参院本会議で可決、成立した。特に気温が高くなる日には新たに「熱中症特別警戒アラート」が発表されるほか、自治体はあらかじめ避暑施設として冷房が効いた「クーリングシェルター」とされる施設の導入を進めることになる。
来年の夏からの運用開始に向け、発表の基準や施設の要件などの検討が進められる。
毎年、熱中症で死亡する人が後を絶たない中、対策を強化するために成立した改正法では、暑さ指数の予測値が三十三以上になった場合に発表されている「熱中症警戒アラート」に加え、さらに気温が上がって深刻な健康被害が予想される場合に、一段上の「熱中症特別警戒アラート」が新たに発表されることになる。
また、自治体は事前に公共施設や民間施設を対象に冷房が効いた部屋を「クーリングシェルター」として指定し、「特別警戒アラート」が発表された場合には一般開放することが求められる。
地球温暖化で熱中症のリスクは高まっている。厚生労働省の人口動態統計によると、熱中症による年間の死者数は、二〇〇〇年代まで全国で五百人を超えることはほとんどなかったものの、記録的な猛暑となった二〇一〇年は千七百三十一人が死亡し、その後も二〇一八年、二〇二〇年は千五百人を上回った。
政府は熱中症対策を初めて法律で位置付け、死者や健康被害の減少に向けた取り組みを加速させる。
改正法では「十年に一度」などの極端な高温によって深刻な健康被害の恐れがある場合、環境省が「特別警戒アラート」を発表し、自宅での冷房の利用や、冷房を備えた施設への避難を促す。
環境省によると、すでに全国で百二十五の自治体で取り組みが進められているということである。
このうち、東京都世田谷区では毎年六月から九月まで、公共施設のほか民間の薬局や銭湯、接骨院などの二百五十カ所程度を避暑施設として開放している。「お休み処」という黄色ののぼりが目印で、今年も六月十五日から開放が予定されている。
避暑施設が開いている時間であれば、冷房が効いた室内の一角にある休憩スペースを誰でも利用でき、ペットボトルの飲料水を区が無料で提供している。
世田谷区によると、東日本大震災を切っ掛けに節電と夏の猛暑への対策として十二年前から始め、昨年は延べ七万五千人が利用したということである。
世田谷区では、今回の改正法の成立を受けて、土日や夜間などの幅広い時間帯でさらに多くの住民に対応できるように協力施設を増やしたいとしている。
２０２３年４月２９日（土）
国立がん研究センターは２種類の「がん免疫治療薬」を使った肺がんの臨床試験で、薬の副作用によるとみられる死者が11人確認され、試験を中止したと発表しました。
国立がん研究センターなどの研究チームは2021年４月から、全国50を超える施設で非小細胞肺がんの患者を対象に、「オプジーボ」と「ヤーボイ」の２種類のがん免疫治療薬を組み合わせた治療法の臨床試験を行っていました。
国立がん研究センターは28日、この臨床試験の中で薬の副作用によるとみられる死者が11人確認され、事前に想定した死亡率を上回ったため、３月30日付けで試験を中止したと発表しました。
死者は50歳代から70歳代の男女で、死因は「肺臓炎」や、過剰な免疫の反応による「サイトカイン放出症候群」などが多かったということです。
国立がん研究センターは死者が多く出た原因について、「現時点で原因はわかっていない」とした上で、今回の臨床試験の中では「ヤーボイの影響が強い可能性が考えられる」とと分析しつつ、患者には自己判断で治療を中止せず、主治医と相談するよう求めています。
臨床試験の対象は治療をしていない進行・再発非小細胞肺がん患者で、化学療法に加え、別のがん免疫治療薬「キイトルーダ」を使った場合と、化学療法にオプジーボとヤーボイを併用した場合のどちらが優れているかを調べていました。
だが、併用療法のグループで９人が死亡。2022年10月に再開したものの、さらに２人死亡しました。事前に想定した死亡率５％を上回って約７・４％になり、中止を決めました。
２０２３年４月２８日（金）
厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1428人確認されたと発表しました。前の週の金曜日より約1300人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、青森県で５人、東京都で４人、神奈川県で３人、長野県で３人、千葉県で２人、埼玉県で２人、大阪府で２人、愛知県で２人、熊本県で２人、三重県で１人、宮城県で１人、富山県で１人、山形県で１人、島根県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、福岡県で１人、香川県で１人の合わせて34人、累計で７万4501人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1613人。次いで北海道の886人、神奈川県の788人、大阪府の764人、埼玉県の567人、千葉県の530人、愛知県の524人、福岡県の377人、兵庫県の365人、広島県の304人、新潟県の281人、京都府の270人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で46人となっています。重症者の数は、27日と比べて２人減りました。
一方、北海道は28日、道内で新たに886人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の金曜より261人多く、13日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が479人、札幌市が233人、函館市が99人、旭川市が57人、小樽市が18人。死亡したのは90歳代、年代非公表の各１人。
北海道内の感染者数は延べ135万6507人、死者は計4595人となりました。
２０２３年４月２８日（金）
厚生労働省は28日、東京都内で新たに1613人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より172人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、28日時点で1445・１人で、前の週に比べて116・８%。 新規感染者1613人を年代別でみると、０歳10人、１～４歳14人、５～９歳31人、10歳代157人、20歳代297人、30歳代255人、40歳代223人、50歳代281人、60～64歳95人、65～69歳48人、70歳代108人、80歳代70人、90歳以上24人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は250人。
入院患者は695人で、病床使用率は13・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、27日と同じ４人でした。
一方、感染が確認された４人が死亡しました。
東京都の累計は感染者437万1747人、死者8107人となりました。
28日の東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、新規感染者数の７日間平均が５週連続で増加しており、感染拡大の加速に注意が必要だとの分析結果が報告されました。感染症法上の位置付けが５類に移行するのに伴い、同会議はこの日が最後となりました。
２０２３年４月２８日（金）
政府は28日、新型コロナウイルスの水際対策を廃止し、29日からすべての入国者に対し、陰性証明やワクチン接種証明書の提示を求めないことを決めました。臨時措置として、中国本土からの直行便で入国する一部の人に実施する検査もやめます。
厚生労働省は27日、５月８日に新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ感染症法の「５類」にすることを正式決定しました。これにより現在の水際対策の根拠もなくなるため、政府は、廃止を大型連休前に前倒しすることにしました。
７日までは、症状がある人への入国時検査や、陽性の場合に施設などで療養できる態勢を継続します。８日以降は、変異型の侵入を監視する「感染症ゲノムサーベイランス」を始めます。入国時に発熱やせきなどの症状がある人の検体から、病原体のゲノムを調べます。
また、政府は４月28日の閣議で、政府の新型コロナ対策の決定機関である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を５月８日付で廃止することを決定しました。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて2020年に設置された対策本部は。コロナを５類に引き下げれば、廃止する必要があります。
ただ、今後の感染動向が不透明なこともあり、専門家による新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は当面存続させます。政府は危険性の高い変異型が出現した場合などは、再び感染対策を強化することも検討しており、今後も必要に応じて、分科会で専門家の意見を聞く方針です。
文部科学省は28日、コロナに感染した小中高校などの児童・生徒の出席停止期間について、５月８日からは「発症後５日」がすぎ、かつ「軽快した後１日を経過するまで」に変更すると都道府県などに通知しました。現在は原則「発症後７日間」となっています。
２０２３年４月２８日（金）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行後の新規感染者数について、厚生労働省は27日、全国の特定の医療機関からの報告をまとめ、毎週金曜日に１週間分の感染者数を公表すると明らかにしました。初回は５月19日で、５月８～14日分を公表します。
５月８日の５類移行に伴い、感染動向は「全数把握」から全国約5000の医療機関での「定点把握」に変わります。季節性インフルエンザの定点把握と同じ医療機関を基本に、患者数や年代、性別などを自治体を通じて毎週報告します。季節性インフルと同様に１医療機関当たりの患者数を都道府県ごとに示します。
季節性インフルエンザでは、流行レベルを示す「注意報」「警報」の指標がありますが、新型コロナでは、感染者数以外にも医療逼迫（ひっぱく）など考慮すべき指標があることから、現時点では指標は設けません。ただ、流行状況を判断する目安として「第８波」が始まった昨年10月以降の定点１医療機関当たりの患者数と比較できるようにします。
重症者や入院者数は全医療機関からの報告をもとに毎週金曜日に公表します。
移行後は毎日の都道府県ごとの死者数の公表も原則終えます。以降は、一部自治体から死者数のデータを先に集め、例年と比べてどれほど増えたかをみる「超過死亡」を１カ月以内に公表します。初回の公表は６月９日を予定しています。「人口動態調査」を用いて情報を集め、２カ月後に総死亡者数、５カ月後に死因別死亡者数を把握します。
２０２３年４月２８日（金）
全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の症状の進行を抑えようと、患者に遺伝子を投与する治験が自治医科大学附属病院で始まりました。遺伝子治療でＡＬＳ患者への投与が行われるのは国内で初めてで、治療法としての確立を目指したいとしています。
ＡＬＳは筋肉を動かす運動神経が壊れて全身が徐々に動かなくなる難病で、国内に患者は約１万人おり、遺伝性と遺伝性ではない「孤発性」に大別されます。９割超を占める孤発性は脊髄や脳の運動神経にある「ＡＤＡＲ２」という酵素が減り、これが発症原因の一つとされます。
自治医科大学は、酵素を作る働きがある遺伝子を入れた「遺伝子薬」を使いました。遺伝子の「運び役」にアデノ随伴ウイルスという無害なウイルスを活用し、カテーテルで脊髄周辺に投与。神経細胞内で遺伝子を働かせ、減った酵素を補うことで症状進行を抑えます。
研究チームは３月、発症２年以内の50歳代の男性患者に遺伝子薬を投与しました。計画では、この男性を含め孤発性のＡＬＳ患者計６人の治験を行い、約半年かけて安全性や効果を調べます。
既存薬は、症状の進行を数カ月遅らせる効果しかありません。一方、遺伝子薬は効果がより持続し、症状の進行を止める可能性もあり、同大の森田光哉教授（脳神経内科）は「ＡＬＳにはなかなか有効な治療法がないので、少しでも神経の細胞死を抑制できればよりよい治療法につながるのではないか」と話しています。
患者団体も期待しており、妻が患者でもある岸川忠彦・日本ＡＬＳ協会事務局長は「症状が日々進む患者はわらにもすがる思いで成果を待っている」と訴えています。
２０２３年４月２８日（金）
沖縄科学技術大学院大学の新竹積教授と石川裕規准教授の研究チームがこのほど、低濃度のエタノール蒸気吸入でＡ型インフルエンザウイルスを不活性化する実験に成功しました。新型コロナウイルスなど類似のウイルス性感染症にも有効であるとの見方を示しています。実験はマウスを用いており、今後は人体にも同様の効果を発揮できるか検証するとしています。
エタノールは体の表面の殺菌効果が知られている一方で、体内で同様の効果があるかを調べる研究はされてこなかったといいます。
Ａ型インフルエンザウイルスは、エンベロープと呼ばれる脂質性の膜に包まれています。エタノールはこの膜を溶かす作用があり、膜が壊れるとウイルスは感染力を失います。
液体のエタノールを肺や気管に届けることはできないため、研究チームは蒸気にして吸入するアイデアを考案。Ａ型インフルエンザに感染したマウスで実験して効果を確かめました。マウスに１日２回、10分間、エタノールの蒸気を吸入させたところ、感染から14日後に89％が生存し、ただの水蒸気を吸わせたマウスの37％に比べて、生存率が高くなりました。
吸入させたのはエタノール４％の蒸気で、肺や気管の細胞の表面を覆う液体に達すると20％程度に濃縮され、ウイルスを不活化するのに十分な効果を発揮したと考えられるといいます。細胞表面に集まったウイルスのエンベロープをエタノールが破壊し、感染力を失わせて致死的な症状を抑えたとみられます。
新竹教授は「世界的流行の新型コロナウイルスやＲＳウイルスもエンベロープを持っているため、不変的な効果や治療できる未来があるのではないか」と強調し、鳥インフルエンザなど呼吸器感染症の対策へも期待をみせました。石川准教授も「汎用（はんよう）性が高い治療法となると考えている」と語りました。
今後は人体への効果や安全性への評価などを図るための臨床研究を進めます。人の場合はぜんそくなどの薬液を霧状にして吸入する「ネブライザー」を使う方法が考えられますが、アルコールにアレルギーがある人は吸入できないほか、吸入後は血中アルコール濃度が一時的に上昇するため、車を運転できない可能性があります。
研究成果は27日、アメリカの科学誌「ジャーナル・オブ・インフェクティアス・ディジージス」に掲載されました。
ただ、消毒用エタノールは可燃性で、引火や爆発の危険性があるため、加湿器に入れて室内に噴霧する個人の判断によるエタノール吸入療法は絶対にやめてほしいと、研究チームは呼び掛けています。
２０２３年４月２７日（木）
遺伝子を狙い通りに改変するゲノム編集技術を使い、卵アレルギーの主な原因となるタンパク質を取り除いた鶏卵を作ることに成功したと、広島大やキユーピーの研究チームが26日、発表しました。遺伝子を改変した影響による卵の異常は確認されなかったといい、さらに安全性を確かめる研究を進めて商品化を目指します。
研究チームは、鶏卵に含まれるアレルギーの原因物質のうち、白身に含まれ、加工しても除去できない「オボムコイド」というタンパク質に着目。ゲノム編集技術を使い、オボムコイドが鶏卵に蓄積するのにかかわる遺伝子を働かなくした鶏を作りました。
その鶏が産んだ卵を調べると、オボムコイドは含まれておらず、ゲノム編集により予想される変異タンパク質も含まれていませんでした。
また、ゲノム編集による別の遺伝子の挿入や、ほかの遺伝子への影響も全く見られず、世界で初めてその安全性を確認できました。
今後は、ゲノム編集による鶏卵成分に対する影響や、試作品（加工食品）にした場合の評価や安全性を実施していく予定といいます。
２０２３年４月２７日（木）
厚生労働省は27日午前、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを大型連休明けの５月８日に、現在の危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げることを了承しました。それを受け、加藤勝信厚労相は同日、予定通りの移行を正式に決めました。
加藤厚労相は部会後の記者会見で、「感染状況は足元では増加傾向だが、病床使用率などは全国的に低水準にある。また、オミクロン型と大きく病原性（重篤度）が異なる変異型が出現するといった特段の事情も生じていないことが確認された」と、決定の理由を述べました。
その上で、「コロナは行政がさまざまな要請や関与をするこれまでの仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みが基本となる。今後着実に移行を進めたい」と語りました。
この日の感染症部会では、各都道府県で５類への移行に向けた計画策定が進み、医療提供体制に関しても全国で約９割の医療機関が入院患者を受け入れる見通しが立ったことなどが報告されました。その上で、感染症の専門家から最終の意見聴取が行われ、予定通り移行しても構わないと最終判断しました。
一方、政府は５類移行を巡り、コロナ対策の水際措置を大型連休が始まる４月29日午前０時をもって終了する方向で調整を進めています。当初は５類への移行日に合わせる方針だったものの、連休で海外との往来が増え、各地の空港などが混雑するのに対応するため、前倒しします。
現在は日本人も含めてすべての海外からの入国者に対し、出国前72時間以内の陰性証明か、ワクチン３回接種証明の提示を求めているものの、29日午前０時から不要とします。
２０２３年４月２７日（木）
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1764人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1200人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で５人、東京都で４人、大阪府で２人、神奈川県で２人、長野県で２人、京都府で１人、北海道で１人、千葉県で１人、埼玉県で１人、宮崎県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人の合わせて24人、累計で７万4467人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1663人。次いで大阪府の867人、北海道の865人、神奈川県の833人、埼玉県の639人、愛知県の526人、千葉県の488人、兵庫県の419人、福岡県の387人、新潟県の327人、広島県の323人と続きました
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で48人となっています。重症者の数は、26日と比べて10人減りました。
一方、北海道は27日、道内で新たに865人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者数は前週の木曜日より220人多く、12日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が469人、札幌市が207人、函館市が101人、旭川市が64人、小樽市が24人。11日ぶりに死者はゼロとなりました。
北海道内の感染者数は延べ135万5621人となりました。
２０２３年４月２７日（木）
厚生労働省は27日、東京都内で新たに1663人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より214人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、27日時点で1420・６人で、前の週に比べて117・９%。
新規感染者1663人を年代別でみると、０歳15人、１～４歳17人、５～９歳21人、10歳代157人、20歳代363人、30歳代281人、40歳代260人、50歳代268人、60～64歳74人、65～69歳45人、70歳代64人、80歳代59人、90歳以上９人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は207人でした。
入院患者は674人で、病床使用率は13・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、26日より１人増えて４人でした。
一方、感染が確認された80〜90歳代の男性４人が死亡しました。
東京都の累計は感染者437万134人、死者8103人となりました。
２０２３年４月２７日（木）
新型コロナウイルスのオミクロン型は変異の過程で、高温になると増殖しにくく、重症化を招きにくいように変化した可能性があるとの成果を、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らの研究チームがまとめました。
