🟧新型コロナ、全国で新たに13万8396人感染 前週から4900人増加

　厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万8396人確認されたと発表しました。１週間前の水曜日から約4900人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で58人、東京都で11人、埼玉県で９人、群馬県で９人、大阪府で８人、長野県で８人、宮城県で７人、青森県で７人、鳥取県で７人、千葉県で６人、秋田県で６人、茨城県で６人、兵庫県で５人、福岡県で５人、山口県で４人、岩手県で４人、徳島県で４人、神奈川県で４人、福島県で４人、奈良県で３人、石川県で３人、静岡県で３人、三重県で２人、京都府で２人、佐賀県で２人、岐阜県で２人、岡山県で２人、島根県で２人、愛媛県で２人、愛知県で２人、栃木県で２人、福井県で２人、和歌山県で１人、富山県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、香川県で１人の合わせて210人、累計で４万9644人となっています。１日に報告される死者の数が200人を超えるのは、今年９月９日以来です。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万4399人、北海道9659人、愛知県9241人、神奈川県8573人、埼玉県7519人、大阪府6664人、千葉県6036人、兵庫県4606人、宮城県4407人、福岡県4334人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で342人となっています。重症者の数は、29日と比べて８人増えました。

　一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに6664人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、228万8853人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6747人となっています。重症者は32人と、29日より８人多くなっています。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧新型コロナ病床使用率、18道県が50%以上 「対策強化宣言」の目安超える

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東日本を中心に18道県が、大人数の会食自粛などを呼び掛ける目安の１つ「病床使用率50%以上」となっていることがわかりました。感染者数は前週から１・15倍となり、微増傾向が続いています。

　30日、厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織や内閣官房が分析しました。29日時点の病床使用率は北海道57%、青森県52%、宮城県61%、山形県55%、福島県55%、茨城県61%、栃木県51%、群馬県55%、埼玉県65%、神奈川県61%、新潟県57%、富山県50%、石川県55%、長野県69%など北日本や東日本を中心に上がっています。21日時点の50%以上は９県でした。

　政府は「第８波」に向けた対応策として、感染レベルを４段階に分類しています。病床使用率50%は、都道府県が医療負荷増大期の「レベル３」と判断する目安の１つ。レベル３は、知事が感染拡大につながる行動の自粛を呼び掛ける「対策強化宣言」を出します。

　ただ、感染レベルはほかの医療負荷の状況もみて判断します。重症者の病床使用率はほとんどの都道府県が20%未満で、レベル３と判断するもう１つの目安の50%を超える地域はありません。

　一方、専門家組織の会合で加藤勝信厚労相は、新型コロナの感染症法上の類型見直しに向けて「（ウイルスの）重篤性、感染力、変異などを考えながら判断する」などと述べ、前向きな姿勢を示しました。

　新型コロナは現在、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられ、結核などと同じ「２類」以上の強い感染防止策がとれます。一方、インフルエンザと同じ「５類」になれば、感染者に対する外出自粛要請や就業制限はなくなります。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧東京都、１万4399人の新型コロナ感染確認 病床使用率は40・３%

　東京都は11月30日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万4399人確認したと発表しました。前週23日（１万2850人）から1549人増加し、６日連続で１日当たりの新規感染者数が前週同曜日を上回りました。

　30～90歳代の男女14人の死亡も発表しました。このうち30歳代の男性は死後に陽性が判明したといいます。

　30日までの週平均の感染者数は１日当たり１万1048・3人で、前週（9358・３人）の118・１%でした。

　新規感染者を年代別でみると、最多は20歳代の2561人で、40歳代2467人、30歳代2421人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1364人でした。

　入院しているのは3066人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて19人となりました。

　重症者用の病床使用率は29日から０・９ポイント下がって12・４％、全体の病床使用率は０・３ポイント上がって40・３％でした。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧エーザイのアルツハイマー病治療薬、最終段階の臨床試験で有効性確認 副作用など課題も

　製薬大手のエーザイなどが開発しているアルツハイマー病の新しい治療薬の最終段階の臨床試験（治験）を行っている国際的な研究チームは29日、この薬に症状の進行を遅らせる有効性が確認されたとする論文をアメリカの医学雑誌に発表しました。

　アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」の最終段階の臨床試験を行っている、製薬大手エーザイと東京大学やイエール大学などの研究チームは29日、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に、臨床試験の結果を発表しました。

　臨床試験は50歳から90歳までの早期のアルツハイマー病の患者、約1800人を対象に行われ、薬を投与するグループと、偽の薬を投与するグループに分けて、患者の認知機能の変化などを調べました。

　その結果、薬の投与を始めて１年半後の時点で比較すると、「レカネマブ」を投与したグループでは、偽の薬を投与したグループより、認知機能の低下が約27％抑えられ、症状の進行を遅らせる有効性が確認できたとしています。

　また、アルツハイマー病の原因とされる、脳にたまる異常なたんぱく質「アミロイドβ」の量も、薬を投与したグループでは大幅に減少したということです。

　一方で、薬を投与した患者の17・３％の人で脳の出血が、12・６％の人で脳のはれが報告されたということです。

　これは、偽の薬を投与した患者よりも高い割合で、研究チームは今後も長期的な安全性の確認を行っていくとしています。

　研究にかかわった東京大学の岩坪威教授は、「症状の進行を遅らせるはっきりとした効果が確認された画期的な成果だ」と話しています。

　エーザイは、この臨床試験の結果をもとに、来年３月末までにアメリカと日本、ヨーロッパ連合の規制当局に薬の承認を申請する方針です。早ければ来年中に日本でも承認され、実際に使われ始める可能性があります。

　研究チームは、日本時間の30日、アメリカのサンフランシスコで開かれている国際的なアルツハイマー病の会議でも今回の臨床試験の結果を報告しました。

　臨床試験では「レカネマブ」を投与したグループと、偽の薬を投与したグループで認知機能の低下に変化があるかを調べました。

　そしてデータを詳しく分析した結果、レカネマブを投与したグループでは偽の薬のグループと比べて認知機能の低下を７カ月半、遅らせるとみられることがわかったということです。

　さらに別のシミュレーションでは「レカネマブ」の投与によって、アルツハイマー病がより軽度の状態で持続する期間が、これまでよりも２年半から３年１カ月、延長される可能性が示唆されたということで、研究チームではこうしたことから、「介護負担の軽減につながる可能性がある」としています。

　一方、安全性について臨床試験の期間中に死亡した人の割合は「レカネマブ」を投与したグループで０・７％、偽の薬を投与したグループでは０・８％とほとんど差はなかったということです。

　また、その後の臨床試験では、「レカネマブ」を投与された合わせて約1600人のうち、２人が脳の出血で死亡したと報告されましたが、エーザイは「２人は重大な合併症があり、脳出血の要因となる抗凝固薬を使用していた。レカネマブが原因ではない」との見解を示しています。

　「レカネマブ」は製薬大手のエーザイが、アメリカの製薬会社バイオジェンと共同で、アルツハイマー病の治療薬として開発を進めてきました。

　アルツハイマー病になった患者の脳では「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質がたまっていて、これによって神経細胞が壊れると考えられています。

　アルツハイマー病の治療薬は、これまで神経細胞に作用するなどして症状が悪化するのを遅らせるものはありましたが、病気の進行そのものを抑える薬は国内で承認されているものはありません。

　「レカネマブ」は「アミロイドβ」が固まる前の段階で、人工的に作った抗体を結合させて取り除こうというもので、神経細胞が壊れるのを防ぎ、病気の進行そのものを抑える効果が期待されています。

　ただ、壊れてしまった神経細胞を再生させることはできないため、発症する前の「軽度認知障害」の段階や、発症後、早期に投与することが重要だとされています。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧骨折手術後に鎮静剤投与、男性の意識３年間戻らず 大阪公立大病院で医療過誤

　大阪公立大（旧大阪市立大）医学部付属病院は29日、2019年12月に手術を受けた男性（当時79）が鎮静剤の投与後に一時心肺停止となり、現在も意識不明の状態が続いていると発表しました。医師や看護師の投与後の引き継ぎや経過観察が不十分だったことが原因といいます。男性の家族から指摘を受けて公表しました。

　病院によると、男性は2019年12月に全身麻酔で骨折した腕の手術を受けました。手術後に興奮状態となったため鎮静剤を投与された後、心肺が停止。蘇生（そせい）したものの低酸素脳症となり、現在も意識が戻っていません。

　心肺停止は鎮静剤の影響により、舌が気道をふさいだためとみられます。その後も医師や看護師が男性を医療機器に接続せず、呼吸や脈拍を確認していなかったため、心肺停止に気付くことが遅れたといいます。

　病院は当時の内部規定で、重篤な医療過誤は報道機関を通じて公表しなければならなかったものの、昨年８月にホームページ（ＨＰ）へ掲載するのみでした。

　発表会見に出席した中村博亮（ひろあき）院長は、「自己を隠蔽する意図はなく、ＨＰでの公表で十分だと誤解した。親族の心情に沿った対応ができず反省している」と謝罪しました。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧救急搬送困難4263件、うちコロナ疑い1234件

　総務省消防庁は29日、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、21～27日の１週間に全国の主な52消防で計4263件あったと発表しました。前週（14～20日）より18％増え、４週連続で増加しました。

　うち、発熱など新型コロナウイルス感染が疑われるのは1234件で33％の大幅増となりました。全国的に感染拡大が続いている影響とみられます。コロナ疑いの搬送困難事案が１週間当たり1000件を超えたのは、９月５～11日の週以来となります。

　総数を地域別でみると、最も多い東京消防庁が2112件で18％増。次いで大阪市消防局337件（25％増）、横浜市消防局269件（30％増）、札幌市消防局245件（26％増）などとなっています。

　医療機関に受け入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった件数を集計しました。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧北海道で新たに9702人が新型コロナ感染 死者は過去最多の58人

　北海道が発表した29日の新型コロナウイルス新規感染者は、9702人となりました。新規感染者は２日連続で前週の同じ曜日を下回りました。死者数は58人で、11月26日の36人をさらに上回って過去最多を更新しました。

　新規感染者の内訳は道立保健所管内分を集計した「北海道発表分」が5061人、札幌市3544人、旭川市667人、函館市270人、小樽市160人。

　年齢別では、40～49歳が最も多い537人で全体の10・６％を占めました。次いで10～19歳710人（14・０％）、30～39歳648人（12・８％）、50～59歳537人（10・６％）などとなっています。

　死者の内訳は、北海道発表23人（50歳代、70歳代４人、80歳代６人、90歳代９人、年代非公表３人）、札幌市18人（70歳代５人、80歳代８人、90歳代４人、100歳代）、旭川市12人（70歳代３人、80歳代３人、90歳以上４人、年代非公表２人）、函館市４人（年代非公表）、小樽市１人（90歳代）でした。

　病床使用率は56・６％（1292床）で、このうち札幌市は58・８％（430床）、札幌市外の全道55・５％（862床）。

　重症病床使用率は全道が12・９％（15床）で、このうち札幌市は20・４％（10床）、札幌市以外の全道が７・５％（５床）となっています。

　新たなクラスター（感染者集団）は34件で、空知管内の医療機関（14人）などで判明しました。

　北海道の感染者は累計105万8031人となり、死者は累計3282人となりました。

　鈴木直道知事は29日の記者会見で、新型コロナの死者数が過去最多を更新した要因について、「１万人を超える新規感染者数が確認される状況に伴って、亡くなられる方も増加している」とした上で、「医療機関などでの集団感染が頻発し、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染が広がっていることも要因と考えられる」と危機感を示しました。

　２０２２年１１月２９日（火）

🟧全国の新たな新型コロナ感染者は12万7422人 岩手県と秋田県で感染者数最多

　厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万7422人確認されたと発表。１週間前の火曜日から約5800人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で30人、長野県で22人、島根県で９人、東京都で７人、福島県で７人、福岡県で６人、茨城県で６人、千葉県で５人、新潟県で５人、宮城県で４人、山口県で４人、岩手県で４人、秋田県で４人、京都府で３人、大阪府で３人、岐阜県で３人、広島県で３人、愛知県で３人、熊本県で３人、埼玉県で２人、岡山県で２人、栃木県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人の合わせて153人、累計で４万9434人となっています。

