🟩ＷＨＯ、新型コロナ「緊急事態」年内解除へ 死者・感染者大幅に減少

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」について、2023年中に解除できるとの見解を明らかにしました。

　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は６日の記者会見で、新型コロナの感染拡大を受けて2020年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、2023年中に解除できるとの見解を示しました。

　今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調しました。

　テドロス事務局長は、次の緊急委員会の会合は「５月上旬だろう」とした上で、「彼らが慎重に検討することになる。議論の先取りはしたくない。自由に議論してほしいからだ」とも述べました。

　テドロス事務局長は、前回１月下旬の緊急委員会の後、その助言を受け入れ、新型コロナを巡る世界の現状は「緊急事態」に引き続き該当すると判断し、解除は見送られていました。昨年末の中国での感染爆発などが影響したとみられ。

　今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調した。５月に開かれる予定の専門家会合で、慎重に検討するといいます。

　３月10日午後２時時点で、世界全体の新型コロナによる累計死者は688万1802人、累計感染者は６億7657万149人に上っているものの、ピーク時と比較して、新規の死者、感染者ともに大幅に減少しています。

　２０２３年４月１０日（月）