新型コロナウイルスは、人への感染が確認された2019年末からの３年間で、複数の変異型が出現しました。現在は、オミクロン型が主流で、派生したＢＡ・５系統やＢＱ・１・１系統が確認されています。オミクロン型やその派生型は、流行当初の型や2021年夏に流行したデルタ型より重症化しにくいことが知られているものの、その理由はわかっていません。
そこで研究チームの野田岳志・京都大学教授らは、ｉPＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、肺胞表面の細胞を作製し、この細胞にデルタ型とＢＡ・５、ＢＱ・１・１の３種を感染させ、温度による増殖具合を調べました。
その結果、平熱時の肺の温度と同じ37度では、すべてのウイルスが効率よく増殖しました。
一方、発熱時の肺の温度に当たる40度では、デルタ型のみが効率よく増殖しました。ＢＡ・５は37度の時に比べ1000分の１ほどしか増えず、ＢＱ・１・１はほとんど増殖しませんでした。
肺胞は、体内に酸素を取り入れ、不必要な二酸化炭素を排出する役割を担います。ウイルスが効率よく増殖して細胞が壊れると呼吸が難しくなり、人工呼吸器などが必要になると考えられます。
河岡特任教授は「ウイルスが人の環境に適応していく過程で、温度の低い上気道では増えるものの、肺では増えにくくなると考えられる。ただし、実際に重症患者が減っているのは、ワクチンや治療薬の普及による効果も大きい」と話しました。
成果は、イギリスの医学誌「ランセット」姉妹誌に掲載されました。
２０２３年４月２７日（木）
文部科学省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日に５類に引き下げられた後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席として扱わない特例措置を維持することを決めました。児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると校長が認めることを条件にする見通し。全国の教育委員会に近く通知します。
欠席日数が増えると内申評価に不利益が出る可能性があると指摘されており、文科省はこれまで感染不安による休みは指導要録の「出席停止・忌引など」にカウントするよう学校現場に要請。基礎疾患のある児童生徒の保護者らは「５類移行後も重症化の恐怖感は変わらない。配慮を続けてほしい」と求めていました。
感染で出席停止となった児童生徒にオンライン指導を実施して学習機会を確保する取り組みについては、５類移行後も継続するよう求めます。
また、５類移行後、「濃厚接触者」が特定されなくなることに伴い、学校用の衛生管理マニュアルを改定し、現在は「濃厚接触者となった児童生徒は出席停止」としている運用を取りやめる見通し。
多くの学校が実施する児童生徒の毎朝の体温チェックは「不要」とし、机やドアノブの消毒も日常的に行うことは必要ないとします。
２０２３年４月２６日（水）
全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」について、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は25日、アメリカの製薬会社が開発した新薬を「患者に利益があると合理的に予測できる」として、治療薬として迅速承認したと発表しました。
承認されたのはアメリカの製薬会社「バイオジェン」が開発したＡＬＳの治療薬「トフェルセン」です。
この治療薬はＡＬＳ患者の中でも「ＳＯＤ１」と呼ばれる特定の遺伝子の変異が原因の遺伝性のＡＬＳ患者が対象です。
この変異があると、毒性のあるタンパク質が作られ、筋肉を動かす神経が損傷して、症状が徐々に進行していきます。
ＦＤＡによりますと、108人の患者を対象にした治験で、28週間後の進行抑制効果を示す目標は達成できず、脊髄（せきずい）炎などの有害事象の報告もありました。しかし、薬を投与した患者では、血液に含まれる神経が損傷していることを示す物質が減少していることが、確認されたということです。
ＦＤＡは「この薬は患者に利益があると合理的に予測できる」として、深刻な病気の患者に対し、より早く治療を提供する「迅速承認」という仕組みで承認し、今後、有効性を検証する条件を付けました。
バイオジェンによりますと、この治療薬はＡＬＳの患者全体の約２％、アメリカ全体では約330人が対象で、ＡＬＳの根本的な原因に働き掛ける薬が承認されるのは、今回が初めてです。
ＡＬＳは、運動神経が障害を受け全身の筋肉が次第に動かなくなっていく進行性の難病で、原因は複数あります。これまで、神経を保護する薬などがアメリカで３剤、日本国内で２剤承認されているものの、遺伝子に働き掛ける「核酸医薬」という新しいタイプの薬はありませんでした。
２０２３年４月２６日（水）
中国政府は、これまで中国への入国者に求めてきた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に代わって、４月29日からは自宅などでも実施できる抗原検査に切り替えると発表しました。
中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、これまで中国への入国者に対し、各地を出発する48時間以内にＰＣＲ検査を受けるよう求めてきました。
これについて中国外務省の毛寧（マオニン）報道官は、25日の記者会見で、ＰＣＲ検査に代わって４月29日からは抗原検査に切り替えると発表しました。
また、これに併せて、航空会社が搭乗前に行っていた陰性証明書の確認も実施しないとしています。
毛報道官は自宅などでも実施できる自主的な抗原検査に切り替える理由について、「中国と海外の往来をより便利にするためだ。引き続き感染状況に応じて対策を最適化していく」と述べました。
中国政府は、今年１月、入国後の隔離や患者の強制的な隔離などの措置を撤廃し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了していました。
２０２３年４月２６日（水）
厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万3233人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約1100人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は福岡県で５人、北海道で４人、大阪府で３人、長野県で３人、埼玉県で２人、奈良県で２人、愛知県で２人、福島県で２人、高知県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、千葉県で１人、山形県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、東京都で１人、石川県で１人、青森県で１人の合わせて36人、累計で７万4443人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1745人。次いで北海道の1021人、大阪府の971人、神奈川県の809人、埼玉県の708人、愛知県の577人、千葉県の576人、兵庫県の525人、広島県の464人、福岡県の384人、新潟県の371人、長野県の341人、京都府の337人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で58人となっています。重症者の数は、25日と比べて１人減りました。
一方、北海道は26日、道内で新たに1021人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数が1000人を超えるのは２日連続。前週の水曜日より293人多く、11日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が608人、札幌市が254人、函館市が106人、小樽市が27人、旭川市が26人。死亡したのは80歳代で、死者は計4593人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は３件。十勝管内の高齢者施設で６人、後志（しりべし）管内の医療機関で７人、オホーツク管内の高齢者施設で９人が、それぞれ感染しました。
また道は、20日の発表で感染者を実際より１人少なく発表していたとして訂正しました。道立保健所分の新規感染者について集計漏れがあったといいます。これにより道内の感染者数は延べ135万4756人となりました。
２０２３年４月２６日（水）
厚生労働省は26日、東京都内で新たに1745人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より231人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、26日時点で1390・０人で、前の週に比べて119・１%。 新規感染者1745人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳19人、５～９歳38人、10歳代176人、20歳代340人、30歳代312人、40歳代256人、50歳代265人、60～64歳79人、65～69歳57人、70歳代107人、80歳代64人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は246人でした。
入院患者は641人で、病床使用率は12・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日より２人減って３人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者436万8471人、死者8099人となりました。
２０２３年４月２６日（水）
健康な人の腸内細菌を、難病の「潰瘍性大腸炎」の患者に移植して症状の改善を目指す治療法「腸内細菌叢（そう）移植療法（ＦＭＴ療法）」について、順天堂大学などは19日、公的な保険が適用される治療と併用できる「先進医療」として初めてとなる移植を行ったと発表しました。今後、保険が適用される治療法としての承認を目指すとしています。
安倍晋三元首相を辞任に追い込んだ疾患でもある潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、激しい腹痛や下痢などを繰り返す国指定の難病で、患者は国内に22万人以上いると推計されています。薬による治療効果は以前より大幅に向上したものの、その副作用や長期的な回復が課題となっています。
順天堂大学などのグループは、潰瘍性大腸炎の患者に対する健康な人の便から採った腸内細菌の移植を、保険が適用される治療と併用できる先進医療として17日に初めて行ったと発表しました。
今回は、血便や下痢などの症状がある30歳代の男性患者に、健康な人の腸内細菌を移植したということで、グループは今後１年間で患者47人に対して腸内細菌の移植を行って安全性や有効性を確認し、保険が適用される治療法としての承認を目指すとしています。
腸内細菌は体の免疫機能を調節するなど、さまざまな病気にかかわっていると考えられるようになっており、移植によって治療を目指す研究は世界的に進んできているということで、順天堂大学の石川大准教授は「移植した腸内細菌叢が患者の体内で適合するならば、高い効果が期待できると考えている」と話しています。
２０２３年４月２５日（火）
光ファイバーを使って内視鏡を注射針よりも細くする技術の開発に慶応大学などのグループが成功しました。実用化されれば、ひざの関節などの内視鏡検査で患者の負担を減らせると期待されています。
開発を行ったのは慶応大学の小池康博教授と、医学部の中村雅也教授、それに医療機器メーカーの「エア・ウォーター」などで作るグループです。
グループは、特殊な光ファイバーに光を通すとレンズと同じように屈折することに注目し、レンズの代わりに光ファイバーを取り付けた内視鏡を開発しました。
開発した内視鏡は長さ３〜９センチメートルで、太さが１・25ミリほどと非常に細いため、点滴などで使う注射針の中を通すことができ、解像度の高い映像を撮影できるということです。
グループによりますと、これまでひざの関節などの内視鏡検査は全身麻酔での手術が必要でしたが、開発した内視鏡はごく小さな穴から挿入できるため、検査する部位を傷付けにくく、検査後に穴を縫う必要もなく、局所麻酔のみで日帰りで検査できるようになるといいます。
また、光ファイバーは、プラスチック製でコストが安く、使い捨てできるため安全性も高いということで、グループでは、2024年の実用化を目指しています。
中村教授は、「細い上に画質がよいので、血管や神経など今まで見えなかった部分が見えるようになる。関節だけでなく目や鼻など別の部位での活用も検討していきたい」と話していました。
２０２３年４月２５日（火）
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2475人確認されたと発表しました。前の週の火曜日より約900人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、新潟県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、岐阜県で２人、愛知県で２人、千葉県で１人、富山県で１人、山形県で１人、岩手県で１人、栃木県で１人、群馬県で１人、青森県で１人の合わせて18人、累計で７万4407人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1909人。次いで北海道の1140人、大阪府の946人、神奈川県の829人、埼玉県の694人、愛知県の644人、千葉県の483人、新潟県の390人、福岡県の381人、岐阜県の339人、沖縄県の297人、兵庫県の290人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で59人となっています。重症者の数は、24日と比べて２人増えました。
一方、北海道は25日、道内で新たに1140人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた４人が死亡したと発表しました。日別の感染者数が1000人を超えるのは２月14日の1090人以来、約２カ月ぶり。前週の火曜日より336人多く、10日連続で同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が733人、札幌市が272人、旭川市が52人、函館市が50人、小樽市が33人。死亡したのは50歳代、70歳代、90歳代の各１人と年齢非公表１人。
北海道内の感染者数は延べ135万3734人、死者は計4592人となりました。
２０２３年４月２５日（火）
厚生労働省は25日、東京都内で新たに1909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より213人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは９日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、25日時点で1357・０人で、前の週に比べて118・９%。
新規感染者1909人を年代別でみると、０歳13人、１～４歳38人、５～９歳23人、10歳代202人、20歳代345人、40歳代311人、50歳代286人、60～64歳120人、65～69歳57人、70歳代131人、80歳代58人、90歳以上17人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は263人でした。
入院患者は648人で、病床使用率は12・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、24日より１人増えて５人でした。
死亡が確認された人の発表はありませんでした。
東京都の累計は感染者436万6726人、死者8095人となりました。
２０２３年４月２５日（火）
富山大学は、手足が震えたり体が動かなくなったりする難病「パーキンソン病」の発症メカニズムを発見したと発表し、今後、新たな治療法につながることが期待されます。
この研究は、富山大学学術研究部薬学・和漢系の酒井秀紀教授や藤井拓人助教などで作るチームが行いました。
パーキンソン病は、手足が震えたり体が動かなくなったりする難病で、脳の一部に「αシヌクレイン」というタンパク質がたまることが原因とされています。
この原因を解明するためチームでは、脳の神経細胞の中にある「ＰＡＲＫ９」という別のタンパク質に着目し、その機能を分析した結果、パーキンソン病の原因となる「αシヌクレイン」の分解を進める役割を果たしていました。
さらに、薬剤を使って「ＰＡＲＫ９」の働きを阻害する実験を行ったところ、「αシヌクレイン」が通常の４倍以上蓄積したということです。
このため「ＰＡＲＫ９」の機能の異常がパーキンソン病の発症につながることがわかったとしています。
従来のパーキンソン病の治療には、症状を緩和したり悪化を遅らせたりするものがありますが、根本的な治療法はなく、藤井助教は「この発症メカニズムに着目することで、根本的な治療につながる新薬の開発もできるのではないかと期待している」としています。
チームの成果は、20日付でイギリスの科学誌に発表されました。
２０２３年４月２５日（火）
アトピー性皮膚炎の赤ちゃんに早期から炎症を抑える薬を患部以外にも塗る治療を行うと、卵アレルギーを発症する割合が減ったとする臨床試験の結果を国立成育医療研究センター（東京都）などが発表しました。
これは、国立成育医療研究センターの山本貴和子室長などのチームが、アレルギー分野の国際的な専門雑誌に発表しました。
卵アレルギーなどの食物アレルギーは、体内に入った異物を除く免疫の働きが、特定の食べ物に過剰に反応して起きます。食べるだけでなく、アトピー性皮膚炎などでバリア機能が低下した皮膚から取り込まれることも発症原因になるとされます。湿疹治療で発症を抑えられると考えられてきたものの、科学的に証明されていなかったといいます。
チームは国内の16の医療機関で生後７週から13週のアトピー性皮膚炎の赤ちゃん650人を対象に、炎症を抑えるステロイド剤を、湿疹がある部位だけに塗るか、全身に塗るかで、
生後７カ月の時点で卵アレルギーの出る割合に違いが出るか調べました。
その結果、卵アレルギーを発症したのは、湿疹がある部位だけ塗った赤ちゃんでは41・９％だったのに対し、決められた日程で一日に２回全身に薬を塗った赤ちゃんでは31・４％で４分の３ほどに減ったとしています。
チームは、早期に皮膚の治療を始めることで食物アレルギーの予防につながることを初めて実証したとしており、症状や重症度に合わせた薬を選択することでアレルギーの抑制につながるとしています。
山本室長は、「湿疹が見えないところでも皮膚が体を守る機能が落ちていて、アレルギーの原因が入ってくるため、肌の治療は極めて重要だ。医師と相談して子供の状況に合わせて治療を進めてほしい」と話しています。
２０２３年４月２５日（火）
京都大病院の池口良輔准教授らのチームは24日、細胞を材料にして立体的な組織をつくる「バイオ３Ｄプリンター」で細い管を作製、手の指などの神経を損傷した患者３人に移植する治験を実施し、神経の再生を確認したと発表しました。副作用や合併症はありませんでした。
池口准教授は記者会見で、「神経が損傷して仕事ができなくなり、苦しんでいる患者はたくさんいる。新しい治療法の選択肢になれば」と話しました。
チームによると、３人はけがで手の指や手首付近の神経を損傷した30～50歳代の男性。患者の腹部の皮膚から細胞を採取し、３Ｄプリンターで約６週間培養するなどして、直径約２ミリ、長さ約２センチの細い管「神経導管」を作りました。
神経の損傷部位に移植して約１年経過を観察。導管の内部を神経が伸びて再生したことを確認しました。移植した導管から神経再生を促すタンパク質が放出されるなどしたとみられます。全員仕事に復帰し「指先の感覚がほぼ通常に戻った」などと話しました。
現在は患者自身の神経を採取して移植する手術が行われているものの、採取部位に痛みが残るなどの課題がありました。また、人工神経の移植は機能再生が限定的といいます。
２０２３年４月２５日（火）
厚生労働省は24日、東京都内で新たに571人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より95人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは８日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、24日時点で1326・６人で、前の週に比べて119・３%。
新規感染者571人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳２人、５～９歳７人、10歳代60人、20歳代119人、30歳代85人、40歳代107人、50歳代102人、60～64歳25人、65～69歳20人、70歳代21人、80歳代13人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は60人でした。