　都道府県別で新規感染者数が最多だったのは東京都の１万4680人で、愛知県9854人、北海道9702人、神奈川県8161人、埼玉県7346人、大阪府6646人、千葉県5921人、宮城県3725人と続きました。2248人が確認された岩手県と1948人が確認された秋田県では、感染者数が過去最多を記録しました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で334人となっています。重症者の数は、28日と比べて12人増えました。

　一方、厚生労働省は29日、大阪府内で、新たに6646人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで、大阪府内の感染者の累計は228万2189人となりました。

　また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6739人となっています。重症者は24人と、28日より２人多くなっています。

　２０２２年１１月２９日（火）

🟧新型コロナ、東京都で１万4680人感染確認 ５日連続で前週より増加

　東京都は29日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万4680人確認したと発表しました。前週の火曜日（22日）より1922人増えました。前週の同じ曜日を上回るのは５日連続です。70歳代から90歳代の11人の死亡も発表しました。

　29日までの週平均の感染者数は１日当たり１万827・０人で、前週（8967・４人）の120・７%でした。

　29日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の2514人で、20歳代2429人、30歳代2303人、10歳代1931人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1483人。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減り18人でした。

　重症者用の病床使用率は28日から０・５ポイント下がって13・３%、全体の病床使用率は０・２ポイント上がって40・０%でした。

　２０２２年１１月２９日（火）

🟧厚労省、コロナとインフル同時検査キットのネットや薬局販売を了承

　新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染の有無を同時に調べられる抗原検査キットについて、厚生労働省の専門家部会は28日、インターネットや薬局を通じた販売の解禁を了承しました。

　メーカーが承認申請して認められれば、年内にも一般販売が始まります。同時流行も懸念される中、検査目的の受診者を減らし、発熱外来の逼迫（ひっぱく）を避ける狙いがあります。

　ただ、医療機関への供給が優先のため、流通量はかなり限られそうです。厚労省によると、キットの国内在庫は約3900万回分あるものの、いずれも医療機関への供給用で、製造メーカーに増産を要請しています。

　厚労省はこの日、検体の正しい採取方法や判定方法などキットに添付する文書の例を示したガイドラインをまとめました。販売対象となるのは自分で鼻の穴の内部の鼻腔（びくう）の粘膜を採取するタイプで、説明書を見ながら使えば、５分から20分程度で結果がわかります。

　ただし、抗原検査はＰＣＲ検査と比べて精度が低く、ウイルス量が少ない場合は感染していても陰性と判定される「偽陰性」のリスクもあるため、厚労省は今後、製造メーカーや販売業者、それに購入した人に向けたガイドラインを通知することにしています。

　新型コロナウイルスとインフルエンザの感染を同時に検査できる抗原検査キットは、現在、10社の12製品が厚労省に製造や販売を承認されています。

　このうち一般への販売が認められたのは、鼻腔から検体を採取することができるなどの条件を満たした、４社の５製品となります。

　この４社のうち１社は一般への販売を行うとした上で、販売開始ができる時期や価格などは感染状況を考慮して検討するとしています。

　残りの３社は、医療機関へ供給する在庫を確保するため、現時点では一般への販売は難しいとしています。

　２０２２年１１月２９日（火）

🟧オミクロン型対応ワクチン、国内の接種率17・１％ ９月からで2148万610人が接種

　新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスに対応したワクチンの接種を受けた人の数は、国内で2148万人余り、割合は17・１％となりました。

　オミクロン型に対応したワクチンの接種は、従来型のワクチンで２回目までを終えた12歳以上の人を対象に９月から始まり、厚生労働省は年内に希望する人への接種を行うとしています。

　厚労省が28日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でオミクロン型に対応したワクチンの接種を受けた人は2148万610人で、全人口に対する接種率は17・１％となりました。このうち、65歳以上の高齢者は846万862人で接種率は23・５％でした。

　従来型のワクチンやオミクロン型対応ワクチンで、これまでに接種を受けた人は、１回目では１億438万2705人（全人口の81・４％）、２回目では１億298万8571人（全人口の80・４％）、３回目では8424万1169人（全人口の66・９％）、４回目では4802万1163人、５回目では763万5537人となっています。

　また、５歳から11歳の子供を対象にした従来型のワクチンの接種のうち、今年９月から始まった３回目の接種を受けた人は39万6951人で、全体の５・４％でした。１回目を受けた人は169万2861人で、全体の23・１％、２回目の接種を受けた人は161万5988人で、全体の22・１％でした。

　このほか、10月から始まった生後６カ月から４歳の乳幼児を対象にした従来型のワクチンの接種で、１回目の接種を受けた人は２万8906人でした。

　実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することが見込まれます。

　２０２２年１１月２９日（火）

🟧中国、新規感染者が５日連続最多 コロナ規制への抗議は各地に拡大

　中国が28日に発表した新型コロナウイルス新規感染者が５日連続で過去最多を更新しました。週末には厳しいコロナ規制に対する抗議活動が各地で行われ、習近平体制下で異例の事態となっています。

　27日にデモ隊と警察が衝突した上海市では、中心部にバリケードが築かれました。上海市と北京市では28日、新たな抗議活動が起こる兆しはありません。

　世界の大半の国がコロナ規制をほぼ解除する中でも、中国はゼロコロナ政策を堅持しています。

　政府は今月、より的を絞った対策に修正する姿勢を打ち出し、近く全面的な経済再開につながるとの観測が高まったものの、感染再拡大を受けて早期の大幅な制限緩和への期待は後退。多くのアナリストは、早くても来年３月か４月まで中国が経済を大幅に再開する可能性は低いとみており、専門家はワクチン接種拡大が必要だと指摘しています。

　27日の新規感染者は４万347人と前日の３万9791人から増加。海外からの渡航者を除く新規の市中感染者は４万52人で、こちらも前日を上回りました。大都市の広州市と重慶市では数千人規模の感染者が出ており、流行抑制に苦慮しています。

　市民による異例の抗議を受けて中国のゼロコロナ政策や経済への影響を巡る懸念が高まり、世界の金融市場は下落。中国株や人民元も売られました。

　国営メディアはデモに言及せず、論説で規制を守るよう呼び掛けました。

　週末には武漢市や蘭州市などの都市で、住民がコロナ検査所のテントを倒すなどしました。また、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で24日に起きた火災を切っ掛けに、各地の大学でも怒りを募らせる学生らが集まって抗議しました。

　首都・北京市では27日夜から28日未明にかけて数百人が北京三環路沿いに集まり、平和的な抗議活動を実施。あるグループは抗議の象徴である白い紙を掲げて「コロナ検査は要らない、自由が必要」などと叫びました。通りすぎる車の多くもクラクションを鳴らして、デモ参加者に支持を示しました。

　軍が民衆を弾圧した1989年の天安門事件を経験した北京市で、この規模の抗議集会が開かれるのは極めて珍しく、現場には制服を着た警察官が数十人出動し、私服の治安要員も群衆の中に見られました。

　上海市では26日夜、ウルムチ市にちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まって追悼集会が行われ、27日未明に抗議活動へと発展しました。

　ネット上の動画などによると、大規模な集団が「中国共産党は退陣しろ、習近平（国家主席）は退陣しろ」と叫び、指導部に対し異例の抗議の声を上げました。

　２０２２年１１月２８日（月）

🟧ＷＨＯ、サル痘の名称を「ｍｐｏｘ」に変更

　世界保健機関（ＷＨＯ）は28日、今年に入ってヨーロッパやアメリカを中心に流行している「サル痘（ｍｏｎｋｅｙ ｐｏｘ）」について、新たな名称として「ｍｐｏｘ（エム痘）」を使うと発表しました。今回の流行の際、人種差別的な表現が使われたことや、動物福祉などの観点から、新たな名称を公募していました。

　サル痘は、1958年にポリオワクチン製造のために世界各地から霊長類が集められたデンマークの実験施設で、サルに天然痘のような症状が出たことを切っ掛けに、その名前が付けられました。ただ、自然界では、サルではなくアフリカに生息する齧歯（げっし）類が宿主と考えられていることから、誤解を招く恐れがありました。

　ＷＨＯは、今後１年間は両方の名前を同時に使用するものの、「ｍｏｎｋｅｙ ｐｏｘ」という用語は段階的に減らすといいます。ＷＨＯは2015年、偏見を避けるため動物や国・地域などの固有名詞を病名に付さないという指針を出しています。

　ＷＨＯによると、今年１月から11月26日までに、世界の感染者数は８万1000人を超え、55人が亡くなっています。死者はナイジェリアなどアフリカを中心に多く、アフリカ以外でもスペインやブラジルで確認され、アメリカでも免疫機能が低下していた１人が死亡したと発表されました。日本では今年７月以降、7人の患者が確認されています。

　２０２２年１１月２８日（月）

🟧新型コロナ、東京都で新たに5767人感染 前週比1148人増加

　東京都は28日、都内で新たに新型コロナウイルスの感染者が5767人確認され、７人が死亡したと発表しました。１日当たりの新規感染者数は、前週月曜日の4619人よりも1148人多くなりました。前週の同じ曜日を上回るのは、４日連続です。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は、１万552・４人で、前週比は120・７％。

　新規感染者の年代別は、40歳代が1103人で最多。65歳以上の高齢者は351人でした。

　入院患者は3033人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、27日と同じ17人でした。

　重症者用の病床使用率は27日から２・６ポイント上がって13・８％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって39・８％でした。

　累計は感染者349万6240人、死者6169人となりました。

　２０２２年１１月２８日（月）

🟧新型コロナ、全国で４万9117人感染 前週より6700人増加

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに４万9117人確認されたと発表しました。１週間前の月曜日から約6700人増加し、４日連続で前週を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で12人、愛知県で10人、大阪府で８人、岐阜県で６人、東京都で６人、和歌山県で５人、三重県で４人、山梨県で４人、徳島県で４人、神奈川県で４人、群馬県で４人、茨城県で４人、京都府で３人、千葉県で３人、広島県で３人、栃木県で３人、佐賀県で２人、兵庫県で２人、宮崎県で２人、長崎県で２人、宮城県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、愛媛県で１人、熊本県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、青森県で１人、香川県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の合わせて103人、累計で４万9281人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都5767人、神奈川県4066人、北海道3509人、広島県2628人、埼玉県2364人、茨城県2149人、大阪府2102人、千葉県2005人、愛知県1826人など。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で322人となっています。重症者の数は、27日と比べて14人増えました。

　一方、厚生労働省は28日、大阪府内で新たに2102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで、大阪府内の感染者の累計は227万5542人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6736人となっています。重症者は、27日と変わらず22人です。

　２０２２年１１月２８日（月）

🟧新型コロナ、全国で９万8476人感染 142人死亡、308人重症

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに９万8476人確認されたと発表しました。１週間前の日曜日から２万719人増加し、３日連続で前週を上回りました。

　また、国内で亡くなった人は、北海道で33人、大阪府で９人、愛知県で９人、秋田県で７人、東京都で６人、茨城県で６人、宮城県で５人、岐阜県で５人、広島県で５人、神奈川県で５人、京都府で４人、群馬県で４人、青森県で４人、兵庫県で３人、埼玉県で３人、富山県で３人、山形県で３人、山梨県で３人、岩手県で３人、徳島県で３人、栃木県で３人、石川県で３人、和歌山県で２人、岡山県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、熊本県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、長崎県で１人、香川県で１人の合わせて142人、累計で４万9178人となっています。

　都道府県別で新規感染者が最多だったのは東京都の１万346人で、神奈川県6684人、愛知県6316人、北海道5954人、埼玉県5395人、大阪府4465人、愛知県4299人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で308人となっています。重症者の数は、26日と比べて５人増えました。

　一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに4465人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで大阪府内の感染者の累計は227万3440人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6728人となっています。重症者は26日と変わらず22人です。

　２０２２年１１月２７日（日）

🟧新型コロナ、東京都で１万346人の感染確認 前週より2569人増加

　東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万346人確認したと発表しました。前週の日曜日（20日）より2569人増加し、前の週の同じ曜日を上回るのは３日連続です。50歳代から80歳代の男女６人の死亡も発表しました。

　27日までの週平均の感染者数は１日当たり１万388・４人で、前週（8659・４人）の120%でした。

　27日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の1824人で、20歳代の1731人、30歳代の1653人、50歳代の1430人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1031人でした。