病床使用率は12・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日と同じ４人でした。
一方、感染が確認された３人が死亡しました。
東京都の累計は感染者436万4817人、死者8097人となりました。
２０２３年４月２５日（火）
厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4091人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約600人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で３人、東京都で３人、三重県で１人、京都府で１人、北海道で１人、大阪府で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、広島県で１人の合わせて13人、累計で７万4389人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で571人。次いで神奈川県の372人、北海道の270人、大阪府の241人、広島県の225人、埼玉県の221人、千葉県の179人、茨城県の141人、兵庫県の139人、静岡県の131人、愛知県の114人、宮城県の110人、長野県の109人、新潟県の101人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で57人となっています。重症者の数は、23日と比べて２人減りました。
一方、北海道は24日、道内で新たに270人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の月曜日より107人多く、９日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が135人、札幌市が95人、函館市が19人、小樽市が12人、旭川市が９人。死亡したのは80歳代と90歳代の各１人。
北海道内の感染者数は延べ135万2594人、死者は計4588人となりました。新たなクラスター（感染者集団）の発表はありませんでした。
２０２３年４月２４日（月）
鹿児島市立病院に急性脳症で入院していた６歳未満の男児が21日午後、臓器移植法に基づく脳死と判定されました。日本臓器移植ネットワークが23日、発表しました。本人から臓器提供の意思表示はなかったものの、家族が承諾しました。臓器移植法施行後、全国では944例目となります。鹿児島県内で公表された脳死判定は2019年以来８例目で、６歳未満は初めて。
日本臓器移植ネットワークや鹿児島市立病院によると、臓器摘出は同日午前10時に開始し、午後０時58分に終えました。心臓は国立循環器病研究センター（大阪府）で、腎臓は東京都立小児総合医療センターと東邦大学医療センター大森病院（東京都）で、いずれも10歳未満の男児に移植。家族は肺や肝臓、膵臓（すいぞう）、小腸の提供も承諾していたものの、医学的理由などにより移植は断念しました。
日本臓器移植ネットワークは18日夕、脳死判定と臓器摘出の承諾書を家族から受理していました。男児の脳死判定は１回目が19日午後３時25分、２回目が21日午後３時９分に終わりました。全国で公表された脳死判定は944例目で、６歳未満の脳死判定は28例目。
臓器移植法は1997年に施行。2010年に改正され、本人の意思表示が不明な場合、家族の承諾があれば提供が可能になりました。
２０２３年４月２４日（月）
新型コロナウイルスに感染後、急性脳症を発症した18歳未満の子供が、2020年１月～2022年５月末に31人いたことが、厚生労働省の研究班のまとめでわかりました。脳症を発症すると死亡したり、後遺症が残ったりする恐れがあります。小児科医は、コロナへの感染後に意識障害などが出たら救急車を呼ぶよう注意を促しています。
日本小児神経学会を中心とする研究班が全国の医療機関を対象に調べ、217施設から報告を受けました。39人が報告され、研究班の基準を満たすなどした31人が分析の対象となりました。厚労省によると、2020年９月～2022年５月の20歳未満のコロナ感染者は222万人。
31人は０～13歳で、61%に当たる19人は回復したものの、４人が死亡し、８人が後遺症を残しました。８人のうち５人が、寝たきりや昏睡（こんすい）状態になるなど重い後遺症を残しました。29人は、オミクロン型が流行して子供の感染者が増えた2022年１月以降に報告されました。
急性脳症は新型コロナや季節性インフルエンザなどに感染後、脳が急激にむくみ、けいれんや意識障害などが起きます。けいれんを長時間起こす「けいれん重積型急性脳症」や、急速に意識障害が進む「急性懐死性脳症」といった分類があります。
研究班代表の高梨潤一・東京女子医大八千代医療センター教授（小児神経学）は、「発熱に伴うけいれんが10分以上止まらない、意識の回復が悪い、行動がおかしい時には救急車を呼ぶなどしてすぐに受診してほしい」と話しています。
２０２３年４月２４日（月）
観光庁は21日、全国旅行支援を利用する際の新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が５月８日以降は不要になると発表しました。同日から新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」になるため。
ワクチン接種証明書などはホテルや旅館でのチェックイン時に、宿泊施設のスタッフが確認しています。応対時間が長くなり、施設や宿泊客双方の負担になっています。
観光庁の和田浩一長官は記者会見で５類移行後について、「観光を通じた国内外の交流活発化による地域経済の活性化や、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善などが一層期待できる」と語りました。
全国旅行支援は多くの都道府県が実施期間を６月30日宿泊（７月１日チェックアウト）分までに設定して実施中。国から配分された予算を使い切った地域から終了します。１月の再開後は１人１泊当たり最大7000円分となっています。
２０２３年４月２３日（日）
人工妊娠中絶を薬で行う「経口中絶薬」について、厚生労働省の専門家による薬事分科会は国内で初めて承認することを了承しました。今後、厚労省が正式に承認の手続きを行う見通しです。
経口中絶薬は世界で70以上の国と地域で承認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は安全な方法として推奨しています。承認されれば国内では初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになります。
この薬はイギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した「メフィーゴパック」です。
妊娠の継続に必要な黄体ホルモンの作用を抑える「ミフェプリストン」を１錠飲み、36～48時間後に子宮を収縮させる「ミソプロストール」４錠を服用することで妊娠の継続を止めるもので、手術など外科的な処置をせずに人工妊娠中絶を行うことができます。対象となるのは、妊娠９週までの妊婦。
今年１月、薬事分科会の専門部会で承認することを認める意見がまとまりましたが、社会的関心が高いとして、パブリックコメント（意見公募）を実施し、約１万2000件に上る意見が寄せられました。厚労省は当初、３月下旬に薬事分科会での審議を予定していたものの、意見を整理する時間が必要だとして審議を延期していました。
そして、21日の薬事分科会で、慎重に取り扱うことを前提に、使用を認めることが了承されました。
具体的には、薬を投与できるのは「母体保護法指定医師」として都道府県医師会に指定を受けた医師のみに限られ、服用した人が横になる場合に備え、ベッドがある病院や診療所のみで使用が認められます。
また、入院と外来どちらでも可能としていますが、使用体制が確立されるまでの当面は、中絶が確認されるまでは院内で待機することが必須になります。
さらに、薬の管理については、製造販売業者や医療機関は毎月、販売した数と使用した数を都道府県医師会に報告するなど厳格な基準が定められます。
この薬を使った国内の臨床試験では、中絶を希望する妊婦120人のうち、93・３％が24時間以内に中絶を終え、約６割が腹痛などの症状を訴えたものの、ほとんどが軽症か中程度の症状だったということです。
２０２３年４月２３日（日）
厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8694人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約1700人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、東京都で３人、和歌山県で２人、埼玉県で２人、石川県で２人、兵庫県で１人、北海道で１人、奈良県で１人、山形県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、青森県で１人の合わせて20人、累計で７万4376人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1138人。次いで大阪府の641人、神奈川県の613人、北海道の507人、埼玉県の440人、千葉県の409人、愛知県の379人、広島県の356人、兵庫県の309人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で59人となっています。重症者の数は、22日と比べて３人増えました。
一方、北海道は23日、道内で新たに507人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の日曜より171人多く、８日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が269人、札幌市が117人、函館市が79人、旭川市が33人、小樽市が９人。死亡したのは100歳代の１人。
北海道内の感染者数は延べ135万2324人、死者は計4586人となりました。
２０２３年４月２３日（日）
厚生労働省は23日、東京都内で新たに1138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週の同じ曜日から246人増え、７日連続で１週間前を上回りました。
１週間平均の新規感染者数は、23日時点で1312・７人で、前の週に比べて118・３%。
新規感染者1138人を年代別でみると、０歳９人、１～４歳21人、５～９歳35人、10歳代134人、20歳代204人、30歳代197人、40歳代168人、50歳代162人、60～64歳63人、65～69歳43人、70歳代61人、80歳代31人、90歳以上９人。不明１人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は144人でした。
入院患者は647人で、病床使用率は12・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、22日と同じ４人でした。
一方、感染が確認された50歳代男性、70歳代男性、80歳代女性の計３人が死亡しました。
東京都の累計は感染者436万4246人、死者8094人となりました。
２０２３年４月２３日（日）
厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万660人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約2100人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で２人、岩手県で２人、愛知県で２人、青森県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、北海道で１人、千葉県で１人、大阪府で１人、奈良県で１人、東京都で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、群馬県で１人の合わせて18人、累計で７万4356人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1477人。次いで神奈川県の791人、大阪府の738人、北海道の670人、埼玉県の583人、愛知県の552人、千葉県の475人、福岡県の354人、兵庫県の316人、広島県の298人、新潟県の294人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で56人となっています。重症者の数は、21日と比べて３人減りました。
一方、北海道は22日、道内で新たに670人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の土曜より204人多く、７日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が386人、札幌市が194人、函館市が51人、旭川市が28人、小樽市が11人。死亡したのは80歳代の１人。
道内の感染者数は延べ135万1817人、死者は計4585人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は２件。小樽市の高齢者施設で８人、オホーツク管内の障害者施設で５人がそれぞれ感染しました。
２０２３年４月２３日（日）
厚生労働省は22日、東京都内で新たに1477人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より280人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは６日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、22日時点で1277・４人で、前の週に比べて114・２%。
新規感染者1477人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳28人、５～９歳43人、10歳代175人、20歳代258人、30歳代263人、40歳代218人、50歳代222人、60～64歳62人、65～69歳38人、70歳代90人、80歳代46人、90歳以上20人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は194人でした。
入院患者は628人で、病床使用率は12・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、21日より２人減って４人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者436万3108人、死者8091人となりました。
２０２３年４月２３日（日）
感染症への対策を一元的に行う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ改正内閣法などが、21日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正法では、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てるとしています。感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には、厚生労働省の医務技監を充てます。統括庁は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やすといいます。
また、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるように、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。
改正法は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
これを受けて、政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を今年秋ごろに発足させることにしています。
松野博一官房長官は閣議の後の記者会見で、「政府の感染症危機への対応に関する司令塔機能を強化し、国と地方が一体となって迅速、的確に対応できる体制を確保するための法改正だ。成立後は統括庁の発足に向けた準備に努め、次の感染症危機への備えに万全を期していきたい」と述べました。
２０２３年４月２１日（金）
海外からの観光客を数多く乗せた国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（11万5906トン、全長290メートル）が21日朝、茨城港に寄港しました。茨城県内の港に国際クルーズ船が寄港するのは、新型コロナの感染拡大以降初めてです。
アメリカの船会社「プリンセス・クルーズ」が運航する国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は20日夕方に横浜港を出発し、21日午前６時半ごろ、茨城港常陸那珂港区に寄港しました。
ふ頭では地元の保存会の人たちが太鼓を演奏して出迎えました。
この船の乗客の定員は2700人で、アメリカやヨーロッパ、それにアジア諸国などから訪れた乗客が次々に上陸しました。
アメリカから初めて日本にきたという女性は、「できるだけたくさんの日本の姿が見たくてきました。水戸市を観光し、海浜公園で花を見たいです」と話していました。
乗客はバスに乗って、ネモフィラが見頃となっている国営ひたち海浜公園や、「青銅製の立像」としては世界一高い牛久大仏など茨城県内の観光地や、栃木県の日光などに向けて、次々と出発していきました。
茨城県はクルーズ船の誘致に力を入れてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため国は昨年11月まで国際クルーズ船の受け入れを停止していました。
茨城港に国際クルーズ船が寄港するのは４年ぶりで、県は、富裕層の外国人を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげたいと今後も誘致に力を入れていくことにしています。
茨城県土木部の針谷雅幸港湾振興監は、「ポストコロナ、アフターコロナの中で、観光振興が進んでいく象徴と受け止めてもらえればうれしい。乗客たちには茨城を楽しんでもらい、帰ってからも茨城のよさを発信してほしい」と話していました。
「ダイヤモンド・プリンセス」は茨城港を21日夕方に出港し、岩手県や青森県、それに韓国・プサンなどを巡るということです。
２０２３年４月２１日（金）
国連児童基金（ユニセフ）が20日に公表した報告書は、新型コロナウイルス流行に伴う医療体制の逼迫や外出制限の影響で、2019～2021年に約6700万人の子供がワクチンの定期予防接種の機会を逃したと推定し、そうした子供への接種を促す取り組みが急務だと訴えました。
ジフテリアと破傷風、百日ぜきを予防する３種混合ワクチンの接種を完了した子供は、期間中に86％から81％に低下しました。はしかのワクチンも同じ割合で減り、2022年に感染者が急増しました。
報告書は新型コロナ対策を優先して定期接種を中断せざるを得ない国が多かったと指摘しています。
接種を逃した子供6700万人のうち、4800万人がすべての定期接種を受けられませんでした。ユニセフは、ポリオやはしかの流行に警鐘を鳴らしました。
２０２３年４月２１日（金）
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万74人確認されたと発表しました。前の週の金曜日より約1600人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で５人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、大阪府で２人、東京都で２人、青森県で２人、千葉県で１人、大分県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、福島県で１人、香川県で１人の合わせて24人となり、累計では７万4338人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1441人。次いで大阪府の721人、北海道の625人、神奈川県の594人、埼玉県の513人、愛知県の467人、千葉県の421人、福岡県の366人、兵庫県の339人、広島県の294人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で59人となっています。重症者の数は、20日と比べて２人増えました。