　入院しているのは2988人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日と同じ17人でした。

　重症者用の病床使用率は前日と同じ11・２％、全体の病床使用率は０・３ポイント上がって39・４％でした。

　２０２２年１１月２７日（日）

🟧中国の新型コロナ感染者４日連続で最多 上海市、北京市で封鎖解除求め抗議活動

　中国では26日、新型コロナウイルスの感染者が４日連続で過去最多を更新しました。こうした中、上海市など各地で厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が起き、国民の不満が表面化しています。

　中国政府によりますと、26日に確認された新型コロナウイルスの感染者は首都北京市で初めて4000人を超えるなど３万8172人（入国者除く、無症状含む）となり、４日連続で過去最多を更新しました。

　このうち、最大の経済都市上海市では、厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が起きました。

　インターネット上には、大勢の市民が「ＰＣＲ検査はいらない」と一斉に声を上げる映像などが相次いで投稿されています。

　中国では、11月24日に新疆ウイグル自治区のウルムチで11人が死亡した火事について、感染対策で逃げ道が封鎖され救助が遅れたという情報が広がりました。

　ロイター通信が配信した映像には、ウルムチという名前がついた上海の通りに犠牲者を追悼する人たちが集まり、「立ち上がれ、奴隷になりたくない人々よ」という中国の国歌の一節が書かれた紙を持って抗議する様子が映っています。

　このほか、北京市など各地で「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が起き、国民の不満が表面化しています。

　２０２２年１１月２７日（日）

🟧中国の新型コロナ感染者３日連続で最多 各地で抗議活動

　中国では新型コロナウイルスの感染者が３日連続で過去最多を更新し、「ゼロコロナ」政策のもと、厳しい行動制限などを伴う感染対策がとられています。

　中国政府によりますと、25日に確認された新型コロナウイルスの感染者は、首都・北京市で初めて2000人を超えたほか、すべての省や自治区などを合わせて約３万4000人（入国者除く、無症状含む）となり、３日連続で過去最多を更新しました。

　中国では「ゼロコロナ」政策のもと、厳しい行動制限などを伴う感染対策がとられていますが、これに対して人々の不満が高まっていて、このうち新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチ市で人々が抗議活動を行っているとする映像が25日からインターネット上に相次いで投稿されました。

　中国のＳＮＳ微博やツイッターに出回った映像では、市役所前など複数の場所に多数の市民が集まり、大声で「封鎖を解除しろ」「人民に奉仕せよ」とスローガンを叫んでいました。武装した警察官と市民がにらみ合い、一部では、当局との衝突も起きた模様です。少数民族のウイグル族への締め付けを強める自治区で、大規模なデモは極めて異例。ただ、今回デモに参加したのは漢族が中心とみられます。

　ウルムチ市では８月から断続的に３カ月以上も外出規制が続き、不満がたまっていました。

　ウルムチでは24日、高層マンションで起きた火事で10人が死亡した後、感染対策で逃げ道が封鎖され、火災現場に消防車が近付けず救助が遅れたという情報が広がりましたが、地元政府は記者会見を開いて否定していました。

　インターネット上には、内陸部の重慶市などほかの地域でも厳しい対策に不満を訴えているとする映像が出回っており、各地で抗議活動が起きています。

　２０２２年１１月２６日（土）

🟧東京都で１万3569人の新型コロナ感染確認 ２日連続で１週間前を上回る

　東京都は26日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万3569人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（19日）より4112人多く、２日連続で１週間前を上回りました。また、80歳代から100歳以上の男女６人の死亡も発表しました。

　26日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数が１万0021・４人で、前週（8537・３人）の117・４%でした。

　26日の感染者を年代別でみると、40歳代の2291人が最多で、20歳代2253人、30歳代2248人、10歳代1747人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1509人でした。

　入院しているのは2968人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人減って17人でした。

　重症者用の病床使用率は前日よりも０・７ポイント下がって11・２％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって39・１％でした。

確認したと発表しました。

　東京都の感染者の累計は348万1574人となり、感染して亡くなった人は合わせて6150人となっています。

　２０２２年１１月２６日（土）

🟧新型コロナ、全国で12万5327人新規感染 １週間で３万5000人増加

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万5327人確認されたと発表しました。１週間前の土曜日から約３万5000人増加しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で36人、長野県で18人、埼玉県で９人、東京都で９人、大阪府で６人、宮城県で６人、山形県で５人、群馬県で５人、茨城県で５人、京都府で４人、兵庫県で４人、千葉県で４人、奈良県で４人、福岡県で４人、青森県で４人、佐賀県で３人、岐阜県で３人、岩手県で３人、広島県で３人、栃木県で３人、熊本県で３人、愛知県で２人、沖縄県で２人、石川県で２人、静岡県で２人、鳥取県で２人、三重県で１人、大分県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、新潟県で１人、神奈川県で１人、福井県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて164人、累計で４万9036人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万3569人、北海道9602人、愛知県8638人、神奈川県7683人、埼玉県6722人、大阪府5923人、千葉県5909人、宮城県人3973など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で303人となっています。重症者の数は、25日と比べて８人増えました。

　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに5923人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで大阪府内の感染者の累計は226万8975人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6719人となっています。重症者は25日より１人増えて22人です。

　２０２２年１１月２６日（土）

🟧南極上空の「オゾンホール」最大面積、過去10年で２番目に 長期的には縮小傾向

　気象庁は25日、南極上空でオゾンの量が極端に少なくなる現象「オゾンホール」の今年の最大面積が、10月５日に観測された2640万平方キロメートルだったと発表しました。約1400万平方キロメートルある南極大陸の面積の約１・９倍に相当し、過去10年のうちで２番目に大きくなりました。観測史上では10番目の大きさです。

　気象庁によると、オゾン量が減少すると太陽から地上に到達する有害紫外線が増え、人の健康や生態系に悪影響を及ぼします。ただ、長期的にみればオゾンホールは2000年以降、縮小傾向が続いています。

　オゾンホールは毎年、南半球の冬から春に相当する８月から９月に発生して急速に発達した後、11月から12月に消滅します。今年のオゾンホールは８月中旬までに現れた後、急速に発達して、特に９月中旬以降は最近10年間の平均値よりも大きな面積で推移し、10月５日には2640万平方キロメートルの最大面積にまで拡大したということです。

　南極上空のマイナス78℃以下になる低温域が広い状態で継続し、オゾン層の破壊を促す特殊な雲が例年より発達したのが要因といいます。

　気象庁は例年、アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供の衛星観測データからオゾンホールを解析しているほか、南極地域観測隊とともにオゾンホールの状況などを現地で観測していて、現在も５人が昭和基地に出向いています。

　気象庁は「オゾン層を破壊するフロンなどの物質の濃度は緩やかに減少傾向にあるものの、依然として高い状態にある」としています。

　２０２２年１１月２６日（土）

🟧新型コロナ、東京都で１万2938人感染確認 前週より4646人増加

　東京都は25日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万2938人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（18日）の8292人から4646人増加しています。また、60～90歳代の９人の死亡も発表しました。

　25日までの１週間は、１日当たりの感染者数が9434・０人で前週（8332・１人）の113・２%でした。

　25日の感染者を年代別でみると、40歳代の2213人が最も多く、30歳代2212人、20歳代2184人、10歳代1701人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1317人でした。

　病床使用率は38・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減って18人でした。

　２０２２年１１月２５日（金）

🟧新型コロナ、全国で新たに11万7840人感染 174人死亡、295人重症

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに11万7840人確認されたと発表しました。１週間前の金曜日から約３万3000人増加しました。

　また、国内で亡くなった人は、東京都で11人、愛知県で９人、北海道で８人、宮城県で６人、福島県で５人、奈良県で４人、山形県で４人、岐阜県で４人、三重県で３人、千葉県で３人、岩手県で３人、広島県で３人、群馬県で３人、茨城県で３人、青森県で３人、京都府で２人、兵庫県で２人、埼玉県で２人、山梨県で２人、岡山県で２人、熊本県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、福井県で２人、香川県で２人、鹿児島県で２人、和歌山県で１人、大阪府で１人、島根県で１人、滋賀県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人の、合わせて100人、累計で４万8872人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京１万2938人、北海道9868人、愛知8409人、神奈川県6825人、埼玉県6213人、千葉県6140人、大阪府5868人、茨城県3531人、宮城県3389人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で295人となっています。重症者の数は、24日と比べて14人増えました。

　一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに5868人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで大阪府内の感染者の累計は226万3052人となりました。

　また、１人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6713人となっています。重症者は24日と変わらず21人です。

　２０２２年１１月２５日（金）

🟧新型コロナ新規感染者３万1987人 中国で２日連続過去最多を更新

　中国では、新型コロナウイルスの感染者が２日連続で過去最多を更新するなど感染の拡大が続いています。習近平指導部が厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を掲げる中、停滞する経済に、さらに追い打ちをかける懸念が強まっています。

　中国政府によりますと、国内では24日、すべての省や自治区などで、新型コロナウイルスの新規感染者が、合わせて３万1987人（入国者除く、無症状含む）確認されました。３万1444人が確認された23日に続き、２日連続で過去最多を更新し、感染の拡大が続いています。

　このうち首都北京市では、当局が企業に在宅勤務を求めるなど対策が強化されており、中心部の朝陽区にあるオフィス街は、平日にもかかわらず人や車の往来はまばらで、ひっそりとしています。

　また、飲食店は店内での飲食の提供をとりやめていて、30歳代の女性の経営者は「この１カ月は何もできず収入もなくなりました。影響はとても大きく、店仕舞いして別の仕事に変えるかどうか考えています」と話していました。

　習近平指導部は、厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策の継続を掲げており、野村ホールディングスの香港にある現地法人の調査によりますと、地区の封鎖など、何らかの措置を行っている国内の都市は、11月21日の時点で合わせて48に上ります。これらの都市の経済規模を合わせると、中国のＧＤＰ（国内総生産）の約40％に及ぶということです。

　また、11月24日の時点で、中国全土で２万カ所以上が高リスクエリアとして厳しい管理下に置かれているといいます。

　北京市では、24日の感染者が1800人余りと、４日連続で1000人を上回り、過去最多となっています。このため、感染のリスクがあるとされる集合住宅やオフィスビルなどを、一時的に封鎖する措置が次々にとられています。

　このうち、朝陽区にある集合住宅の１つでは、感染対策をとる必要があるとして現地時間の25日正午から住民の出入りが急きょ禁止されました。

　集合住宅が閉鎖される前には、大勢の住民が近くのスーパーを訪れ、野菜や飲料水、インスタント食品などを次々に買い求めていました。

　北京市では、今年の開催が中止された世界最大規模の新車の展示会、「北京モーターショー」の会場となるはずだった郊外にある大型施設が、臨時の隔離施設に改造されています。

　入り口では白い防護服を着た人たちが車の出入りを監視しており、隔離された人たちに届けられたとみられる宅配の荷物の段ボールなどが山積みになっていました。

　施設の周りには高い壁が設けられていて、中の様子をうかがい知ることはできませんが、中国のＳＮＳでは、今回の感染拡大を受けて収容が始まっていると伝えられています。

　北京市では同じような隔離施設がほかにも建設されていて、当局が感染のさらなる拡大に備えているものとみられます。

　２０２２年１１月２５日（金）

🟧子宮移植、慶応大が計画申請 承認されれば来年にも国内初の実施へ

　移植により、生まれ付き子宮のない女性らの出産に道を開く臨床研究が本格化します。慶応大の阪埜（ばんの）浩司准教授（産婦人科学）のチームは24日、親族からの子宮移植の計画を学内の倫理委員会に申請しました。審査で承認されれば、国内初の移植手術が実施されます。

　子宮移植を巡っては、スウェーデンやアメリカなど海外では2022年11月時点で約100件の実績があり、約50人の赤ちゃんが誕生しています。倫理委員会の審査が順調に進めば、チームは2023年度にも移植手術をします。

　計画によると、３例の手術を予定しています。生まれ付き子宮のない「ロキタンスキー症候群」だったり、がんなどで子宮を摘出したりした20歳代から30歳代の女性が対象。夫がいることが条件で、子宮を提供するドナーは女性の母親や姉妹など親族に限る方針です。

　女性は子宮がなくても卵巣に問題がなければ、正常な卵子を得られます。臨床研究では、まず女性の卵子とパートナーの精子で体外受精させた受精卵を凍結保存し、子宮移植に進みます。周期的な生理が起きるなど子宮が機能するようになれば「移植手術の成功」と評価します。

　その後、子宮に受精卵を移植し妊娠、出産ができるかを確かめます。移植だけでなく妊娠も成功すれば、2024年度にも国内で初めて子宮移植によって出産する可能性があります。２人目以降の出産を希望しない限り、出産後は子宮を摘出します。

　費用は１件当たり数千万円かかります。一部は患者側が支払い、残りは慶応大が負担する見込みといいます。

　チームはこれまで、カニクイザルの子宮を別のサルに移植し、妊娠と出産をさせることに成功するなど基礎研究に取り組んできました。チームの木須（きす）伊織助教（産婦人科学）は、「動物実験などを通じ、技術的には問題はないと考えている。ようやく日本でも子宮のない女性の希望をかなえられる段階にきた」と話しています。

　国内ではロキタンスキー症候群だったり、がんなどで子宮を摘出したりした女性は20歳代から30歳代で５万人から６万人いると推計されているものの、移植の例はありません。子宮移植はドナーや手術を受ける女性にリスクがあるにもかかわらず、生命の維持が目的ではないため、倫理面の懸念を指摘する声もありました。

　そこで、日本医学会の倫理検討委員会が議論し、心身の負担が大きいドナーの十分な意思確認をすることや、関連学会が移植実施状況を監視することなどを条件に、移植を容認する報告書を2021年７月にまとめました。この委員会は、慶応大の臨床研究を念頭に置いた判断をしていました。

　２０２２年１１月２５日（金）

🟧新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、28日から医療機関への本格供給開始 100万人分納入済みで前倒し

　22日に緊急承認された塩野義製薬（大阪市中央区）の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、28日から医療機関への本格的な供給が始まることになりました。

　加藤勝信厚生労働相は25日の記者会見で、「購入契約を締結した100万人分、すべての薬剤がすでに納入され、流通システムの準備作業も円滑に進んだことから、昨日から発注の受け付けを開始し、週明け28日から本格的な供給を開始することとなりました」と明らかにしました。

　厚生労働省は当初、12月初旬から「ゾコーバ」の医療機関への供給を始める予定でしたが、前倒しして来週28日に本格的な供給を開始するということで、すでに24日から医療機関の発注受け付けを始めたということです。

　供給量が限られていることから、２週間程度はアメリカのファイザーの飲み薬「バキロビッド」の処方実績がある約2900の医療機関や約2000の薬局に供給先を限定します。その後は、都道府県が選定する医療機関に対象が広がります。

　また、すでに発注があった一部の医療機関には、早ければ25日にも発送されるということです。

　「ゾコーバ」は12歳以上の重症化リスクの低い軽症、中等症の患者が対象で、発症から72時間以内に服用することで症状改善までの時間が短くなるということです。

　２０２２年１１月２５日（金）

🟧中国のコロナ感染者３万1444人 ７カ月ぶりに過去最多を更新

　中国の国家衛生健康委員会は24日、中国本土で23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者（入国者除く、無症状含む）が３万1444人となったと発表しました。１日の感染者数が３万人を超えるのは初めてで、中国が統計に無症状患者を含めるようになった2020年４月以降過去最多を更新しました。

　中国政府は厳格な行動制限などの防疫措置でコロナを封じ込める「ゼロコロナ」政策の堅持を掲げていますが、ここにきて感染者が急増しており、当局は対策を巡る難しい判断を迫られています。

　これまでの１日当たりの新規感染者数は、上海市が都市封鎖（ロックダウン）されていた今年４月13日の２万9317人が過去最多でしたが、それを約７カ月ぶりに上回りました。

　４月当時は上海市の感染者が大部分を占めていたものの、現在は広東省や重慶市、北京市、四川省などを中心に感染は中国全土に拡大しています。

　11月11日に中国政府が「ゼロコロナ」政策の一部緩和を発表したことで、これまでのところ都市全域での大規模な封鎖は実施されていないもようですが、各地で地区や居住区単位などで封鎖したりと厳しい行動制限が続いています。

　上海市では24日から、市外から訪れた人を対象に、５日間は商業施設や飲食店に立ち入ることを禁止する措置をとりました。首都北京市でも、入市者に対し３日連続のＰＣＲ検査を義務付けたほか、飲食店の店内飲食を停止し、市民には在宅勤務を求めるなど、日増しに対応が強化されています。

　２０２２年１１月２５日（金）

🟧東京都で新たに5639人が新型コロナ感染 20日ぶりに１週間前を下回る

　東京都は24日、新型コロナウイルス感染者を新たに5639人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（17日）より4116人減り、20日ぶりに１週間前を下回りました。

　都は、前日が祝日だったため医療機関からの感染者の報告が少なかったとみています。60歳代から100歳以上の11人の死亡も発表されました。

　24日までの１週間は、１日当たりの感染者数が8770・３人で前週（8276・０人）の106・０%でした。

　24日の感染者を年代別でみると、40歳代の1089人が最も多く、次いで20歳代1049人、30歳代1025人、10歳代727人など。重症化しやすいとされる65歳以上は360人でした。

　病床使用率は37・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から５人増えて20人でした。

　２０２２年１１月２４日（木）

🟧塩野義製薬、新型コロナワクチンの承認申請 国内開発で初

　大阪市に本社がある塩野義製薬は24日、開発を進めてきた新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。国内の製薬会社が開発を進めてきた新型コロナワクチンの承認申請は初めてです。

　塩野義製薬の発表によりますと、厚労省に承認申請したのは、遺伝子組み換えで作ったウイルスの一部を活用する「組み換えたんぱく質ワクチン」です。

　このワクチンには、当初広がった従来型の新型コロナウイルスに対応した成分が含まれていて、20歳以上を対象に、１回目と２回目の接種、それに３回目の接種用として承認を求めています。

　塩野義製薬によりますと、１回目と２回目の接種を想定した臨床試験で、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、アストラゼネカのワクチンよりも高いと確認できたほか、３回目の接種を想定した臨床試験では、中和抗体の値がファイザーのワクチンを接種した場合と同じ程度だったとしています。

　また、これまでの臨床試験で、安全性に大きな問題は確認されなかったとしています。

　塩野義製薬は「今回のワクチンは、インフルエンザのワクチンで確立された技術を活用した。国産ワクチンの早期供給に向けて引き続き注力したい」とコメントしており、今後、４回目の接種を想定した臨床試験や、オミクロン型と従来型の両方に対応した「２価ワクチン」の開発を進めたいとしています。

　塩野義製薬は国産初の新型コロナ向け飲み薬「ゾコーバ」も開発し、厚労省が22日に緊急承認しました。

　２０２２年１１月２４日（木）

🟧新型コロナ、全国で６万108人感染確認 20日ぶりに前週を下回る

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに６万108人確認されたと発表しました。前週の同じ曜日（17日）よりも３万3005人少なく、新規の感染者数が前週同曜日を下回るのは20日ぶりとなります。前日の23日が検査数の少ない祝日だったことが影響した可能性があります。新たに発表された死者数は99人でした。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で17人、神奈川県で14人、大阪府で８人、愛知県で８人、埼玉県で７人、東京都で７人、宮城県で６人、広島県で６人、栃木県で６人、長野県で５人、千葉県で４人、岩手県で４人、秋田県で４人、山形県で３人、岡山県で３人、群馬県で３人、茨城県で３人、青森県で３人、和歌山県で２人、山口県で２人、熊本県で２人、福井県で２人、福岡県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、宮崎県で１人、岐阜県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人の、合わせて130人、累計で４万8772人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都5639人、北海道4895人、神奈川県4708人、広島県3664人、大阪府2644人、愛知県2592人、長野県2555人など。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で281人となっています。重症者の数は、23日と比べて15人増えました。

　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに2644人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで大阪府内の感染者の累計は225万7184人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6712人となっています。

　重症者は、23日より5人減って21人です。

　２０２２年１１月２４日（木）

🟧ＷＨＯ、はしかの流行を懸念 コロナ禍で4000万人の子供が予防接種せず

　世界保健機関（ＷＨＯ）とアメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は23日、世界各地ではしか（麻疹）が流行する差し迫ったリスクが存在すると警鐘を鳴らしました。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景にはしかの予防接種率が低下しており、2021年にはしかの予防接種を受けなかった子供は約4000万人で、過去最多といいます。

　ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナワクチンが記録的な速さで開発・配布された一方、皮肉にも定期予防接種が著しい影響を受け、数千万人が危険にさらされていると指摘しました。

　はしか（麻疹）は予防接種でほぼ確実に予防できるものの、感染力が極めて強いため、国内に土着するはしかウイルスによる感染が３年間確認されない「排除状態」を達成するには、人口の約95％が２回以上の予防接種を受け、集団免疫を獲得しなければなりません。

　しかし、ＷＨＯの報告によると、2021年の２回接種完了率は71％で、コロナ禍前の2019年と同じながら、１回目の接種率は81％で、2019年の86％から下落し、2008年以降で最低でした。１回も接種を受けていない子供は、ナイジェリアやインドに多くいました。

　はしかは2021年、世界で約948万人がかかり、12万8000人が死亡しました。22カ国で大規模発生が報告されました。

　２０２２年１１月２４日（木）

🟧中国・鄭州市で一部ロックダウン ｉＰｈｏｎｅ生産工場で抗議デモも

　中国内陸部・河南省鄭州（ていしゅう）市は23日、市内の複数の地区にロックダウン（都市封鎖）を命じました。市当局は新型コロナウイルスの封じ込めに苦労しており、中心部の地区の住民は検査で陰性となるか当局から許可を得ない限り、区外に出ることはできません。「必要」がない限り、自宅にとどまるよう勧告されています。

　期間は25日から５日間。鄭州市の人口の半数に当たる600万人以上が影響を受けます。

　アメリカのブルームバーグ通信によると、22日夜から23日にかけて、鄭州市にある台湾電子製品大手・ 鴻海（ホンハイ）科技集団（富士康科技集団）の巨大工場で、従業員数百人が警備員らと衝突しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同工場は１カ月前後も外部と遮断した形で操業されており、従業員の不満が高まったとみられます。

　同通信は、目撃者の証言として賃金の未払いとコロナ感染への不安が原因との見方を示しました。一部の従業員が負傷し、警察も出動したものの、数人がパトカーを取り囲んで車両を揺らしたと伝えました。

　鄭州市内にある鴻海科技集団の３カ所の工場には計20万～30万人の従業員がいて、アメリカ・アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の世界生産の多くを担っています。10月中旬頃から市内で感染者数が増え始め、従業員が集団で出身地に戻る騒動も起きています。

　２０２２年１１月２４日（木）

🟧東京都、新たに１万2850人の新型コロナ感染確認 19日連続前週比増

　東京都は23日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万2850人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より2736人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続です。60～90歳代の男性７人の死亡も発表されました。

　23日までの１週間は、１日当たりの感染者数が9358・３人で、前週（8020・９人）の116・７%でした

　23日の感染者を年代別でみると、40歳代の2176人が最も多く、次いで30歳代2034人、20歳代1988人、10歳代1709人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1435人でした。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減って15人でした。

　重症者用の病床使用率は22日よりも０・７ポイント下がって11・２％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって36・０％でした。

　２０２２年１１月２３日（水）

🟧新型コロナ、全国で新たに13万3361人感染 160人死亡、266人重症

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万3361人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約２万6000人増え、18日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で34人、埼玉県で９人、東京都で９人、群馬県で８人、兵庫県で７人、大阪府で６人、神奈川県で６人、秋田県で６人、青森県で６人、宮城県で５人、岐阜県で５人、福島県で５人、千葉県で４人、広島県で４人、佐賀県で３人、奈良県で３人、富山県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、福岡県で３人、静岡県で３人、香川県で３人、京都府で２人、大分県で２人、山梨県で２人、福井県で２人、長崎県で２人、鳥取県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、沖縄県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人、茨城県で１人の合わせて160人、累計で４万8642人となっています。

　都道府県別の新規感染者数は多い順に、東京都１万2850人、北海道１万943人、愛知県8886人、神奈川県7909人、埼玉県7098人、大阪府6615人、千葉県5316人など。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で266人となっています。重症者の数は、22日と比べて３人増えました。