一方、北海道は21日、道内で新たに625人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の金曜より142人多く、６日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が327人、札幌市が198人、函館市が51人、旭川市が43人、小樽市が６人。死亡したのは年代非公表の１人。
北海道内の感染者数は延べ135万1147人、死者は計4584人となりました。
２０２３年４月２１日（金）
厚生労働省は21日、東京都内で新たに1441人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より226人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは５日連続。
１週間平均の新規感染者数は、21日時点で1237・４人で、前の週に比べて109・７%。
新規感染者1441人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳24人、５～９歳32人、10歳代166人、20歳代301人、30歳代244人、40歳代209人、50歳代207人、60～64歳82人、65～69歳39人、70歳代77人、80歳代41人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は172人でした。
入院患者は619人で、病床使用率は11・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日より１人増えて６人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者436万1631人、死者8088人となりました。
２０２３年４月２１日（金）
環境省は21日、2021年度の温暖化ガス排出量が2020年度比２%増の11億7000万トンだったと発表しました。2013年度をピークに減少が続いていたものの、新型コロナウイルス禍からの経済回復でエネルギー消費量が膨らみ、８年ぶりに前年度を上回りました。2030年度の排出を2013年度比で46%減らす政府目標の達成には、一段の対応が求められます。
コロナ禍前の2019年度に比べると、2021年度は３・３%減。2020年度の排出量はコロナ禍で製造業の活動が停滞し、人の移動も減ったことから、1990年度に統計を始めてから最も少ない11億4700万トンでした。2021年度はコロナの影響が和らぎ、排出量が増加しました。
2021年度の森林などの吸収量は、2020年度比３・６%増の4760万トンでした。森林整備が進んで、４年ぶりに増加しました。排出量から吸収量を差し引くと、同２%増の11億2200万トンとなりました。政府の2030年度目標の起点である2013年度と比較すると、20・３%減でした。
二酸化炭素（ＣＯ２）の部門別の排出量は、生産量の回復などで産業部門が2020年度比５・４%増、貨物輸送量が増加した運輸部門が０・８%増、商店や事業所などの業務部門が３・３％増となりました。行動制限の緩和で外出が増えたことを映し、家庭部門は６・３%減となりました。
主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は16日にまとめた共同声明に、温暖化ガスの排出量を2035年までに2019年比で60%削減する緊急性が高まっていると明記しました。
排出量の４割ほどを占める発電部門では、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が０・５ポイント増の20・３%になりました。石炭と天然ガス、石油の火力の合計は72・９%となお高く、排出削減の目標達成にはさらなる対策の強化が欠かせません。
２０２３年４月２１日（金）
国内で販売されている電動アシスト自転車の２つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながる恐れがあり危険だとして、国民生活センターなどが製品名を公表し、使用を控えるよう呼び掛けています。
国民生活センターと消費者庁によりますと、３月に、警察庁から消費者庁に対して法律に基づく基準に適合していない、または、その恐れのある電動アシスト自転車、合わせて10製品の情報提供があり、このうち３つの製品について国民生活センターがテストを行いました。
道路交通法に基づく規則では、人がこぐ力を補助する能力を指す「アシスト比率」の基準が定められていて、例えば時速10キロ未満の場合、人力の２倍までとなっていますが、テストの結果、こうした基準を超えていることがわかったということです。
基準を超えていた製品は「京の洛スク」のブランドで販売した「SYLPHIDE700C（シルフィード700C）」と「GRAN BATTEMENT（グランビート）」で、消費者庁と国民生活センターはウェブサイトで製品についての情報を公表しています。
国民生活センターなどは、アシスト力が強いとスピードが出すぎたり、極端な動きになったりして事故につながる恐れがあり危険で、基準に適合しないまま道路を通行すると運転者が違反に問われるなどとして使用を控えるよう呼び掛けています。
電動アシスト自転車は、道路交通法で最大出力や最高速度の基準が定められていて、これを超えるものは「ペダル付き原動機付き自転車」などとも呼ばれ、法律上は原付きバイクなどに該当します。
公道を走る際には運転免許やナンバープレートの取得や、ミラーやウインカーなどの装備が必要になります。また、歩道ではなく車道の走行が義務付けられています。
しかし、ルールを守らずに利用している人が相次いでいて、警察庁によりますと、昨年１年間に「ペダル付き原動機付き自転車」が警察から交通違反として受けた指導・警告は全国で1096件に上りました。
このうち「無免許運転」が542件と最も多く、必要な装備のない「整備不良」が439件、歩道を走行するなどの「通行区分違反」が43件でした。
一昨年７月には東京都豊島区で、無免許運転の「ペダル付き原動機付き自転車」にはねられた人が指を切断する大けがをするなど事故も相次いでおり、警察が適切な利用を呼び掛けています。
２０２３年４月２１日（金）
パナソニック（東京都港区）は20日、発火する恐れがあるとして、衣類乾燥除湿機を回収・無償交換（リコール）すると発表しました。対象は2003～2021年に発売された163万9232台。
製造打ち切りから８年以内の製品は無料で代替品と交換し、製造打ち切りから８年を超えて、補修用性能部品の保有期間がすぎた製品についてはタイプに応じて現金１万円から２万円で引き取るとしています。
同社によると、2007年から2023年までに、製品内部の除湿ローター付近から発煙・発火する事故が国内で11件、香港で１件発生しました。利用者にけがはなかった、としています。空気中の有機物がヒーターで加熱され発火、内部に延焼したことが原因といいます。
問い合わせは同社（0120・878・420）。受け付けは午前９時～午後６時。５月21日までは土日祝も対応します。
２０２３年４月２０日（木）
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が19日開かれ、新規感染者数は全国的に緩やかに増加していて、５月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析しました。
また、専門家会合の有志は、「第８波」を超える規模の「第９波」が起きる可能性もあるとする文書をまとめました。
専門家会合はこれまで定期的に開かれてきましたが、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行されるのに伴い、今後は状況に応じて不定期で開かれることになりました。
専門家会合は現在の感染状況について、下げ止まった後、全国的に緩やかな増加傾向となっていて、特に大都市部で20歳代や10歳代以下の増加がみられるとしています。
重症者数や亡くなる人の数はこの冬の「第８波」の時期から大きく減った後、横ばいとなっています。今後の感染状況については、横ばいから緩やかな増加傾向が続く可能性があり、これまでの傾向を踏まえると接触機会が多くなる大型連休が明けた後で感染が拡大し、いったん減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が起きる可能性があるとしています。
そのうえで専門家会合は、ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくこと、それに、免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。
また、専門家会合は、来月、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行される中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。
そして、体調の不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養するか医療機関を受診すること、手洗いや消毒を習慣として行うこと、その場に応じたマスクの着用やせきエチケットを行うこと、換気を行い、「３密」を回避することなどといった対策を改めて呼び掛けました。
一方、専門家会合の有志は19日、今後起こり得る「第９波」は、「第８波」より大規模となる可能性がある、との見解を示しました。海外と比べて人口に占める感染者の割合が低いため、コロナの５類移行後も、高齢者を中心に死者が継続して発生する可能性もあるとも指摘しました。
有志によると、流行の波ごとに流行規模が縮小しているイギリスと日本の状況を比較したところ、献血者の自然感染による抗体の保有率がイギリスは86%だったものの、日本は42%にとどまっていました。感染者の割合が低いことから、日本は第９波も第８波より大規模になる可能性が残されているとしました。
また、日本は75歳以上の後期高齢者の人口規模が大きいため、今後ワクチン接種率が現状から上がらないまま、対策緩和後の感染レベルが欧米と同じくらいになると、死者数が他国と比べて多い状況が続く可能性があるとしました。
ただ、流行型の特徴、獲得した免疫の減衰の程度など不確定な要素も多く、「正確な予測は困難」としています。
２０２３年４月２０日（木）
遊戯施設などに設置されたトランポリン器具での事故が相次いでいるとして、消費者庁の安全調査委員会（消費者事故調）は20日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を公表しました。アンケート調査では専任の監視員が常駐している施設は５割を下回りました。事故調は施設に対して、監視員の常駐や宙返りなど危険な行為の禁止といった安全対策の徹底を求めました。
事故調によると、レクリエーションを主な目的としてトランポリン器具のある施設は全国に約170カ所あるとみられます。体を動かして跳躍を体験できる一方、安全な遊び方を正しく理解していないと落下や転倒など重大な事故につながる恐れがあります。
消費者庁などによると、遊戯施設などでのトランポリン遊びで発生したとみられる事故は2017年１月〜2023年４月の６年超で43件あり、内訳は「骨折」が15件と最も多く、次いで「神経や脊髄の損傷」、「脱臼や捻挫」が６件などとなっています。2020年３月には大阪府内の遊戯施設で、トランポリン器具の外に落下して左肘を骨折する事故が起きました。
今回の調査では2022年２〜３月に170施設を対象にアンケートを実施し、73施設から回答がありました。専任の監視員の配置の有無を答えた41施設のうち、「常時配置している」としたのは46・３%と５割にも満ちませんでした。
報告書は、遊戯施設を管轄する経済産業省に対する意見も盛り込みました。国内にはトランポリン器具の安全対策に関する明確な法規制や安全指針はありません。中長期的な対策として「器具の周囲にクッションを敷き詰める溝を設け、遊戯用では深さを１・６メートル以上にする」などの国際規格に準拠した基準づくりを進めるよう、同省が施設側やメーカーに促すことなどを求めました。
消費者庁の安全調査委員会の中川丈久委員長は、「トランポリンは安全そうにみえるが、遊戯自体にリスクがあるという認識を持つ必要がある。監視員などが常時いて危険性をしっかり教えてくれる施設で遊ぶことが身を守ることにつながる」と話しています。
遊戯施設の安全対策に詳しい長岡技術科学大の木村哲也教授は、「現状はトランポリン施設側のリスク認識は甘い。安全対策を怠って事故が起これば、長期的には施設の存続にかかわる」と指摘した上で、「まずは早急なルール作りを業界が進めていくべきだ」と話しています。
２０２３年４月２０日（木）
厚生労働省は20日、都内で新たに1449人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より268人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、20日時点で1205・１人で、前の週に比べて108・０%。
新規感染者1449人を年代別でみると、０歳19人、１～４歳14人、５～９歳29人、10歳代147人、20歳代319人、30歳代217人、40歳代224人、50歳代227人、60～64歳69人、65～69歳47人、70歳代68人、80歳代51人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は184人でした。
入院患者は579人で、病床使用率は11・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、19日より２人減って５人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者436万190人、死者8087人となりました。
東京都は20日、新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、４段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から２番目を維持しました。
新規感染者数の７日間平均は19日時点で1166人と、前の週の約105％となっており、４週連続で100％を上回りました。
また、入院患者数は前の週より38人多い553人となり、２週連続で前の週より増えました。
専門家は、「現時点では感染拡大のスピードは速くないが、動向を注視する必要がある」として、警戒を呼び掛けています。
２０２３年４月２０日（木）
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万543人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1300人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、愛知県で４人、京都府で２人、北海道で２人、神奈川県で２人、鹿児島県で２人、千葉県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、東京都で１人、沖縄県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人の合わせて28人で、累計では７万4314人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1449人。次いで神奈川県の769人、大阪府の691人、北海道の644人、愛知県の501人、埼玉県の468人、千葉県の442人、福岡県の363人、広島県の321人、兵庫県の308人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で57人となっています。重症者の数は、19日と比べて５人減りました。
一方、北海道は20日、道内で新たに644人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の木曜日より148人多く、５日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が354人、札幌市が189人、函館市が61人、旭川市が29人、小樽市が11人。死亡したのは70歳代と80歳代の各１人。
北海道内の感染者数は延べ135万522人、死者は計4583人となりました。
２０２３年４月２０日（木）
体を動かす機能が徐々に失われていく神経の難病「多系統委縮症」について、患者に体内の「活性酸素」を抑える働きなどがある物質を投与したところ、症状の進行を遅らせる効果が示されたと、東京大学などの研究チームが14日発表しました。
「多系統委縮症」は、体を動かす機能が徐々に失われ、手足がこわばったり会話がしづらくなったりする神経の難病で、原因が十分わかっておらず、症状の進行を抑える治療法も確立されていません。多くは50歳代後半で発症し、国内の推計患者数は約１万2000人。
東京大学の辻省次名誉教授らの研究チームは、この病気の患者の体内では、細胞を傷付ける「活性酸素」を抑える働きなどがある「ユビキノール」という物質が少なくなっていることに着目し、この物質を投与することで、症状の進行が抑えられるどうかを調べる中間段階の治験を行いました。
国内の129人の患者を、「ユビキノール」を投与するグループと、偽の薬を投与するグループに分けて、約１年後の体を動かす機能の変化を比較したところ、「ユビキノール」を投与したグループは、機能の低下が約24％抑えられていたということです。
研究チームでは、「症状の進行を遅らせる効果が示された」として、治療薬としての承認を目指すことにしています。
辻名誉教授は、「ユビキノールの減少は複数ある発症原因の１つだと思うが、神経難病の治療の新たなアプローチになる可能性がある」と話していました。
この研究は、イギリスの国際的な医学誌で発表されました。
２０２３年４月１９日（水）
新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は18日、これまでの緊急使用許可を見直し、初回からすべてオミクロン型対応の２価ワクチンを使用すると発表しました。これまで使われていた従来型対応のワクチンは許可を取り消します。
簡略化してわかりやすくすることで低迷している接種率を向上させる狙いがあり、ＦＤＡ担当幹部のピーター・マークス博士は、「簡略化が将来の接種を促進する」と述べました。
今回の変更で、まだワクチンを打っていない人は多くの場合、ファイザー製とモデルナ製の２価ワクチンを一度だけ接種します。すでに打った人で、まだ２価ワクチンを追加接種していない人は一度だけ追加接種ができます。２価ワクチンの追加接種をすませている人は、現段階ではさらに追加接種はしません。
65歳以上の人は、２価ワクチンを接種してから少なくとも４カ月後に追加接種することができます。免疫が十分に働かない人の場合は、２価ワクチンの接種後、少なくとも２カ月後に追加接種の対象となります。
２０２３年４月１９日（水）
厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2094人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約1900人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、新潟県で３人、京都府で２人、北海道で２人、東京都で２人、香川県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、千葉県で１人、和歌山県で１人、大阪府で１人、宮城県で１人、山口県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、神奈川県で１人、長野県で１人の合わせて22人、累計で7７万4286人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1514人。次いで大阪府の971人、北海道の728人、神奈川県の685人、千葉県の605人、埼玉県の594人、愛知県の526人、兵庫県の444人、福岡県の440人、広島県の399人、京都府の358人、長野県の345人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で62人となっています。重症者の数は、18日と比べて７人増えました。
一方、北海道は19日、道内で新たに728人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の水曜より86人多く、４日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が387人、札幌市が214人、旭川市が63人、函館市が51人、小樽市が13人。死亡したのは60歳代と80歳代の各１人。
北海道内の感染者数は延べ134万9878人、死者は計4581人となりました。
２０２３年４月１９日（水）
東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに1514人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から180人増え、３日連続で１週間前を上回りました。