　一方、新型コロナウイルスについて、23日北海道内で発表された新規感染者は、２日連続１万人を超える１万943人でした。

　新規感染者１万943人の内訳は、札幌市が過去２番目に多い4183人、旭川市の877人と函館市の611人はそれぞれ過去最多です。また、道は、合わせて5066人の感染を発表しました。

　亡くなった人の発表は17人です。

　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに6615人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで大阪府内の感染者の累計は225万4540人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6704人となっています。

　重症者は22日より１人減って26人です。

　２０２２年１１月２３日（水）

🟧全国で新たに12万1460人が新型コロナに感染 ３道県で過去最多を更新

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万1460人確認されたと発表しました。６日ぶりに10万人を超えました。前週の火曜日に比べると約１万8000人増え、18日連続で前週を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で34人、長野県で32人、埼玉県で９人、新潟県で７人、東京都で６人、福島県で６人、広島県で５人、岐阜県で４人、島根県で４人、三重県で３人、千葉県で３人、和歌山県で３人、石川県で３人、茨城県で３人、高知県で３人、兵庫県で２人、宮城県で２人、岩手県で２人、愛媛県で２人、栃木県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、熊本県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、青森県で１人の合わせて144人、累計で４万8482人となっています。

　都道府県の新規感染者は多い順に、東京都１万2758人、北海道１万1394人、愛知県9272人、神奈川県7235人、埼玉県6683人、大阪府6138人など。

　１万1394人だった北海道、2115人だった岩手県、2207人だった山形県で、新規感染者が過去最多を更新しました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で263人となっています。重症者の数は、21日と比べて４人増えました。

　一方、北海道では22日、新たに１万1394人の新型コロナウイルス感染が確認されました。新規感染者が１万人を超えるのは６日ぶりで、11月16日の１万1112人を上回り、過去最多を更新しました。感染者数の累計は100万人を突破し、100万3558人となりました。

　死亡報告は過去最多だった11月15日と同じ34人で、内訳は札幌市17人、道発表13人、小樽市２人、旭川市と函館市各１人。死者は計3088人となりました。

　一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに6138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、224万7925人となりました。

　また、府内で感染して亡くなった人の発表はありませんでした。亡くなった人数は合わせて6698人のままとなっています。

　重症者は21日と同じ27人です。

　２０２２年１１月２３日（水）

🟧東京都で１万2758人が新型コロナに感染 前週から1562人増

　東京都は22日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万2758人確認したと発表しました。１万人を超えたのは６日ぶり。前週の火曜日（15日）からは1562人増え、18日連続で前週の同じ曜日を上回りました。70～90歳代の男女合わせて９人の死亡も発表されました。

　22日までの１週間は１日当たりの感染者数が8967・４人で、前週（7863・４人）の114・０%でした。

　新たに確認された１万2758人のうち、2348人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者。

　22日の感染者を年代別でみると、40歳代の2128人が最も多く、次いで30歳代2040人、20歳代1971人、10歳代1719人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1385人でした。

　入院しているのは2698人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ17人でした。

　重症者用の病床使用率は前日よりも０・５ポイント下がって11・９％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって35・６％でした。

　２０２２年１１月２３日（水）

🟧塩野義製薬の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の使用を緊急承認 軽症者も対象、国産初

　厚生労働省は22日、塩野義製薬（大阪市中央区）が開発した新型コロナウイルスの飲み薬を緊急承認しました。緊急承認は、感染症流行時などに迅速に審査する制度で、今回が初めての適用。発熱などの症状を１日早く改善させる効果があるとされます。軽症者にも使える初の国産の飲み薬となり、安定供給が期待されます。12月初めに医療機関に届けます。

　この薬は「ゾコーバ（一般名・エンシトレルビル）」。発症３日以内に飲めばウイルスの増殖を妨げる作用があるとされます。対象は12歳以上の軽症や中等症患者で、重症化リスクの有無は問いません。12歳未満の小児、妊婦や妊娠の可能性がある女性は使えません。１日１回、５日間服用します。新型コロナ感染症の医療費は公費のため、当面、患者の自己負担はありません。

　緊急承認は、感染症流行やバイオテロの発生などの緊急時に、迅速に審査して承認するもので、今年５月、医薬品医療機器法を改正して設けられました。安全性はこれまで通り確認する一方で、有効性は「推定」できればよく、通常は数千から数万人の臨床試験（治験）の規模を小さくできる可能性があります。また、感染状況などの社会的な必要性も考慮されます。

　塩野義製薬は２月に別の審査制度を希望して申請していましたが、改正法の成立後に緊急承認の申請に切り替え、６月と７月に開かれた専門家による審議を受けました。

　しかし、約400人分の治験のデータは、ウイルス量を減らす効果はみられたものの、疲労感や発熱などの12症状の総合的な改善効果は明確ではありませんでした。このため継続審議となりました。

　塩野義製薬は審議後も治験を続けており、９月に新たな結果を公表。約1800人の治験で、オミクロン型に特徴的な鼻水、のどの痛み、せき、発熱、倦怠（けんたい）感の５症状が改善する時間を７日程度にし、24時間短くする効果があると公表しました。一方、重症化を防ぐ効果は確認されていない。

　この日の審議会では、新たなデータを踏まえ、賛成多数で有効性が推定できると判断しました。ただし、承認期限を１年とし、追加解析や市販後のデータの提出なども要求しており、１年以内に効果を確認できなければ承認は取り消されます。委員１人は承認に反対しました。

　厚労省は承認後にゾコーバを100万人分購入する契約を結んでいます。国内で新型コロナの軽症者にも使える飲み薬は、ほかにアメリカのメルク社の「ラゲブリオ（一般名・モルヌピラビル）」とアメリカのファイザー社の「パキロビッドパック（一般名・リトナビル／ニルマトレルビル）」があります。

　２０２２年１１月２２日（火）

🟧北京市で初めて１日1000人が新型コロナ感染 初夏以来の半ロックダウン状態に

　中国の北京市の保健当局は22日、前日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1438人だったと発表しました。現在の統計方法になって以来、初めて1000人を超えました。

　北京市では19日に中国で約半年ぶりとなる死者が確認されたのに続き、20日も91歳の女性と88歳の男性の感染者が基礎疾患の症状が悪化して死亡したということで、感染拡大への警戒が強まっています。　

　感染の拡大を受け、北京市当局は先週末からの飲食店の営業停止に加え、週明けからは企業にも出勤の大幅な制限を要請。学校の在宅授業もほぼ市内全域に広がり、今年の初夏以来の半ロックダウン状態になりました。

　北京市中心部の繁華街、王府井は、多くの店舗が臨時休業していて、人の姿も少なく閑散とした様子でした。また、北京市で感染者が最も多い中心部の朝陽区では、すべての飲食店で店内飲食が禁止されているほか、一部の店舗には感染対策を徹底するよう注意を促す大きな紙が貼られています。

　２０２２年１１月２２日（火）

🟧卵巣凍結でがん患者３人が出産 国内初、治療一段落後に再移植

　がん患者の女性から卵巣を取り出した後、急速に冷凍して保存し、治療が一段落したら再び移植する不妊治療で30歳代から40歳代の３人が出産していたことが19日、明らかになりました。聖マリアンナ医科大学（川崎市宮前区）が手法を開発し、臨床研究を進めていました。国内ではこの手法で、若くして月経がなくなった早発卵巣不全の女性が出産した例があるものの、がん治療を受けた患者の出産が明らかになるのは初めて。

　がん患者が治療前に生殖能力を温存するための選択肢が広がり、特に月経が始まっておらず卵子を採取するのが難しい小児がん患者の重要な手段になると期待されます。

　がん患者は抗がん剤や放射線治療によって卵巣の機能が失われ、不妊になるリスクがあります。これを防ぐため、聖マリアンナ医科大学のチームは、患者の卵巣を腹腔（ふくくう）鏡手術で摘出し、短冊状に切り分けて急速に冷凍して保存、がんの治療が一段落した時点で、卵巣を融解して体内の元々あった場所や近くの腹膜に移植する治療法を開発しました。卵巣には卵子のもとである原始卵胞が大量にあります。

　2010年から臨床研究として実施しており、これまで13人が凍結した卵巣を移植。2020年から今年にかけて、乳がんや悪性リンパ腫で治療をしていた兵庫県などの女性３人が自然妊娠や体外受精で出産しました。

　同様の医療には受精卵や卵子を凍結する手法もありますが、がん治療開始までの期間と月経の周期がうまく重ならないと実施が難しかったり、がん治療を一時中断する必要があったりしました。そのため、タイミングが制限されない卵巣の凍結が選択肢となりました。

　現在は技術が進歩し、いつでも卵子を採取できるようになったため、臨床研究の主な対象は、卵子が採取できない子供になっています。

　聖マリアンナ医科大学の鈴木直主任教授（産婦人科学）は、「がんの恐怖と向き合いながら将来子供を授かるという希望を持って卵巣を凍結する人たちにとって今回の成果は朗報だと思う」と話しています。

　がんと診断された後に卵巣を凍結し、治療後に再び体内に戻す手法を使って出産した３人のうちの１人は、「希望を持って前向きにがんの治療に取り組めた」と話しています。この手法は月経が始まっていない子供のがん患者にとって特に重要な選択肢になると考えられ、卵巣を保存する意義を患者や両親にどう説明するかが課題です。

　兵庫県播磨町の看護師越智静香さん（42）は2012年９月、乳がんだと判明。悪性度が高く、手術に加え、抗がん剤や放射線治療、がんの増殖を抑えるホルモン療法が必要でした。主治医から「子供を産むのは難しくなるが、しっかり治療する必要がある」と伝えられました。

　１年ほど治療に取り組んだ後、月経が再開。この時点で、生殖機能の温存を提案され、聖マリアンナ医科大学が開発した卵巣凍結を知りました。受精卵を凍結する選択肢もあったものの、ホルモン療法を数カ月止めなければいけなかったため、卵巣凍結を選び、2014年３月に片方の卵巣を保存しました。

　越智さんは、「前向きにがんの治療に取り組むため、治療後に妊娠、出産できる可能性を残したかった」と振り返ります。

　ホルモン療法を続けた後、2019年９月に卵巣を戻しました。凍結した際、卵巣にがん細胞が入り込んでいたら体内に戻した時に一緒に入ってしまうリスクがあると説明を受けていました。不安だったものの、海外ではがん細胞が入り込んだ事例はないと聞き、移植を決めました。

　不妊治療で４個の受精卵ができ、１回目の移植で妊娠。昨年10月、長男の健太くん（１）が生まれました。越智さんは、「私たち夫婦の妊娠、出産を応援し支えてくれた医療関係者の皆さんや家族、友人に感謝している」と喜んでいます。

　卵巣凍結は、生殖機能を温存する手法の有効性や、実施した事例の情報を集める厚生労働省の研究促進事業として進められています。数年前から、研究対象はまだ月経が始まっていない子供に移っています。月経が始まった後、月経周期に関係なくいつでも卵子を採取できる技術が普及し、がんの治療前に卵子や受精卵を保存しやすくなったためです。

　課題は、妊娠や出産が10年以上先になる子供に卵巣を凍結する意義をどう伝えるか。両親の理解も欠かせません。聖マリアンナ医科大学の鈴木直主任教授らは、全国の小児がん拠点病院で啓発に取り組んでいます。患者や両親への説明において、がん治療を担う主治医の役割は大きく、説明の際に使う動画も作成しました。

　鈴木教授は、「卵巣を保存するためにがんの治療が遅れてしまったら本末転倒。情報を早く伝えるには小児科の先生たちとの連携が重要で、ネットワークづくりを進めている」と話しています。

　２０２２年１１月２２日（火）

🟧新型コロナ、東京都で4619人感染 前週から594人増で17日連続前週上回る

　東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4619人確認されたと発表しました。前週の月曜日から594人増え、前週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。死者は６人報告されました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は8744・３人で、前週比は116・６％。

　新規感染者の年代別は30歳代が839人で最多。65歳以上の高齢者は309人でした。

　入院患者は2668人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日と同じ19人でした。

　重症者用の病床使用率は、20日よりも０・５ポイント上がって12・４％、全体の病床使用率は、０・５ポイント上がって35・１％でした。

　東京都の累計は感染者342万2373人、死者6114人となりました。

　２０２２年１１月２１日（月）

🟧新型コロナ、全国で新たに４万2424人感染 前週から4800人増

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに４万2424人確認されたと発表しました。１週間前の月曜日から約4800人増加し、17日連続で前週を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、宮城県で６人、東京都で６人、北海道で５人、埼玉県で４人、大阪府で４人、千葉県で３人、岩手県で３人、群馬県で３人、青森県で３人、兵庫県で２人、広島県で２人、愛知県で２人、神奈川県で２人、秋田県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、奈良県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、福岡県で１人、長崎県で１人の合わせて57人、累計で４万8338人となっています。