１週間平均の新規感染者数は、19日時点で1166・９人で、前の週に比べて105・５%。
新規感染者1514人を年代別でみると、０歳11人、１～４歳29人、５～９歳53人、10歳代158人、20歳代295人、30歳代253人、40歳代228人、50歳代237人、60～64歳68人、65～69歳46人、70歳代83人、80歳代42人、90歳以上11人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は、182人でした。
入院患者は553人で、病床使用率は10・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、18日より１人増えて７人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万8741人、死者8085人となりました。
２０２３年４月１９日（水）
熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」は、４月26日から今年の運用が始まります。気象庁と環境省は、情報が出された場合はふだん以上に熱中症の対策を徹底してほしいとしています。
「熱中症警戒アラート」は2021年から全国での運用が始まったもので、気温や湿度などをもとにした「暑さ指数」を使い、熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表されます。
気象庁と環境省は、今年は４月26日から10月25日まで運用すると発表しました。
具体的には、全国の府県予報区ごとに前日の午後５時ごろと当日の午前５時ごろ、「暑さ指数」が「33」以上と予測された場合に、環境省のLINEなどを通じて発表されます。
気象庁によりますと、昨年は４月下旬から10月下旬までの運用期間中に、延べ889回発表したということです。
昨年８月２日の午前５時には全国の６割以上に当たる38地域に熱中症警戒アラートが出され、埼玉県越谷市と甲府市では最高気温が39・５度に達するなど各地で危険な暑さとなりました。
気象庁と環境省は情報が出された場合は、不要不急の外出を避けて適切にエアコンを使用するほか、のどがかわく前にこまめに水分補給することや、運動を原則中止するなど、ふだん以上に熱中症の対策を徹底するよう呼び掛けています。
気象庁は、「熱中症は毎年かなりの人が搬送され亡くなる人もいるが、去年は６月後半と季節外れの時期に高温が続いた。一般的に暑いとされていない時期でも油断せず、熱中症警戒アラートを活用して暑さへの備えをしてほしい」と話しています。
熱中症による死者が増加傾向にあることなどから、 政府は今国会で熱中症対策を初めて法的に位置付け、 現在の「熱中症警戒アラート」よりも一段高い「熱中症特別警戒情報」などを新たに設ける法律の改正案を提出しています。
２０２３年４月１８日（火）
2024年度から本格的に始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表しました。医師の３割に「過労死ライン」を超える時間外労働が見込まれることが判明。同会議は労働時間を短縮するための待遇改善や人材確保、業務の移管・削減が必要だと訴えています。
文部科学省の委託事業として昨年、全国の81大学病院にアンケートを行いました。
医師の働き方改革では、医師の休日・時間外労働は原則年960時間まで、地域医療に貢献する病院などは特例として年1860時間までとする残業規制が2024年度から始まります。
アンケートでは、各大学病院に勤務実態の把握状況や、そのための対策などを聞きました。その結果、大学病院に勤務する医師の約３割に当たる最大約１万5000人について、2024年度の時間外労働が年960時間を上回る見込みとなりました。過労死ラインとされる「月80時間」を超える水準で、すべての大学病院が特例の適用を求める申請を予定しているといいます。
医師の多くは、大学病院以外でも週数日勤務するなどして地域医療を担っています。一方、労働時間の実態把握は十分ではなく、長時間勤務が常態化していました。医師の睡眠時間が減ることなどで、医療事故が増える懸念もあります。
また、労働時間の短縮が教育・研究の質の低下や成果の減少などにつながる懸念も示されました。大学病院の医師981人への調査では、研究の中心となる「助教」の医師の15%が、研究に割く時間が週０時間、約半数が１～５時間程度にとどまっていました。少ない人数で当直を回すため、診療の時間が多くなる一方、教育・研究に充てる時間が不足する状況になっています。
調査を行った全国医学部長病院長会議の横手幸太郎会長は、「働き方改革を進める上で医療機関だけで解決できない問題も多く、大学病院の機能を維持するため、医師も行政も国民も一緒になって取り組む必要がある」と話していました。
２０２３年４月１８日（火）
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1589人確認されたと発表した。前週の火曜日より1649人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、三重県で７人、北海道で２人、千葉県で２人、埼玉県で２人、石川県で２人、兵庫県で１人、山形県で１人、東京都で１人、群馬県で１人、鹿児島県で１人の合わせて20人、累計で７万4264人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1696人。次いで大阪府の875人、北海道の804人、神奈川県の784人、愛知県の582人、埼玉県の574人、千葉県の528人、福岡県の422人、新潟県の342人、京都府の292人、岐阜県の239人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で55人となっています。重症者の数は、17日と比べて２人減りました。
一方、北海道は18日、道内で新たに804人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の火曜日より141人多く、３日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が450人、札幌市が252人、旭川市が53人、函館市が35人、小樽市が14人。死亡したのは60歳代と80歳代の各１人。
北海道内の感染者数は延べ134万9150人、死者は計4579人となりました。
２０２３年４月１８日（火）
新型コロナウイルスは、脳の中で免疫の働きをする種類の神経細胞に感染しやすいことがわかったという実験結果を、慶応大学などの研究チームが発表しました。感染した後に起きる神経の異常や後遺症の原因解明につなげたいとしています。
これは、慶応大学の岡野栄之（ひでゆき）教授（神経科学）らの研究チームが神経科学の国際的な専門雑誌に発表しました。
研究チームは、新型コロナの脳への影響を調べようと、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、３種類の神経細胞と脳の一部を再現した「オルガノイド」という細胞の固まりを作り、ウイルスが感染するかどうか調べる実験を行いました。
その結果、従来型とデルタ型、それにオミクロン型の特徴を人工的に再現したウイルスは、いずれも脳の中で免疫の働きをするミクログリアという神経細胞に感染したということです。
一方で、ほかの神経細胞やオルガノイドには感染しませんでした。
新型コロナに感染した人では、記憶障害や「もや」がかかったように感じて思考力が落ちる「ブレインフォグ」などが出ることがありますが、こうした異常が出る理由はわかっていませんでした。
研究チームは、新型コロナウイルスはミクログリアに多くあるタンパク質を足掛かりに感染しているとみていて、感染後の症状や後遺症の原因の解明につなげたいとしています。
岡野教授は、「今回の結果とブレインフォグなどの症状が具体的にどうつながるのか、さらに研究を進めたい」と話しています。
２０２３年４月１８日（火）
厚生労働省は18日、東京都内で新たに1696人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より206人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、18日時点で1141・１人で、前の週に比べて104・９%。
新規感染者1696人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳35人、５～９歳44人、10歳代142人、20歳代311人、30歳代272人、40歳代279人、50歳代297人、60～64歳91人、65～69歳47人、70歳代105人、80歳代54人、90歳以上11人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は217人でした。
入院患者は570人で、病床使用率は11・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、17日より1人増えて６人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万7227人、死者8084人となりました。
２０２３年４月１８日（火）
ウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の可能性がある受診希望者が、医療機関から診療を断られる事例が沖縄県内で複数生じていることが明らかになっています。感染に不安を感じる人の相談先や医療の受け入れ態勢の整備は不十分で、対応の遅れによる感染拡大が懸念されています。沖縄県も診療拒否を把握しており、相談先や診療可能な医療機関リストを公表する検討に入りました。
沖縄県は現在、ホームページなどで、発疹などエムポックスを疑う症状があれば最寄りの医療機関を受診するよう案内しています。感染に不安を感じる人向けの相談窓口は明示していません。
主にＨＩＶやエイズに関し適切な治療を受けられるようサポートする沖縄県感染症診療ネットワークコーディネーターの新里尚美さんには４月以降、土日を除く10日間で、感染の不安を訴える男女30人から電話相談がありました。このうち、明確に診療を拒否されたのは少なくとも３人。発熱や発疹の症状があることから、複数の医療機関に受診の可否を問い合わせたものの、「専門ではない」「急性期病院に行ってほしい」などと断られたといいます。
沖縄県内では４月７日以降、県内在住の40歳代男性と30歳代男性の３人のエムポックス感染が確認されています。２人に接触はなく、40歳代男性は発熱のほか、発疹、喉の痛みなど、30歳代男性は発熱のほか、歯茎の痛みなどの症状がありました。
13日時点で国内のエムポックス感染者はすべて男性ですが、性別や年齢を問わずうつるため、海外では女性や子供の感染例もあります。免疫が低下している人や子供は重症化することもあるため、年齢や性別を問わず、手指消毒などの感染対策に注意が必要。
２０２３年４月１８日（火）
新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった男女12人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡っては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金などが支給され、これまでに20歳代から90歳代までの男女41人が認められています。
厚労省は17日、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなった、23歳から93歳の男女12人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。
このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚労省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは、明らかにしていません。
死亡一時金などの支給が認められたのは、これで53人となりました。
今回発表された12人について厚生労働省は、当初、死亡一時金が認定された件数と発表していましたが、このうち１人については葬祭料のみの申請だったと発表を訂正しました。
２０２３年４月１８日（火）
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3499人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約200人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で２人、香川県で２人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、東京都で１人の合わせて９人、累計で７万4244人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で474人。次いで神奈川県の278人、広島県の202人、大阪府の195人、千葉県の183人、埼玉県の181人、北海道の163人、茨城県の129人、兵庫県の123人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で57人となっています。重症者の数は、16日と比べて１人減りました。
一方、北海道は17日、道内で新たに163人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の月曜日より12人多く、２日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は札幌市が84人、道立保健所管内が61人、函館市が15人、旭川市が２人、小樽市が１人。死亡したのは70歳代２人。
道内の感染者数は延べ134万8346人、死者は計4577人となりました。
２０２３年４月１７日（月）
厚生労働省は17日、東京都内で新たに474人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より16人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、17日時点で1111・７人で、前の週に比べて104・１%。
新規感染者474人を年代別でみると、０歳１人、１～４歳11人、５～９歳９人、10歳代37人、20歳代103人、30歳代89人、40歳代82人、50歳代83人、60～64歳25人、65～69歳６人、70歳代16人、80歳代10人、90歳以上２人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は34人でした。
入院患者は600人で、病床使用率は11・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、16日と同じ５人でした。
一方、感染が確認された70歳代の男性１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万5531人、死者8082人となりました。
２０２３年４月１７日（月）
イギリスのオックスフォード大学は15日までに、西アフリカのガーナが同大学開発のマラリア用の高性能な新ワクチンを世界で初めて承認したと発表しました。複数回の接種で、80％弱の予防効果を期待できるとみられます。既存のマラリアワクチンの予防効果は30％程度でした。
ガーナの隣国ブルキナファソで行われた小規模な臨床試験で、高い予防効果が確認されました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は予防効果が少なくとも75％あるマラリアワクチンの開発目標を掲げてきました。今回のワクチンは目標を初めて満たす水準となり、マラリアがまん延する発展途上国で広く普及する可能性があります。
蚊が媒介する寄生虫が引き起こすマラリアは、毎年２億人以上の感染が報告され、その94%はアフリカ大陸です。重症化すると多臓器不全や脳症を起こし、年間40万人以上が死亡しますが、その約３分の２、26万人以上は５歳未満の子供たちです。
２０２３年４月１６日（日）
厚生労働省によりますと、16日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め7028人となっています。１週間前の日曜日（９日）より51人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは15日ぶりです。
また、国内で感染して亡くなった人は神奈川県で３人、大阪府で２人、愛知県で２人、大分県で１人、奈良県で１人、山梨県で１人、東京都で１人、栃木県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、長野県で１人の合わせて15人、累計で７万4235人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で891人。次いで大阪府の527人、神奈川県の477人、千葉県の393人、埼玉県の352人、北海道の336人、愛知県の317人、兵庫県の314人、広島県の272人、福岡県の237人、長野県の213人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で58人となっています。重症者の数は、15日と比べて５人増えました。
一方、北海道は16日、道内で新たに336人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の感染者数は前週の日曜日より12人多く、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が122人、札幌市が113人、函館市が62人、旭川市が31人、小樽市が８人。
道内の感染者数は延べ134万8183人、死者は4575人。
新たなクラスター（感染者集団）は４件。このうち２件は高齢者施設で、胆振（いぶり）管内で７人、空知管内で５人が感染しました。このほか、旭川市の住宅型有料老人ホームで２件あり、６～７人の感染が確認されました。
２０２３年４月１６日（日）
厚生労働省は16日、東京都内で新たに891人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日（９日）より65人減り、２日連続で１週間前を下回りました。
１週間平均の新規感染者数は、16日時点で1109・４人で、前の週に比べて104・４%。
新規感染者の年代別は、０歳９人、１～４歳21人、５～９歳40人、10歳代68人、20歳代159人、30歳代122人、40歳代130人、50歳代166人、60～64歳51人、65～69歳23人、70歳代61人、80歳代32人、90歳以上９人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は125人でした。
入院患者は583人で、病床使用率は11・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、15日より１人増えて５人でした。
一方、感染が確認された70歳代の男性１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万5057人、死者8081人となりました。
２０２３年４月１６日（日）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8596人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約170人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で２人、大阪府で２人、石川県で２人、茨城県で２人、京都府で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、宮城県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、青森県で１人、静岡県で１人、鳥取県で１人の合わせて22人、累計で７万4220人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1197人。次いで神奈川県の621人、大阪府の617人、北海道の466人、愛知県の451人、埼玉県の416人、千葉県の389人、福岡県の337人、兵庫県の276人、広島県の221人、京都府の215人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で53人となっています。重症者の数は、14日と比べて10人減りました。
一方、北海道は15日、道内で新たに466人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者は先週の土曜日より74人少なく、３日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