　21日の都道府県別の感染者数は、東京都4619人、北海道3812人、神奈川3485人、広島県2351人、埼玉県2163人、大阪府1834人、愛知県1641人、千葉県1638人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で259人となっています。重症者の数は、20日と比べて３人減りました。

　北海道は21日、新たに3812人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。同日時点の病床使用率は48・４%で、１週間前から上昇しました。重症者向けは９・５%でした。患者31人の死亡も公表しました。

　新規感染者数の内訳は、北海道集計分が1434人、札幌市が1914人、旭川市が223人、函館市が179人、小樽市が62人。21日時点の入院患者数は前日から７人少ない1105人で、重症者は11人でした。確保病床数は2284床で、このうち116床が重症者向け。

　一方、厚生労働省は21日、大阪府内で新たに1834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は224万1784人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6698人となっています。重症者は20日より２人減って27人。

　２０２２年１１月２１日（月）

🟧気候変動の被害を支援する新たな基金創設へ ＣＯＰ27、途上国支援で合意

　エジプトで開かれている国連の気候変動枠組み条約の第27回締約国会議（ＣＯＰ27）は20日、温暖化で引き起こされる「損失と被害」を救済するための基金を創設することで合意しました。国連の枠組みで各国が協調して被害への資金支援に取り組むことが合意されるのは、初めてです。

　ＣＯＰ27は２週間にわたる交渉を経て会期を延長し、現地時間の20日早朝、成果文書を採択しました。

　それによりますと、最大の焦点となっていた気候変動による被害「損失と損害」に特化した資金支援について、特にぜい弱な途上国などを対象に新たな基金を創設することを決め、その具体的な内容は来年のＣＯＰ28で検討するとしています。

　こうした基金は干ばつや洪水などの被害を受けてきた途上国側が気候変動枠組み条約が採択された30年前から求めてきたもので、さらなる経済的な負担を懸念して慎重な姿勢を続けてきた先進国側が、パキスタンの洪水やアフリカ北東部の干ばつなど温暖化の影響とみられる気象災害が世界各地で頻発したことで、歩み寄った形となりました。

　また、成果文書には世界の平均気温の上昇を１・５度までに抑える努力を追求するとした昨年のＣＯＰ26の合意の内容が改めて盛り込まれました。

　さらに、各国が温室効果ガスの排出量を削減する努力を高めることが緊急に必要だとして、必要に応じて2030年までの削減目標を再検討し強化するとしていて、深刻さを増す気候変動への対策に各国が一致して取り組むことを求めています。

　ＣＯＰ27の閉幕に当たって議長を務めたエジプトのシュクリ外相がスピーチし、「現在の困難や課題、意見の相違などを超えて、多国間の外交はまだ機能している。私たちは引き続き気候変動との戦いを続ける」と述べました。

　今年、大規模な水害に見舞われたパキスタンのレーマン気候変動相は閉会に当たって途上国のグループを代表してスピーチし、「私たちは30年この場で奮闘してきたが、今日初めて、前向きな転換点を迎えることができた。損失と損害に対応する基金の設立は施しではなく、長期的な投資であり正義だ」と述べ、合意を評価しました。

　カリブ海の島国アンティグア・バーブーダの交渉団の担当者は島しょ国などで作るグループを代表してスピーチし、「新たな基金の設立は歴史的なことであり、新たな枠組みの始まりだ」と合意を評価しました。

　その上で、「私たちの道のりはまだ始まったばかりだ。基金の設計と運用について今後12カ月間、建設的に取り組むことをすべての関係者に呼び掛ける」として、各国に基金の実効性を確保するよう訴えました。

　２０２２年１１月２１日（月）

🟧中国で約半年ぶりコロナ死者 北京市で外出自粛など制限強化

　中国政府は20日、北京市で19日に新型コロナウイルスの感染者１人が死亡したと発表しました。中国本土で死者が確認されるのは約半年ぶり。感染拡大が続く北京市では、当局が市民に外出自粛を呼び掛けるなど首都の防疫対策が緊張を増しています。

　11月に入って中国本土の感染者は約半年ぶりに１万人を超すなど増加傾向にあり、19日に確認された感染者は、空港検疫などを除き２万4215人。うち北京市は621人で、感染者の87歳の男性が基礎疾患が悪化して死亡しました。中国で前回、コロナ感染による死者が報告されたのは５月26日で、当時は上海市で１人が死亡しました。

　北京市内で人口が最多で、日本を含む各国大使館が集まる朝陽区は18日、感染拡大を防ぐため週末を自宅で過ごすよう求めました。同区ではこの前後に、店内飲食を停止する飲食店が拡大しています。今春に北京市で感染拡大が起きた際には当局が店内飲食の一斉停止を宣言したものの、今回は口頭など目立たない形で個別に停止を求めているもよう。　

　習近平（シー・ジンピン）指導部は11月10日、感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の継続方針を示す一方で、庶民が反発する「画一的な対応」の是正を指示。同方針を受けて一斉停止を避けているとみられる一方、北京市の日系企業駐在員は「何が起きているのか余計にわかりにくくなっている」と不信感を示しています。

　２０２２年１１月２０日（日）

🟧新型コロナ感染者、全国で新たに７万7722人 前週から約8700人増

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに７万7722人確認されたと発表しました。１週間前の日曜日から約8700人増加し、16日連続で前週を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で23人、宮城県で９人、神奈川県で８人、東京都で７人、大阪府で６人、広島県で６人、高知県で６人、兵庫県で５人、埼玉県で５人、岩手県で４人、徳島県で４人、群馬県で４人、愛媛県で３人、愛知県で３人、熊本県で３人、福岡県で３人、京都府で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、栃木県で２人、福井県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、鳥取県で２人、奈良県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山形県で１人、石川県で１人、秋田県で１人、青森県で１人の合わせて122人、累計で４万8281人となっています。

　都道府県別で最も新規感染者が多かったのは、東京都の7777人。北海道の5747人、神奈川県の5058人、愛知県の4604人、埼玉県の4073人、大阪府の3764人、千葉県の3075人、長野県の3040人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で262人となっています。重症者の数は、19日と比べて１人増えました。

　一方、北海道は20日、道内で新たに5747人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた５人が死亡したと発表しました。１日当たりの新規感染者数は前週の日曜日より89人多く、16日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　新規感染者数は道立保健所管内が2217人、札幌市が2539人、旭川市が448人、函館市が441人、小樽市が102人。道内の感染者数は延べ98万8352人となりました。

　亡くなったのは道発表の90歳代男性、札幌市発表の80歳代の男女、90歳代女性、函館市発表の年代非公表１人の合わせて５人となりました。道内の死者数は延べ3023人となりました。

　新たなクラスター（感染者集団）の発表は24件。福祉施設が21件で、留萌管内の高齢者施設や札幌市のサービス付き高齢者住宅などで５～23人が感染しました。ほかは医療機関で、旭川市と胆振管内の計３施設で７～22人が感染しました。

　一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに3764人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は223万9950人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6694人となっています。重症者は19日より２人増えて29人。

　２０２２年１１月２０日（日）

🟧東京都の新型コロナ、新たに7777人の感染を確認 16日連続で前週上回る

　東京都は20日、新型コロナウイルスの感染者を新たに7777人確認したと発表しました。前週の土曜日（13日）からは855人増え、16日連続で前週の同じ曜日を上回りました。50歳代から80歳代の男女６人の死亡も発表されました。

　20日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は8659・４人で、前週（7425・３人）の116・６%でした。

　新たに確認された7777人のうち1585人は、医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。

　新たに確認された7777人を年代別でみると、20歳代が最も多く1286人。40歳代の1234人、30歳代の1228人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は、782人でした。

　入院しているのは2619人で、このうち「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ19人でした。

　重症者用の病床使用率は19日よりも０・２ポイント上がって11・９％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって34・６％でした。

　２０２２年１１月２０日（日）

🟧全国の新たな新型コロナ感染者は８万9887人 東京都9457人、北海道8960人、大阪府4250人

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万9887人確認されたと発表しました。前週の土曜日（12日）から約１万人増加し、15日連続で前週を上回りました。

　また、国内で亡くなった人は、北海道で18人、東京都で９人、大阪府で８人、千葉県で６人、埼玉県で６人、広島県で４人、青森県で４人、佐賀県で３人、宮城県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、栃木県で３人、熊本県で３人、神奈川県で３人、福岡県で３人、群馬県で３人、島根県で２人、愛知県で２人、滋賀県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、京都府で１人、奈良県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、愛媛県で１人、福井県で１人、香川県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の合わせて101人、累計で４万8159人となっています。

　都道府県別で最も新規感染者が多かったのは、東京都の9457人。北海道の8960人、神奈川県の5802人、愛知県の5765人、埼玉県の4741人、大阪府の4250人、千葉県の3767人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で261人となっています。重症者の数は、18日と比べて１人増えました。

　東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者を新たに9457人確認したと発表。前の週の同じ曜日（12日）より1436人多く、前週の同じ曜日を上回ったのは15日連続となります。

60歳代から100歳以上の男女７人の死亡も発表されました。

　新規感染者数を年代別でみると、40歳代が1592人で最も多く、20歳代の1554人、30歳代の1511人、10歳代の1252人が続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は953人でした。

　19日までの１週間は、１日当たりの新規感染者数が8537・３人。7331・３人だった前週（６～12日）の116・５%で増加傾向にあります。

　19日発表時点の病床使用率は34・２%。「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ19人でした。

　19日、北海道では新型コロナウイルスに新たに8960人の感染が確認されました。東京都に次いで全国で２番目に多い感染者数となっています。亡くなった人は23人。

　直近１カ月の道内の感染者数の推移をみると、19日は先週土曜日よりも30人余り増え、15日連続で前の週の同じ曜日を上回る増加傾向が続いています。１日の新規感染者数が8000人を超えるのは５日連続。

　19日、道内で発表された新規感染者数は道が4205人、札幌市が3562人、旭川市が644人、函館市が368人、小樽市が181人の合わせて8960人です。

　このうち、道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、石狩地方が565人、空知地方が486人、十勝地方が466人、胆振地方が365人、オホーツク地方が350人、釧路地方が255人、上川地方が179人、渡島地方が140人、根室地方が100人、後志地方が96人、宗谷地方が81人、日高地方が60人、留萌地方が54人、桧山地方が41人、それに道の陽性者登録センターが967人です。

　厚生労働省は19日、大阪府内で新たに4250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は223万6186人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6688人となっています。重症者は18日より１人減って27人。

　２０２２年１１月２０日（日）

🟧新型コロナ、18日の東京都の新規感染者は8292人 20歳代と40歳代が最多

　東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに8292人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より393人増え、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。感染が確認された男女９人の死亡も発表されました。

　直近７日間の移動平均は8332・１人で、前週比113・８％となりました。

　新たに感染が確認された8292人を年代別でみると、20歳代と40歳代が最多の1472人、次いで30歳代の1365人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は875人でした。

　また、「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず22人でした。

　都内の病床使用率は33・７％（2447人／7262床）、重症者用病床使用率は11・７％でした。

　東京都の感染者の累計は、340万520人となりました。

　２０２２年１１月１８日（金）

🟧全国で８万4375人が新型コロナに感染 14日連続で前週上回る

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万4375人確認されたと発表しました。１週間前の金曜日から約１万200人増加し、前週の同じ曜日より増えるのは14日連続です。

　また、国内で亡くなった人は、北海道で16人、広島県で10人、東京都で９人、群馬県で８人、愛知県で６人、大阪府で５人、兵庫県で４人、埼玉県で４人、宮城県で４人、神奈川県で４人、青森県で４人、岩手県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、千葉県で２人、栃木県で２人、熊本県で２人、福岡県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、宮崎県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人の合わせて99人、累計で４万8058人となっています。

　都道府県別で新規感染者が最も多かったのは北海道で8477人。東京都は8292人、神奈川県は5497人、愛知県は5212人、埼玉県は4309人、大阪府は3904人、千葉県は3061人でした。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で260人となっています。重症者の数は、17日と比べて２人増えました。

　一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに3904人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで、大阪府内の感染者の累計は223万1936人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6680人となっています。重症者は17日より２人増えて28人。

　２０２２年１１月１８日（金）

🟧北海道、新たに8477人の新型コロナ感染確認 新たな変異ウイルス「ＢＱ・１・１」初確認

　18日、北海道では新たに8477人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。１日の発表としては４日ぶりに9000人を下回りましたが、前の週の同じ曜日を566人上回って依然として高い水準が続き、18人の死亡が発表されました。

　拡大傾向が続く中、札幌市は、オミクロン型の新たな変異ウイルス「ＢＱ・１・１」への感染が２例、初めて北海道で確認されたと発表しました。

　国は、この変異ウイルス「ＢＱ・１・１」について、公式な見解を示していませんが、札幌市によりますと、ヨーロッパとアメリカで、感染が拡大しているということです。

　18日、北海道内で発表された新規感染者数は、道が4206人、札幌市が3248人、旭川市が509人、函館市が326人、小樽市が188人の合わせて8477人です。

　このうち道が発表した感染者数を医療機関の所在地別にみますと、胆振地方が569人、石狩地方が519人、空知地方が396人、オホーツク地方が382人、十勝地方が368人、釧路地方が235人、上川地方が168人、渡島地方が143人、後志地方が132人、桧山地方が55人、宗谷地方が52人、根室地方が48人、日高地方が46人、留萌地方が42人、それに道の陽性者登録センターが1051人です。

　また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が80歳代の男女３人、90歳代の男性２人、100歳以上の女性１人、年代・性別非公表の１人、札幌市が60歳代の女性１人、70歳代の男性２人、80歳代の男性２人、90歳代の男女４人、100歳以上の男性１人、函館市が年代・性別非公表の１人の死亡を発表し、道内で発表された死者数は合わせて18人となりました。

　18日時点の病床使用率は48・２%で１週間前から上昇しました。重症者向けは９・５%でした。

　これで北海道内の感染者数は札幌市の延べ42万2359人を含む延べ97万3645人となり、亡くなった人は2995人となりました。

　２０２２年１１月１８日（金）

🟧東京都青梅市、「ＢＡ・５」対応ワクチン接種後に70歳代男性が死亡と発表

　東京都青梅市は18日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、市内に住む70歳代男性がオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」対応ワクチンを接種した直後に体調が急変し、死亡したと発表しました。接種は13日。基礎疾患があり、接種と死亡の因果関係は不明としています。

　青梅市によると、使用されたのはアメリカのファイザー製２価ワクチン。警察による解剖の結果、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こした可能性は低いとしています。

　男性は接種後に会場で待機中、「体に違和感がある」と訴えたため、看護師が車いすに乗せてベッドに案内しました。男性はベッドに着いて車いすから降りる際に意識がなくなり、現場の医師などが心臓マッサージや酸素吸入などを行った後、病院に救急搬送され救命措置がとられましたが、死亡が確認されたということです。接種は５回目でした。

　青梅市は今後、ワクチンの接種と死亡したことの関係や、現場での対応を詳しく調べることにしています。

　２０２２年１１月１８日（金）

🟧太平洋から北極海に年180億個のマイクロプラスチック流入 海洋生物への影響懸念

　プラスチックごみが劣化して壊れ、大きさ５ミリ以下となった「マイクロプラスチック」が、太平洋から北極海に年間約180億個流入しているとの観測に基づく推定を、海洋研究開発機構の池上隆仁副主任研究員らのチームが16日までに発表しました。重量換算で約420トンといいます。

　池上研究員は「一度流れ込むと回収は不可能。プラスチックごみを減らさなければ北極海を汚し続けることになる」としています。

　チームは2020年と2021年の夏から秋にかけて、ロシアとアメリカのアラスカ州の間にあり、太平洋から北極海への入り口となっているベーリング海峡などで調査。海洋地球研究船「みらい」から網を下ろし、海中のプラスチックを採取しました。

　ベーリング海峡では海水１立方キロ当たり平均約70万個が含まれ、太平洋側からの海水の平均流量をもとに年約180億個が北極海に流入していると推定しました。

　一方、太平洋側北極海のチュクチ海と呼ばれる海域では海水１立方キロ当たり平均約5236個が含まれ、全体で約33億個のマイクロプラスチックが存在すると見積もられることがわかりました。

　今回、チュクチ海で得られた推定値は、ベーリング海峡を通じて太平洋側から流入するマイクロプラスチック量に比べ、はるかに少なく、太平洋からチュクチ海に流入したマイクロプラスチックの大部分はチュクチ海の海水以外の場所（海氷や海底堆積物など）、あるいはボーフォート海など北極海の下流域に大量に蓄積されていることが示唆されました

　マイクロプラスチックは大きさが５ミリメートル以下のプラスチックで、もともと添加されたり、海水中を漂っている時に吸着したりした有害化学物質を含んでいます。このため、マイクロプラスチックを摂取した海洋生物に影響を及ぼすことが懸念されています。

　２０２２年１１月１８日（金）

🟧17日、東京都の新型コロナ感染者9755人 前週から1786人増

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに9755人確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者は14日以来３日ぶりに１万人を下回ったものの、前週の同じ曜日（10日）と比べ1786人増え、13日連続で前週を上回りました。

　70歳代から90歳代の男女９人の死亡も発表されました。

　17日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は8276・０人で、前週（6636・６人）の124・７%となりました。

　17日の新規感染者を年代別でみると、20歳代の1862人が最も多く、次いで40歳代1744人、30歳代1613人、50歳代1225人など。重症化しやすいとされる65歳以上は868人でした。

　感染拡大を受けて都が医療機関に病床の確保を要請したことから、病床使用率は33・４%（2426人／7262床）に下がりました。「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず22人でした。

　東京都の感染者の累計は、339万2228人となりました。

　２０２２年１１月１７日（木）

🟧中国、地域住民「全員対象」のＰＣＲ検査廃止の都市が増加 背景に財政悪化の指摘も

　新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をとる中国で、感染者の洗い出しのため、地域住民全員を対象に行っていた定期的なＰＣＲ検査をやめる都市が増えています。背景には地方財政の悪化も指摘されています。

　河北省石家荘市では、公共交通機関やスーパーなどを利用する際に市民に求められていた72時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明が14日から必要なくなりました。

　証明の必要がなくなった切っ掛けは、中国政府が11日に発表した新型コロナに関する新たな方針です。感染が発生していない地域については、新たに感染者が出ても感染源や経路が特定できていれば、市や区といった行政区の「全員を対象」にした検査は行わないと定めました。

　これを受け、石家荘市のほか、南部の広東省広州市や、東北部の遼寧省大連市など、市民全員を対象にした定期的なＰＣＲ検査を廃止すると発表する都市が、各地で相次いでいます。

　ただ、今回の方針について中国政府は、政策の「緩和」ではなく、あくまで「ゼロコロナ」政策を堅持すると強調しています。

　中国の証券系シンクタンクは、ＰＣＲ検査には人件費など最大で年間約34兆円の費用がかかると試算。中国の国防予算（28・８兆円）を上回る規模で、地方政府には巨額の負担がのしかかっています。

　中国メディアによりますと、公衆衛生の専門家が「大規模なＰＣＲ検査は多くの地方の財政に大きな圧力をかけている」と話すなど、今回のＰＣＲ検査廃止の背景には地方政府の財政悪化を指摘する声も上がっています。

　２０２２年１１月１７日（木）

🟧東京都、新型コロナ警戒レベル引き上げ 約１カ月半ぶり上から２番目

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染状況を４段階で判断する警戒レベルを「感染が再拡大している」として上から２番目へと１段階引き上げました。上から２番目は10月６日以来、約１カ月半ぶり。都内の新規感染者数は15日に２カ月ぶりに１万人を上回るなど増加しており、警戒と対策強化を呼び掛けます。

　17日のモニタリング会議では、「（感染）第８波の入り口に差し掛かっているとも考えられる」との指摘も上がりました。都は感染状況の警戒レベルを引き上げた一方、医療提供体制の警戒レベルは「体制強化の準備が必要な状況である」として、下から２番目を維持しました。

　ただ、入院患者数は１週間前より435人多い2471人で、４週連続で増加しています。

　また、都は、新型コロナとインフルエンザの同時流行で患者数は最多で９万3000人になることを想定し、発熱外来のひっ迫を防ぐため、陽性者登録センターの１日の受け付けを8000人から約４万人に増やすことや、年末年始の診療や小児科の発熱診療を対象に協力金を支給すること、臨時のオンライン発熱診療センターを設置する方針などを明らかにしました。

　都内の新規感染者は15日から２日連続で１万人を超え、１週間平均も３週連続で増加しています。東京都の小池百合子知事は「この冬は季節性インフルエンザの同時流行も懸念されている」と述べ、「まさに今が、踏ん張りどころだ。ワクチンは唯一の攻めの手段で、一刻も早く接種するよう呼び掛けたい」と述べ、都民に協力を求めました。

　２０２２年１１月１７日（木）

🟧新型コロナ、全国で９万3005人感染確認 前週比１万4503人増

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに９万3005人確認されたと発表しました。前週の木曜日と比べて１万4503人増え、前週の同じ曜日より増えるのは13日連続です。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で23人、千葉県で７人、大阪府で７人、愛知県で７人、埼玉県で６人、広島県で６人、東京都で６人、栃木県で６人、福岡県で６人、新潟県で５人、福島県で５人、岐阜県で４人、岡山県で４人、島根県で４人、佐賀県で３人、山形県で３人、岩手県で３人、茨城県で３人、兵庫県で２人、奈良県で２人、宮城県で２人、山口県で２人、神奈川県で２人、群馬県で２人、長野県で２人、青森県で２人、三重県で１人、京都府で１人、山梨県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、秋田県で１人、鳥取県で１人の合わせて133人、累計で４万7959人となっています。

　都道府県の新規感染者は、多い順に東京都9755人、北海道9536人、神奈川県6128人、愛知県5511人、埼玉県4990人、大阪府4126人、千葉県3472人、宮城県3194人、長野県3108人となっています。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で258人となっています。重症者の数は、16日と比べて５人減りました。

　一方、厚生労働省は17日、大阪府内で新たに4126人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。新規感染者の数は前週木曜日と比べて約350人増え、４日連続で前週の同じ曜日を上回っています。新規感染者が4000人を超えるのは３日連続。

　これで、大阪府内の感染者の累計は222万8032人となりました。

　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6675人となっています。重症者は16日から変わらず26人。

　２０２２年１１月１７日（木）

🟧新型コロナ感染後の子供64人が「小児多系統炎症性症候群」を発症 心臓など複数の臓器に炎症

　新型コロナウイルスに感染した子供のうち、全国で少なくとも64人が感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「小児多系統炎症性症候群（ＭＩＳ−Ｃ＝ミスシー）」と診断されていたことが自治医科大学附属病院などの調査でわかりました。

　小児多系統炎症性症候群は新型コロナに感染した子供にまれにみられ、感染の２週間から６週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、ヨーロッパやアメリカでは死亡するケースも報告されています。

　これについて、自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが全国の約2000の医療機関を対象に、今年の夏から行った調査の結果がまとまりました。

　それによりますと、国内ではこれまでに子供が死亡したケースはないものの、「小児多系統炎症性症候群」と診断された子供は全国で少なくとも64人に上ることがわかったということです。

　調査を行った自治医科大学附属病院小児科の松原大輔医師は「新型コロナの感染拡大がこのまま続くと、『小児多系統炎症性症候群』も少しずつ増える可能性がある」と話しています。

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、「小児多系統炎症性症候群（ＭＩＳ−Ｃ＝ミスシー）」は新型コロナウイルスに感染した子供などにみられ、心臓や肺、消化器系統など複数の臓器に炎症が起きることが知られています。

　症状は発熱のほか、腹痛、目の充血、下痢やおう吐などで、重症化すると心臓の働きが低下し、死亡するケースもあるとしています。

　アメリカでは一昨年から今年10月末までに9073人が「小児多系統炎症性症候群」と診断され、このうち74人が死亡しているということです。

　日本小児科学会などによりますと、これまでに国内での死亡例はないものの、今年に入り子供の感染が増えてからは、各地の医療機関で「小児多系統炎症性症候群」と診断される症例が目立つようになったということです。