発表者別の新規感染者数は、道立保健所管内が241人、札幌市が169人、旭川市が21人、函館市が32人、小樽市が３人。
道内の感染者数は延べ134万7847人となりました。死者は4575人。
新たなクラスター（感染者集団）は３件。このうち福祉施設は１件で、空知管内の高齢者施設で５人が感染。医療機関は２件で、胆振（いぶり）管内で６人、渡島管内で５人の感染が確認されました。
２０２３年４月１５日（土）
厚生労働省は15日、東京都内で新たに1197人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より66人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは15日ぶりです。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は1118・７人で、前週比は107・７％。
新規感染者1197人を年代別でみると、０歳９人、１～４歳23人、５～９歳30人、10歳代80人、20歳代228人、30歳代195人、40歳代166人、50歳代213人、60～64歳55人、65～69歳45人、70歳代82人、80歳代53人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は198人でした。
入院患者は574人で、病床使用率は11・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、14日より２人減って４人でした。
一方、感染が確認された70歳代の男性１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万4166人、死者8080人となりました。
２０２３年４月１５日（土）
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してからの新規感染者数の公表について、定点医療機関からの１週間分の報告を取りまとめ、次週の金曜日に公表する方針を明らかにしました。初回公表は５月19日で、８～14日分。定点機関への報告数と、機関の数で割った定点当たりの数値が示される見通し。国立感染症研究所が週１回、ウエブサイト上で公表します。
現状は都道府県や国が１日ごとの感染者数をすべて集計する「全数把握」をとっているものの、移行後は季節性インフルエンザなどと同様に、定点医療機関からの「定点把握」になります。季節性インフルエンザの約5000の定点機関が、新型コロナの報告を兼ねる形式が想定されています。
１日単位で感染者数が公表される現行スタイルは、５月８日（７日分）が最後になります。
感染動向の把握を巡っては、重症者数や入院者数も定点把握となりますが、医療逼迫（ひっぱく）の重要な指標のため、５類移行後も一定期間は全国の医療機関からの報告を継続。定点化の開始時期は今後決めます。
死者数は通常行っている「人口動態統計」をもとに、総数を２カ月後、詳細な死因別は５カ月後をめどに推移を把握する方針。
ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、１カ月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。
２０２３年４月１４日（金）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した後の療養期間の目安として、厚生労働省は、発症の翌日から５日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しました。
新型コロナに感染した際の療養期間は、現在、感染症法に基づいて、症状がある人は、発症の翌日から７日間が経過し、症状が軽くなって24時間経過したら解除できるとされ、外出自粛が求められています。
しかし、感染症法上の位置付けが５類に移行した後は、外出を控えるかどうかは個人の判断にゆだねられることになるため、厚労省は、判断の参考にしてもらうための目安となる考え方を示しました。
具体的には、発症の翌日から５日間は外出を控えるほか、症状が軽くなってから24時間程度は、外出を控えることが推奨されるとしています。
期間の設定に当たっては、発症の翌日から５日間が経過した後は、体内のウイルス量が大きく減少するという分析結果や、５日間を隔離期間としている海外の事例を踏まえたとしています。
その上で、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や、高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。
厚労省は、こうした考え方をホームページなどで周知する予定で、特に重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などで、就業制限を判断する際の参考にしてほしいとしています。
一方、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した後の、感染した児童生徒の出席停止の期間の基準について、文部科学省は、少なくとも「発症後５日間」とする方針を固めました。
新型コロナに感染した際の出席停止の期間の基準は、現在、学校保健安全法の施行規則に基づいて「治るまで」とされています。
文科省は、感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行するのに伴い、施行規則を改正して、「発症の翌日から５日間」で、なおかつ「症状が軽くなってから１日経過するまで」とする、新たな基準を設定する方針を固めました。
文部科学省は14日からパブリックコメント（意見公募）を行い、広く意見を求めることにしています。また、発症後、一定期間はマスクの着用を呼び掛ける方針です。
２０２３年４月１４日（金）
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8420人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約80人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で３人、和歌山県で２人、埼玉県で２人、東京都で２人、千葉県で１人、大阪府で１人、富山県で１人、岩手県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人の合わせて16人、累計で７万4198人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1215人。次いで大阪府の558人、神奈川県の553人、北海道の483人、埼玉県の423人、愛知県の414人、千葉県の348人、広島県の293人、兵庫県の285人、福岡県の240人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で63人となっています。重症者の数は、13日と比べて３人増えました。
一方、北海道は14日、道内で新たに483人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の金曜日より61人少なく、２日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が221人、札幌市が175人、函館市が46人、旭川市が36人、小樽市が５人。死亡したのは年代非公表の１人。
道内の感染者数は延べ134万7381人、死者は計4575人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は１件で、胆振（いぶり）管内の高齢者施設で10人が感染しました。
２０２３年４月１４日（金）
埼玉県は12日、ウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の感染者１人が県内で新たに確認されたと発表しました。県内７例目。感染したのは20歳代男性で、海外渡航歴はありませんでした。
男性は７日、発熱や発疹の症状が出て県内の医療機関を受診し、10日に感染が確定しました。現在、容体は安定しており、自宅で療養中といいます。サル痘の感染者は今年に入り急増しています。
一方、沖縄県は13日、県内で２例目となるウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の患者を確認したと発表しました。県内に住む30歳代の男性で、発熱のほか、歯肉部痛の症状があり、状態は安定しているといいます。
県によると、男性は県内１例目の患者との接触は確認されておらず、県外からの感染の可能性が高いとしています。
県内医療機関から保健所にエムポックス疑いの報告があり、県衛生環境研究所が検査したところ陽性が判明しました。発生届は12日付。
県は７日に初めてエムポックスの患者を確認していました。
サル痘は2022年５月以降、ヨーロッパや北アメリカなどで感染確認が相次いでいます。国内では同年７月25日に初めて確認されました。今年に入り、患者報告数が増えており、11日までに106例が確認されています。
感染者は全員男性で、９割以上は海外渡航歴がなく、国内で感染拡大が起きているとみられます。当初は東京都など関東が感染の中心でしたが、３月以降、大阪府など西日本にも感染が広がっています。人と人との接触の増加が影響しているためとみられます。
エムポックスの潜伏期間は通常６～13日（最大５～21日）で、発熱や頭痛などの１～３日後に発疹がみられます。多くの場合は自然治癒するものの、子供の場合は健康状態や合併症などにより重症化することがあります。
主に、感染している患者の体液や血液との接触（性的接触含む）で感染します。長時間の飛沫（ひまつ）にさらされた場合でも感染する可能性があります。
沖縄県は、「過剰に心配せず、発熱や発疹など体調に異常がある場合は医療機関に相談してほしい。手指消毒など基本的な感染対策が大切だ」としています。
２０２３年４月１４日（金）
厚生労働省は14日、都内で新たに1215人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より82人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、14日時点で1127・９人で、前の週に比べて112・７%。 新規感染者1215人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳16人、５～９歳28人、10歳代106人、20歳代261人、30歳代212人、40歳代180人、50歳代183人、60～64歳44人、65～69歳45人、70歳代71人、80歳代52人、90歳以上10人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は178人でした。
入院患者は566人で、病床使用率は11・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、13日より１人減って６人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万2969人、死者8079人となりました。
２０２３年４月１４日（金）
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の７日間平均は今年２月下旬以来、1000人を超え、専門家は感染の再拡大が始まっているとして、基本的な感染防止対策の継続を呼び掛けています。
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、４段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から２番目を維持しました。
新規感染者数の７日間平均は12日時点で1105人となり、前の週の約118％と３週連続で100％を上回りました。1000人を超えたのは、今年２月下旬以来となります。
入院患者数は前の週より56人多い515人となり、専門家は昨年12月中旬以来の増加傾向にあると分析しました。
専門家は「感染の再拡大が始まっている。新規感染者数の増加をできる限り抑制するため、基本的な感染防止対策を継続する必要がある」としています。
２０２３年４月１４日（金）
世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、中国南東部・広東省に住む56歳の女性が「Ｈ３Ｎ８型」の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと発表しました。Ｈ３Ｎ８型感染による人の死亡が確認されたのは初めて。
ＷＨＯによると、女性は２月22日に発症し、３月３日に重度の肺炎で入院。３月16日に死亡しました。
ＷＨＯは、「女性には多発性骨髄腫など複数の基礎疾患があった。発症前に家禽（かきん）との接触歴があり、自宅周辺には野鳥もいた」「報告時点で、濃厚接触者の感染や発症は確認されていない」と説明しました。
Ｈ３Ｎ８型は2002年、北アメリカに生息していた水鳥から初めて検出されました。馬、犬、アザラシに感染することがわかっています。人への感染事例は昨年初めて、中国の内陸部などで２件確認されました。
ＷＨＯによると、人への感染事例のうち１件は重症で、もう１件は軽症でした。いずれも、感染した家禽との直接または間接的な接触を通じて感染した可能性が高いとされています。
ＷＨＯはＨ３Ｎ８型について、「人から人へは容易に感染しないとみられる。中国国内、地域、世界レベルで人への感染が拡大するリスクは低いと考えられる」との見解を示しました。
２０２３年４月１４日（金）
中国政府は12日、新型コロナウイルス感染予防対策のマスク着用について、新たなガイドラインを発表しました。公共交通機関でのマスク着用の義務が事実上撤廃される見通しです。
中国では、新型コロナ対策として、航空機や電車、地下鉄、バスなど公共交通機関で利用者にマスクの着用を求めてきました。
新たなガイドラインでは、公共交通機関でのマスクの着用を「推奨する」とし、着用の義務は事実上撤廃される見通しです。
また、スーパーや映画館など、人が密集する密閉空間でも同じく「着用を推奨する」としたほか、公園などの屋外や職場、学校では「着用しなくてもよい」としました。
一方、新型コロナの検査で陽性と判定された時や、発熱・せきなどの症状がある場合は「着用が必要」としています。
２０２３年４月１３日（木）
親が育てられない子供を匿名で預かる、自称「赤ちゃんポスト」（ベビーボックス）を運営する北海道石狩管内当別町の民間施設について、北海道は13日、この施設が乳児２人を受け入れたことを明らかにした。２人とも施設運営者と養子縁組をして引き取ることになっており、道は子供の養育環境は守られているとしています。
この民間施設は昨年５月に開設され、運営者の坂本志麻さん（48）は獣医師で公認心理師です。道によると、１人目は２月、東京都在住の母親から依頼があり、運営者が対面したうえで預かりました。子供には先天性の疾患があり現在は施設にいるものの、今後、親の意思を確認し、子供を引き取る意思がなければ、運営者との養子縁組を検討するといいます。
２人目は３月に道内在住の妊婦から依頼があり、運営者と妊婦が養子縁組をしました。医療機関で生まれ、女性が当別町に出生届を提出。妊婦は産後の子育てが困難な可能性があり、出産前から支援が必要とされる「特定妊婦」に登録されているといいます。
いずれも、施設側から中央児童相談所（児相）と当別町に情報提供があり、両者が相談や助言に当たってきました。道は児相を通じて把握しました。２人は女児で、ともに健康といいます。
道は昨年５月の施設開設以降、近くに連携できる医療機関がないことなどから安全面などに課題があるとして、運営自粛を実地に３回、文書で13回要請してきたものの、施設側は応じていません。
ただ今回は、施設側が面談をした上で預かったことや、法的な養子縁組によって子供の養育環境が整っていることを理由に、道としては「不適切ではない」との認識です。
一方、運営者は「これ以上、養子縁組をして子供を受け入れることは難しい」と話しているといい、道は今後、妊婦などから相談があった場合は速やかに関係機関に情報提供するよう改めて指導するといいます。
道は、予期しない妊娠や出産で悩みや不安を抱える妊産婦からの相談を受ける「にんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンター」（札幌市東区）を開設し、まずは相談するよう呼び掛けています。電話（080・4621・7722）やメール、ＬＩＮＥなどで、匿名でも受け付けています。
２０２３年４月１３日（木）
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9128人確認されたと発表しました。前週の木曜日（６日）より556人増え、12日連続で前週の同じ曜日の人数を上回っています。
また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で２人、愛知県で２人、福岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、千葉県で１人、和歌山県で１人、大阪府で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、茨城県で１人、長野県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の合わせて18人、累計で７万4182人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1181人。次いで大阪府の663人、神奈川県の631人、北海道の496人、埼玉県の469人、千葉県の443人、愛知県の436人、兵庫県の303人、福岡県の297人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で60人となっています。重症者の数は、12日と比べて３人減りました。
一方、北海道は13日、道内で新たに496人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者数は先週の木曜より61人少なく、14日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。
発表者別の感染者数は、道立保健所管内が245人、札幌市が161人、函館市が46人、旭川市が36人、小樽市が８人。
道内の感染者数は延べ134万6898人となりました。死者は計4574人。
２０２３年４月１３日（木）
厚生労働省は13日、東京都内で新たに1181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より72人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、13日時点で1116・１人で、前の週に比べて116・２%。
新規感染者を年代別でみると、０歳５人、１～４歳19人、５～９歳32人、10歳代115人、20歳代241人、30歳代216人、40歳代166人、50歳代204人、60～64歳53人、65～69歳27人、70歳代67人、80歳代30人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は130人でした。
入院患者は546人で、病床使用率は10・６％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、12日より２人増えて７人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万1754人、死者8078人となりました。
２０２３年４月１３日（木）
国民生活センターは12日、花粉症に効果があると宣伝しているお茶に、医薬品成分のステロイドの１つである「デキサメタゾン」が含まれていたとする調査結果を発表しました。感染症の悪化などの副作用の恐れがあるとして、注意を呼び掛けています。
調査の対象となった商品は、株式会社「香塾（こうじゅく）」（大阪市都島区）がインターネット販売している「ジャムー・ティー・ブラック」。このお茶に含まれるデキサメタゾンは抗炎症作用を持ち、食品に使用することはできません。お茶のパッケージには「花粉症の激しい症状が緩和される」など医薬品のような効能をうたう記載があり、医薬品医療機器法違反になる恐れもあるといいます。
このお茶をテレビ番組で知った13歳の患者が2021年12月から４カ月間飲んだところ、血液検査の副腎皮質ホルモンなどの数値が低下したとの相談が寄せられていました。
国民生活センターは、「ステロイドを含むものを継続的に飲用している人が急にやめると体に影響が出る可能性もあり、医師に相談を」と呼び掛けています。
国民生活センターは香塾に販売中止を求めています。香塾はコメントを出していません。
２０２３年４月１２日（水）
厚生労働省は12日、東京都内で新たに1334人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より130人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、12日時点で1105・９人で、前の週に比べて117・８%。
新規感染者を年代別でみると、０歳６人、１～４歳20人、５～９歳30人、10歳代102人、20歳代281人、30歳代248人、40歳代204人、50歳代203人、60～64歳71人、65～69歳40人、70歳代75人、80歳代41人、90歳以上13人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は169人でした。
入院患者は515人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、11日より２人増えて５人でした。
一方、感染が確認された４人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万573人、死者8076人となりました。
２０２３年４月１２日（水）
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万176人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約500人増えました。１万人を超えたのは３月８日以来、約１カ月ぶり。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、東京都で４人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、富山県で２人、神奈川県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、岐阜県で１人、広島県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、福島県で１人、茨城県で１人、青森県で１人の合わせて32人、累計で７万4164人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1334人。次いで神奈川県の679人、大阪府の670人、北海道の642人、愛知県の500人、埼玉県の479人、千葉県の445人、広島県の377人、兵庫県の345人、福岡県の342人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で63人となっています。重症者の数は、11日と比べて１人増えました。
一方、北海道は12日、道内で新たに642人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の水曜日より83人多く、２日ぶりに前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が284人、札幌市が193人、函館市が99人、旭川市が50人、小樽市が16人。死亡したのは年代非公表の１人。道内の感染者数は延べ134万6402人、死者は累計4574人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は３件。このうち２件は障害者施設で、上川管内で９人、胆振管内で６人の感染が確認されました。残る１件は旭川市の認知症対応型共同生活介護施設で５人が感染しました。
２０２３年４月１２日（水）
兵庫県は11日、県内在住の40歳代男性がウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」に感染したと発表しました。県内在住者の感染確認は初めて。
県によると、男性は３月下旬に発疹の症状があり、同31日に県外の病院を受診。病院のある自治体から県に連絡がありました。ＰＣＲ検査の結果、４月３日に感染が確認されました。軽症で容体は安定しているといいます。男性に海外渡航歴はなく、県は感染経路を調べます。
国内最初の感染者が確認されたのは昨年７月25日。昨年末までの感染者は８人だったものの、今年１月から海外渡航歴がない人の感染が増加しました。厚生労働省によると、昨年からの累計感染者数は11日時点で106人で、いずれも男性。公表された居住地は兵庫を始め、東京や大阪、徳島など11都府県に上ります。
エムポックス（サル痘）は昨年、欧米を中心に拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、４月４日までに８万6000人超が感染、112人が死亡しました。
サルやウサギなどの動物を介して感染し、通常６～13日程度の潜伏期間後に発熱や頭痛、発疹などの症状が現れます。発症から２～４週間で治癒するとされ、ほとんどは軽症ながら、重症化し死亡する例もあります。
２０２３年４月１１日（火）
「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、６億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だということです。
消費者庁によりますと、大阪府吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の５つの商品について、2018年９月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」「空間や物に付いたウイルス・菌を99・９％除去」などと表示して販売していました。
消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。
このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」に相当するとして、消費者庁は昨年１月と４月に同社に対して再発防止などを命じる措置命令を行っていましたが、11日、課徴金として６億744万円を支払うよう命じました。
消費者庁によりますと、景品表示法の課徴金としては過去最高額だということです。同社は昨年1月と4月に再発防止命令を受けていた。
大幸薬品は、「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。景品表示法に関する考え方について、役員・従業員への周知徹底、広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております」などとするコメントをホームページで発表しました。
２０２３年４月１１日（火）
韓国の中央防疫対策本部は11日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１万2444人増え、累計3093万504人になったと発表しました。
新規感染者数は１週間前の４日（１万3366人）より922人少なく、２週間前の３月28日（１万2124人）より320人多くなっています。
週末に検査件数が減少した影響があった前日（4005人）と比べると、8439人多くなりました。
この日の新規感染者のうち、海外からの入国者は23人でした。
重症者数は前日から１人増え、128人となっています。新たな死者は10人で、前日に比べ２人多くなっています。死者の累計は３万4342人。
２０２３年４月１１日（火）
塩野義製薬は11日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、台湾で緊急使用許可の承認申請を行ったと発表しました。海外での申請は、韓国で製造販売承認申請を行ったのに続き２例目。
日本、韓国、ベトナムで軽症・中等症患者を対象に実施した臨床試験（治験）の結果を基に、子会社の台湾塩野義製薬が10日付で申請し、受理されました。
ゾコーバは国内で昨年11月に緊急承認され、今年３月末に国費購入の配分から一般流通に切り替わりました。
海外ではほかに、中国と欧米で申請を目指して当局と協議を進めているほか、低中所得国117カ国にも供給体制を整えています。
２０２３年４月１１日（火）
アメリカで新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて出されていた国家非常事態宣言が解除されました。
ジョー・バイデン大統領は10日、新型コロナの感染拡大を受け、ドナルド・トランプ前政権下の2020年３月に出されていた国家非常事態宣言と公衆衛生上の非常事態宣言を解除する法案に署名したと発表しました。
バイデン政権は、宣言を５月11日までに解除する方針を示していましたが、野党・共和党が主導した宣言を終了させる法案が与党・民主党の一部議員の賛成もあり、３月には議会で可決されていました。
非常事態宣言のもとで連邦政府は州や地方自治体の新型コロナ対策に特別な支援を行ってきましたが、こうした措置が終了することになります。連邦政府が購入して無料で提供していた新型コロナのワクチンについても、医療保険未加入者の接種が高額になるなどの影響が出る可能性があります。
疾病対策センターの最新の推計によりますと、新型コロナの全土の感染者は１週間当たり約12万人、死者は1700人余りに上るということです。
２０２３年４月１１日（火）
厚生労働省は11日、都内で新たに1490人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より133人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、11日時点で1087・３人で、前の週に比べて119・５％
新規感染者1490人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳24人、５～９歳25人、10歳代117人、20歳代318人、30歳代249人、40歳代226人、50歳代261人、60～64歳79人、65～69歳43人、70歳代89人、80歳代45人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は184人でした。
入院患者は517人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、10日と同じ３人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万9239人、死者8075人となりました。
２０２３年４月１１日（火）
厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9940人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約500人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、兵庫県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、岐阜県で２人、東京都で２人、宮城県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、長野県で１人の合わせて22人、累計で７万4132人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1490人。次いで大阪府の788人、神奈川県の725人、北海道の663人、愛知県の541人、埼玉県の509人、千葉県の470人、福岡県の321人、新潟県の284人、兵庫県の227人、岐阜県の221人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で62人となっています。重症者の数は、10日と比べて４人増えました。
一方、北海道は11日、道内で新たに663人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は先週の火曜日と同じでした。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が315人、札幌市が228人、旭川市が64人、函館市が43人、小樽市が13人。死亡したのは40歳代と年代非公表の各１人。道内の感染者数は延べ134万5760人、死者は累計4573人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は５件。このうち２件は医療機関で、胆振管内で16人、函館市の共愛会病院で11人の感染が確認されました。残る３件は福祉施設で、空知管内の障害者施設で25人、旭川市の住宅型有料老人ホームで６人、サービス付き高齢者向け住宅で５人が感染しました。
２０２３年４月１１日（火）
新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。
オミクロン型に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、１回目と２回目の接種を済ませた後、５歳以上を対象に追加接種として行われています。
ファイザーの発表によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・４」や「ＢＡ・５」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーＲＮＡワクチンについて、新型コロナのワクチンを１度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。
接種対象の年齢も拡大し、生後６カ月以上についてオミクロン型対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請しており、生後６カ月から４歳の子供については追加接種としても使えるよう求めています。
厚労省によりますと、オミクロン型対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだということです。
２０２３年４月１１日（火）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」について、2023年中に解除できるとの見解を明らかにしました。
ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は６日の記者会見で、新型コロナの感染拡大を受けて2020年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、2023年中に解除できるとの見解を示しました。
今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調しました。
テドロス事務局長は、次の緊急委員会の会合は「５月上旬だろう」とした上で、「彼らが慎重に検討することになる。議論の先取りはしたくない。自由に議論してほしいからだ」とも述べました。
テドロス事務局長は、前回１月下旬の緊急委員会の後、その助言を受け入れ、新型コロナを巡る世界の現状は「緊急事態」に引き続き該当すると判断し、解除は見送られていました。昨年末の中国での感染爆発などが影響したとみられ。
今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調した。５月に開かれる予定の専門家会合で、慎重に検討するといいます。
３月10日午後２時時点で、世界全体の新型コロナによる累計死者は688万1802人、累計感染者は６億7657万149人に上っているものの、ピーク時と比較して、新規の死者、感染者ともに大幅に減少しています。
２０２３年４月１０日（月）
厚生労働省は10日、都内で新たに458人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より35人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、10日時点で1068・３人で、前の週に比べて124・４%。
新規感染者458人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳３人、５～９歳13人、10歳代35人、20歳代109人、30歳代76人、40歳代72人、50歳代83人、60～64歳21人、65～69歳13人、70歳代18人、80歳代10人、90歳以上２人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は43人でした。
入院患者は520人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、９日より１人増えて３人でした。
死亡が確認された人の発表はありませんでした。
東京都の累計は感染者434万7749人、死者8071人となりました。
２０２３年４月１０日（月）
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3290人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約70人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、新潟県で２人、石川県で２人、京都府で１人、北海道で１人、宮城県で１人、愛知県で１人、青森県で１人、鹿児島県で１人の合わせて14人、累計で７万4110人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で458人。次いで神奈川県の310人、広島県の225人、大阪府の171人、千葉県の153人、北海道の151人、埼玉県の145人、茨城県の127人、愛知県123人、兵庫県の120人、静岡県の108人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で58人となっています。重症者の数は、９日と比べて２人増えました。
一方、神奈川県内で10日、新型コロナウイルスに感染した80歳代と90歳代の男性２人の死亡と、新たに310人の感染が発表されました。
死亡者を発表したのは県で、２人はともに小田原市在住で入院中の医療機関で感染が判明し、他の疾患で死亡しました。
２０２３年４月１０日（月）
昨年春までの１年間に、全国の病院で新卒で採用された看護師、助産師、保健師ら看護職員の10人に１人が離職していたことが、日本看護協会の調査で明らかになりました。離職率は同様の方法で調査を始めて以降、最も高く、新型コロナによる医療現場の混乱などで、高くなった可能性があるとしています。
日本看護協会は2021年度の看護職員の離職状況について、全国の8165病院を対象に昨年10〜11月に調査を行い、2964病院から回答を得ました。
調査の結果、離職率は正規雇用の看護職員全体で11・６％と、前の年度より１ポイント増えたということです。
このうち、新卒で採用された看護職員の離職率は10・３％で、前の年度を２・１ポイント上回り、同様の方法で調査を始めた2005年以降、初めて１割を超えて最も高くなりました。
「前年度より退職者が増加した」と回答した病院は34・７％に上り、そのうちの４割が「新型コロナが影響している」と答えました。
日本看護協会は、「コロナによる医療現場の混乱で、医療機関で実践的な実習を十分に経験できないまま看護師になったり、不安に対して職場で十分なサポートを得られなかったりしたことが、離職率を高めた可能性がある。看護職員が健康に安心して働ける取り組みの充実が必要だ」と話しています。
２０２３年４月１０日（月）
厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7079人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約780人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、栃木県で３人、福井県で２人、静岡県で２人、兵庫県で１人、北海道で１人、東京都で１人、滋賀県で１人、群馬県で１人の合わせて15人、累計で７万4096人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で956人。次いで神奈川県の489人、大阪府の426人、千葉県の388人、埼玉県の379人、広島県の340人、愛知県の338人、北海道の324人、兵庫県283人、福岡県の269人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で56人となっています。重症者の数は、８日と比べて６人増えました。
一方、北海道は９日、道内で新たに324人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は先週の日曜より19人多く、10日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は、道立保健所管内が138人、札幌市が116人、函館市が42人、旭川市が19人、小樽市が９人。死亡したのは年代非公表の１人。道内の感染者数は延べ134万4946人、死者は累計4569人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は確認されませんでした。
２０２３年４月９日（日）
厚生労働省は９日、都内で新たに956人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より167人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは９日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、９日時点で1062・９人で、前の週に比べて125・１%。
新規感染者956人を年代別でみると、０歳９人、１～４歳18人、５～９歳18人、10歳代94人、20歳代152人、30歳代168人、40歳代160人、50歳代161人、60～64歳54人、65～69歳27人、70歳代60人、80歳代31人、90歳以上４人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は122人でした。
入院患者は496人で、病床使用率は９・６％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日より１人減って２人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万7291人で、死者は8069人でした。
２０２３年４月９日（日）
藤田医科大学の榛村重人教授と慶応大学の研究グループは、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）由来の再生角膜細胞を水疱（すいほう）性角膜症の患者に移植する手術を実施しました。術後の副作用は出ておらず、安全性と一部の有効性について確認できたとしています。この病気にｉＰＳ細胞由来の細胞を移植するのは初めてになります。
水疱性角膜症は目の病気で、角膜の内側にある細胞が不足し、角膜に水がたまります。角膜の透明度が低下して視力が落ち、失明の恐れもあります。
現在は臓器提供者（ドナー）から採取した角膜を移植することで治療しており、日本で行われる角膜移植の約半分は水疱性角膜症の治療が目的とされます。角膜の移植はドナー不足が問題となっており、約１万人が移植を待っているのに対し、移植を受けられるのは年間で約2000人にとどまっていて、治療まで数年かかる場合もあるといいます。
研究グループは2022年10月に１例目として、慶応大学病院で移植を実施しました。対象は水疱性角膜症を再発した70歳代の患者で、古い角膜をとった上で他人のｉＰＳ細胞由来の再生角膜細胞を約80万個移植しました。
手術直後から現時点まで副作用はみられておらず、2023年１月に第三者の専門家委員会は安全性に問題はないとする評価結果をまとめました。有効性に関しては、角膜の透明性が改善し、角膜の厚さも薄くなる傾向がみられました。今後１年かけて経過を観察し、最終的なデータは2024年に発表します。
榛村教授は、「研究開始から10年で移植がようやく実現し、ほっとしている。角膜のドナーはどの国も不足しているので、世界中の患者を救えるような治療を目指したい」と話しています。
２０２３年４月９日（日）
がん免疫治療薬「オプジーボ」を巡る特許に関する訴訟で、小野薬品工業は７日、アメリカの研究所と全面的に和解したと発表しました。オプジーボの特許権を持つ小野薬品とアメリカのブリストルマイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）が、訴訟を起こした研究所に契約一時金を支払うことで和解します。オプジーボの販売量が大きく増えた場合などには、アメリカの研究所に対し追加の支払いが発生します。
和解したのはダナファーバーがん研究所。小野薬品が支払う契約一時金などの金額は非公表で、2023年３月期の連結業績に与える影響は５月の決算発表時に公表するとしています。
クライブ・ウッド博士とダナファーバーがん研究所のゴードン・フリーマン博士は、本庶佑京都大学特別教授とオプジーボの仕組みである「ＰＤー１」ががん細胞と関係していることを明らかにした論文を共同執筆していました。両氏はオプジーボを始め、ＰＤー１などに関する特許に、共同発明者であるとして加えるよう求めた訴訟をアメリカで起こしており、2019年にアメリカ連邦地方裁判所は２人を共同発明者として認定しました。
小野薬品はオプジーボの特許を巡り、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶氏とも争った経緯があります。小野薬品がアメリカの製薬会社メルクとの特許侵害訴訟の和解で受け取った金額に対し、本庶氏側への分配金が少ないことなどを理由に訴訟を提起されました。2021年秋に本庶氏に50億円を支払い、京都大学に設立した基金に230億円を寄付して和解していました。
今回、ダナファーバーがん研究所との和解が成立したことで、特許権者を巡った一連の訴訟は落ち着くことになります。ただ小野薬品やＢＭＳが、他社から受け取った売上高に応じたロイヤルティー収入の配分などの調整や、イギリスのアストラゼネカが販売する治療薬についての特許侵害訴訟などもあります。特許権を行使できるのは小野薬品やＢＭＳという構図は変わらないものの、巨大な収益を生んでいる超大型医薬品を巡った争いは、しばらく続きそうです。
２０２３年４月８日（土）
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8468人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約1000人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、三重県で３人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、群馬県で２人、千葉県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、広島県で１人、東京都で１人、香川県で１人の合わせて21人、累計で７万4081人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1261人。次いで北海道の614人、神奈川県の594人、大阪府の547人、愛知県の455人、埼玉県の408人、千葉県の401人、兵庫県の277人、広島県の256人、福岡県254人、新潟県の224人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で50人となっています。重症者の数は、７日と比べて５人減りました。
２０２３年４月８日（土）
厚生労働省は８日、都内で新たに1261人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より270人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、８日時点で1039・０人で、前の週に比べて124・８%。
新規感染者1261人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳24人、５～９歳33人、10歳代92人、20歳代247人、30歳代224人、40歳代191人、50歳代215人、60～64歳63人、65～69歳35人、70歳代76人、80歳代41人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は167人でした。
入院患者は485人で、病床使用率は９・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、７日と同じ３人でした。
一方、感染が確認された50歳代の女性１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万6335人、死者8069人となりました。
２０２３年４月８日（土）
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明について、新たな感染症に備えるという科学的側面からだけでなく「700万人近くが亡くなり、大勢の人が苦しんでいることからも、道義的な責務がある」として、引き続き注力する構えを示しました。大規模な感染が最初に確認された中国に対して、すべての情報を提供するよう改めて求めました。
中国疾病予防コントロールセンターは５日、湖北省武漢市の「華南海鮮卸売市場」で採取した検体の分析結果をイギリスの科学誌「ネイチャー」に発表。タヌキなど宿主となり得る動物がいたことを確認したものの、「これらの動物が感染していたと証明できない」とし、新型コロナの起源は特定できなかったとしました。
だが、ＷＨＯで新型コロナの技術責任者を務めるマリア・バンケルコフ氏は、同市場で取り扱われていた動物の入手経路や、市場で働いていた人たちの血液検査データなどはまだ得られていないと指摘し、ＷＨＯが中国側に提案してきた調査も「これまでに実際に行われたかどうかすら不明だ」と述べ、中国の対応への不満を示しました。
バンケルコフ氏は、確度は不十分ながら武漢市の研究所からウイルスが流出した可能性が高いとの報告をまとめたアメリカのエネルギー省に対しても、結論に至ったデータの開示も要求したと言及。あらゆる可能性を検討するため、ＷＨＯの科学諮問団との情報共有が必要だと訴えました。
２０２３年４月７日（金）
沖縄県は７日、県内で初めて、 ウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の患者を確認したと発表しました。県内に住む40歳代の男性で、発熱のほか発疹、咽頭痛の症状があり、状態は安定しているといいます。
県内医療機関から保健所にエムポックス疑いの報告が６日にあり、県衛生環境研究所が検査したところ陽性が判明しました。発生届は７日付。男性は、潜伏期間に当たる症状が出る前の３週間は海外への渡航歴がないということで、管轄保健所が感染経路を調べています。
エムポックスは昨年５月以降、欧米を中心に感染が広がり、国内では昨年７月25日に初めて感染者が確認され、昨年は計８人の感染が公表されました。海外では現在、感染者が減っているものの、国内で公表された感染者は１月に７人、２月に12人、３月に55人、４月（４日時点）に13人と増えて、計95例が確認されています。
エムポックスの潜伏期間は通常６～13日（最大５～21日）で、発熱や頭痛などの１～３日後に顔や手足などに発疹がみられます。多くの場合は自然治癒するものの、子供の場合は健康状態や合併症などにより重症化することがあります。
誰でもエムポックスに感染する可能性はありますが、厚生労働省によると、国際的に男性同性間の性的接触での感染報告が多いといいます。国内で確認されている患者は全員男性で、９割以上は海外渡航歴がありません。
沖縄県は、「過剰に心配せず、発熱や発疹などの症状がある場合には近くの医療機関に相談し、手の消毒など基本的な感染対策を行ってほしい」としています。
２０２３年４月７日（金）
アメリカなどの国際研究チームは５日、乳幼児に肺炎などを引き起こすＲＳウイルス感染症に対するワクチンの臨床試験（治験）の結果を発表しました。アメリカのファイザー社が開発中のワクチンで、接種した妊婦から生まれた赤ちゃんでは、生後３カ月以内で57・１%の発症予防効果が確認されました。アメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。
ワクチンは、妊婦に接種することで赤ちゃんが抗体を持つことを狙ったもの。治験では、日本やアメリカなど18カ国の妊娠24～36週の妊婦7358人をワクチンを接種したグループと、有効成分が含まれていない偽薬（プラセボ）を使ったグループとに分け、生まれてきた赤ちゃんの予防効果をみました。その結果、発症を予防する効果は生後３カ月以内で57・１%、同半年以内で51・３%。重症を予防する効果は生後３カ月以内で81・８%、同半年以内で69・４%でした。
倦怠（けんたい）感や頭痛などの副反応がみられたものの、ファイザー社は「安全性に問題はない」としています。
別の論文では、60歳以上の高齢者への効果も発表。ＲＳウイルスに関連した呼吸器疾患への発症予防効果は62・１%だったといいます。
ＲＳウイルスワクチンはファイザー社のほか、イギリスのグラクソ・スミスクライン社やアメリカのモデルナ社なども開発を進めています。承認されれば世界で初めてのＲＳウイルスワクチンとなります。
国際研究チームは、「妊婦がワクチンを接種することで、生まれてくる子供が重い症状になるのを防ぐ効果が認められ、安全面での懸念は確認されなかった」としています。
２０２３年４月７日（金）
厚生労働省は７日、東京都内で新たに1133人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より279人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは７日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、７日時点で1000・４人で、前の週に比べて122・９%。
新規感染者1133人を年代別でみると、０歳12人、１～４歳19人、５～９歳20人、10歳代80人、20歳代232人、30歳代168人、40歳代191人、50歳代216人、60～64歳55人、65～69歳31人、70歳代49人、80歳代39人、90歳以上21人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は140人でした。
入院患者は463人で、病床使用率は９・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、６日より１人増えて３人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万5074人、死者8068人となりました。
２０２３年４月７日（金）
厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8338人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1600人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、埼玉県で３人、長野県で３人、東京都で２人、静岡県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、千葉県で１人、和歌山県で１人、奈良県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、茨城県で１人、鳥取県で１人の合わせて31人、累計で７万4060人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1133人。次いで神奈川県の592人、北海道の544人、大阪府の504人、愛知県の395人、千葉県の381人、埼玉県の365人、兵庫県の300人、広島県の289人、福岡県275人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で55人となっています。重症者の数は、６日と比べて２人減りました。
一方、北海道は７日、道内で新たに544人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は先週の金曜日より52人多く、８日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が268人、札幌市が180人、函館市が46人、旭川市が39人、小樽市が11人。死亡したのは70歳代と90歳以上の各１人。
道内の感染者数は延べ134万4082人、死者は累計4567人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は１件。旭川市の住宅型有料老人ホームで11人が感染しました。
２０２３年４月７日（金）
９年前、世界で初めてｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った網膜の組織の移植を受けた患者の最新の経過を、移植を実施した神戸市の研究チームが発表しました。拒絶反応やがん化などは起こらず、患者の視力の低下も抑えられていたということです。
神戸市の理化学研究所などの研究チームは、2014年に「加齢黄斑変性」という重い目の病気の患者にｉＰＳ細胞から作った網膜の細胞「網膜色素上皮細胞」をシート状にして移植する世界初の臨床研究を実施しました。
移植手術を担当した神戸アイセンター病院の栗本康夫院長が６日、東京都で開かれた学会でこの患者の最新の経過を報告しました。
それによりますと、手術から７年半にわたり移植を受けた患者の目を調べた結果、細胞シートは網膜に定着し、拒絶反応やがん化などは起きなかったということです。
また、薬による治療を繰り返しても低下し続けていた視力が、移植後は下がらずに維持されていることなどから、「長期間の安全性と一定の効果が確認された」としています。
研究チームでは多くの人に治療を行うため、京都大学の研究所が持つｉＰＳ細胞のストックから網膜の組織の細胞を作り、より手術が簡単な「ひも状」にして移植する臨床研究を進めています。
栗本院長は、「世界初の移植で安全性を懸念する声もあったが、計画通りの結果を示せてとてもうれしい。この治療がどの施設でも誰でも行えるよう開発を続けたい」と話しています。
２０２３年４月６日（木）
厚生労働省は６日、東京都内で新たに1109人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より153人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、６日時点で960・６人で、前の週に比べて117・２%となりました。
新規感染者1109人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳24人、５～９歳17人、10歳代84人、20歳代239人、30歳代192人、40歳代169人、50歳代175人、60～64歳58人、65～69歳27人、70歳代64人、80歳代40人、90歳以上12人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は143人でした。
入院しているのは456人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、５日より１人減って２人でした。
重症者用の病床使用率は５日から１・０ポイント上がって４・６%、全体の病床使用率は５日と変わらず８・８%といいます。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万3941人、死者8067人となりました。
東京都は、感染者数の１週間平均の対前週比が２週続けて100%を上回っていることから、感染の再拡大の懸念を示しています。入院患者数も、感染者数の増加から遅れて増える傾向があることから、引き続き注意が必要だとしています。
２０２３年４月６日（木）
厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8562人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1350人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で４人、静岡県で３人、三重県で２人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、大阪府で２人、熊本県で２人、山形県で１人、岐阜県で１人、広島県で１人、東京都で１人、沖縄県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、香川県で１人の合わせて27人、累計で７万4029人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1109人。次いで神奈川県の602人、北海道の557人、大阪府の546人、愛知県の475人、千葉県の402人、埼玉県の398人、兵庫県の336人、福岡県の279人、広島県の274人、長野県の273人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で57人となっています。重症者の数は、５日と比べて１人増えました。
２０２３年４月６日（木）
静岡県は26日、直近１週間（15～21日）のデータから「ＲＳウイルス感染症が流行入りしている」と発表しました。定点医療機関となっている小児科１カ所当たりの患者数は１・64人で、県が流行入りの目安としている「１人」を大きく上回りました。前週の０・９人よりも８割増加し、急拡大が懸...