　このため新型コロナに感染した子供の体調に異変が起きた際は「小児多系統炎症性症候群」かどうか、早期に診断した上で、専門的な治療を始められるかが重要になります。

　栃木県内に住む当時11歳の男の子は新型コロナウイルスに感染してから約１カ月後に「小児多系統炎症性症候群」と診断されました。

　男の子の父親によりますと、当初、原因不明の高熱やおう吐、目の痛みなどを訴えたため、小児科や眼科などを受診したものの原因がわからず、その後、大学病院で専門医から「小児多系統炎症性症候群」と診断されました。

　男の子は一時は心臓の働きも悪くなったということですが、入院して治療を受けて回復し、経過観察になっているということです。

　全国的に新型コロナウイルスが急拡大して第８波に入ったとされ、感染者が増える中、小児多系統炎症性症候群は注目される「子供の病気」です。

　２０２２年１１月１７日（木）

🟧北海道で２日連続過去最多を更新 新型コロナ新規感染者１万1112人

　16日、北海道内では新たに１万1112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、１日の発表としては15日に続いて過去最多を更新しました。また、合わせて23人の死亡が発表されました。

　16日、北海道内で発表された新規感染者数は、道が5078人、札幌市が4456人、旭川市が818人、函館市が567人、小樽市が193人の、合わせて１万1112人となっています。

　このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、石狩地方が688人、十勝地方が510人、空知地方が508人、胆振地方が494人、オホーツク地方が462人、釧路地方が298人、上川地方が203人、それに、後志地方が182人、渡島地方が148人、日高地方が133人、根室地方が91人、宗谷地方が87人、留萌地方が61人、桧山地方が35人、道の陽性者登録センターが1178人となっています。

　１日の発表としては札幌市で２日続けて過去最多となり、道内全体でも15日の１万906人に続いて１万人を超え、過去最多を更新しました。

　また、道内の感染者数は先週水曜日に比べても1567人増え、感染が急速に拡大しています。

　一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が100歳代の女性１人、90歳代の男女３人、70歳代の男女２人、年代と性別が非公表の３人、札幌市が90歳代の男女４人、80歳代の男女６人、70歳代の男性１人、旭川市が90歳以上の女性１人と60歳代の男性１人、函館市が年代と性別が非公表の１人の死亡を発表し、道内で発表された死者数は合わせて23人となりました。

　これで道内の感染者は札幌市の延べ41万5373人を含む、延べ95万5623人となり、亡くなった人は2961人となりました。

　２０２２年１１月１７日（木）

🟧新型コロナ、東京都の新規感染１万114人 ２日連続１万人超

　東京都が16日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は、１万114人でした。15日に続き、１日当たりの新規感染者数が１万人を超えました。前週水曜日の9012人よりも1102人多く、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

　東京都の直近１週間の感染者の平均は8020・９人で、前の週（6453・３人）と比べて124・３％となっています。

　新規感染者１万114人のうち、1496人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。

　新規感染者の年代別は40歳代が1725人で最多。65歳以上の高齢者は1012人でした。

　2471人が入院していて、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、15日から３人減って23人でした。

　重症者用の病床使用率は15日から０・８ポイント上がって12・９％、全体の病床使用率は１・３ポイント上がって43・７％でした。

　また、50歳代から100歳以上の男女６人の死亡が確認されています。

　東京都の累計は感染者338万2473人、死者6077人となりました。

　２０２２年１１月１６日（水）

🟧全国で新たに10万7186人が新型コロナ感染 ２日連続で10万人を超える

　新型コロナウイルスの国内感染者は16日、新たに10万7186人が確認されました。前週の同じ曜日（９日）より約２万人増え、２日連続で10万人を超えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で23人、大阪府で７人、東京都で７人、愛媛県で５人、青森県で５人、岐阜県で４人、沖縄県で４人、岡山県で３人、岩手県で３人、栃木県で３人、神奈川県で３人、静岡県で３人、鳥取県で３人、京都府で２人、奈良県で２人、富山県で２人、熊本県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、香川県で２人、三重県で１人、佐賀県１人、兵庫県で１人、埼玉県で１人、大分県で１人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山形県で１人、広島県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人の合わせて111人、累計で４万7826人となっています。

　都道府県別でみると、最も新規感染者が多かったのは北海道で１万1112人。２日連続で過去最多を更新しました。２番目は東京都の１万114人で、２日連続で１万人を超えました。次いで愛知県6841人、神奈川県6516人、埼玉県5440人、大阪府4754人、千葉県3886人、長野県3821人、広島県3461人、宮城県3341人、兵庫県3202人と続きました。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で263人となっています。重症者の数は15日と比べて、６人増えました。

　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに4754人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は222万3906人となりました。

　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6668人となっています。重症者は、15日から変わらず26人です。

　長野県は16日、新型コロナウイルスの感染者が、新たに3821人確認されたと発表しました。１日当たりの感染者は８月19日の3649人を上回り、過去最多を更新しました。死者の発表は２人でした。

　長野県内の感染者数は計27万1847人、死者は395人となりました。

　２０２２年１１月１６日（水）

🟧オミクロン型の変異ウイルス 「ＢＱ・１・１」、埼玉県内で初確認

　アメリカやヨーロッパを中心に感染者の報告が増えてきているオミクロン型の新たな変異ウイルス「ＢＱ・１・１」が、埼玉県内で初めて確認されました。

　埼玉県の大野元裕知事は、15日の記者会見で、感染者を対象にしたゲノム解析の結果、「ＢＱ・１・１」の感染者が９日に初めて確認されたと明らかにしました。最初の感染者は40歳代の男性。また、10日にも20歳代の女性の感染がわかりました。

　「ＢＱ・１・１」はアメリカやヨーロッパで報告が増えてきているウイルスで、県によりますと、これまでに東京都などでも確認されていますが、埼玉県で確認されたのは初めてだということです。

　いずれも海外への渡航歴はなく異なる地域に住んでいて、感染経路もわからないことなどから、県は市中感染とみています。

　２人とも症状は軽く、すでに回復しているということです。

　また、感染者増を受け、中等症、軽症者向けの病床について、1170床を確保する現在の「フェーズ３」の段階から、28日に「フェーズ４」（1530床）に移行することも表明しました。

　このほか県は、さいたま市など県内４カ所に設置する新型コロナワクチンの大規模接種会場で、12月12～14日に高校３年の生徒専用の接種日を設けると発表。前回接種から３カ月が経過した生徒が対象で計3000人分のワクチンを準備します。

　２０２２年１１月１６日（水）

🟧中国・広州市で新型コロナ封鎖に住民が抗議活動 警察が高圧放水で鎮圧

　中国南部の広東省では14日、新型コロナウイルスの厳しい感染対策に対して住民の大規模な抗議活動が起きました。習近平指導部が、行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示す中、住民の不満が表面化した形です。

　香港メディアによりますと、大規模な抗議活動が起きたのは広東省広州市中心部南方の海珠区で、ロイター通信が配信した映像では14日夜、大勢の住民が、外出を制限するためのバリケードをなぎ倒しながら「封鎖を解除しろ」などと抗議の声を上げる様子が映されています。警察が高圧放水で鎮圧を図り、けが人も出ているといいます。

　海珠区では10月下旬から新型コロナの感染が広がり、地区によっては２週間以上にわたって外出制限が続いています。

　マスコミの取材に応じた住民は、厳しい措置のため、病気になっても病院に行けなくなったり、生活物資が届かなかったりしていたと話しており、住民の不満が蓄積していたとみられます。

　14日に抗議活動を起こした人の多くは、ほかの省から来た出稼ぎ労働者とみられ、地元政府は出身地に送り返すなどの対応をとっているということで、15日は外出制限がとられている地区から住民とみられる人たちを乗せた大型バスが次々と出発していく様子が確認できました。

　人口約1880万人の広州市では、14日の新規感染者数が5124人と過去最高になりました。

　２０２２年１１月１６日（水）

🟧東京都、１万1196人の新型コロナ感染確認 １万人超は９月14日以来

　東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万1196人確認したと発表しました。１日当たりの感染者数が１万人を超えるのは、９月14日以来で約２カ月ぶり。前週の同じ曜日（８日）より2531人多くなっています。

　感染が確認された70歳代から90歳代の７人の死亡も発表されました。

　15日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は7863・４人で前週（6072・４人）の129・５%となりました。

　15日の新規感染者を年代別でみると、40歳代の1869人が最多で、次いで30歳代1778人、20歳代1765人、50歳代1563人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1206人でした。

　病床使用率は42・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から５人増えて26人でした。

　東京都の累計の感染者数は337万3855人となり、累計の死者数は6071人になりました。

　都内の新型コロナの新規感染者数が１万人を超えたことについて、東京都の小池百合子知事は都庁内で記者団に対し、「第７波ではピークが４万人という時期もあった。先手先手でこれまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。

　その上で「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めて、ワクチンの接種をできるだけ早く行うことを勧める。基本的な感染予防を進めてほしい」と呼び掛けました。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧世界の人口80億人に到達、インドやアフリカで増加が顕著に 2050年代には100億人に

　国連は11月15日（日本時間）、世界の人口が80億人に達したと発表しました。約25億人だった1950年から３倍以上に増加しました。

　世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けており、この12年で約10億人増えています。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。

　また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。

　一方で、日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が１％以上減少すると、予測されています。

　世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年代に約104億人のピークを迎えたあとは、減少に転じる可能性があるとみられています。

　国連の経済社会局は、人口が急速に増加している国では若者の教育や就労機会の確保が必要だとする反面、人口の増加が見込めない国では少子高齢化などに備える必要があると指摘しています。

　国連は、今後2050年までに人口が大幅に増加する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの８カ国を挙げています。

　こうした国々で大幅な人口の増加が見込まれる要因として、国連は平均寿命が伸びる一方で、乳幼児などの死亡率が低下していることを挙げています。

　一方で、急速な人口の増加や高い出生率が続くことについて、国連の経済社会局は、子供たちへの教育が追い付かず、社会の発展を妨げる恐れがあるとしています。

　その上で、ジェンダー（社会的・文化的につくられる性別）の平等などを推進することで、高すぎる出生率をより安定したレベルに移行させることが可能になるとしています。

　インドの現在の人口は約14億人。インド政府は1950年代以降、人口を抑制するため、夫婦の子供を２人までとすることなどを目標にした政策を展開し、避妊手術なども行われましたが、現在は国としての厳格な制限はありません。人口は最近毎年１％増えていて、当面は人口の増加が続くとみられ、2050年には16億人を超えるという推計も出ています。

　人口増加の波はアフリカにも押し寄せていて、国連によりますと2022年のアフリカの人口は14億人余りと、世界全体の約18％ですが、2050年までには24億人を超え、世界の人口の４人に１人がアフリカの人々になると予測されています。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧中国の主要都市で新型コロナ感染者が最多更新 全土は１万6072人

　中国の首都北京市を含む複数の主要都市は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新したと発表しました。当局には市民の生活や経済活動への影響を考慮しつつ感染拡大を迅速に抑え込むよう圧力が強まっています。

　国家衛生健康委員会が報告した中国全土の新規感染者は１万6072人で、前日の１万4761人から増え、４月25日以来の高水準を付けました。

　北京市の新規感染者は407人、南西部の重慶市は2297人、南部の広東省広州市は4065人、中部の河南省鄭州市は2981人となり、それぞれ過去最多を更新した。

　国家衛生健康委員会は11日に、新型コロナウイルス感染対策を一部緩和したばかり。市民の生活への影響を和らげるため、予防管理措置を「適正化」すると説明しました。

　しかし、「適正化」すると発表したにもかかわらず、外出制限で病院搬送が間に合わずに妊婦が流産したり、ロックダウン（都市封鎖）が行われたりするなど、地方政府による過剰な対応が続き、インターネットには当局を批判する投稿が相次ぐ事態になっています。

　南西部の重慶市内の区政府は14日、妊婦が流産した事案について調査を始めたと発表。アメリカ政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などによると、感染対策で外出が制限された地区に暮らす妊婦が12日、体調不良を訴えて管理者に車の手配を依頼したものの、搬送まで４時間を要し、流産したといいます。

　東北部の黒竜江省鉄力市では、13日から３日間、事実上のロックダウンに入りました。12日に感染者が１人見付かったため、約23万人の住民にＰＣＲ検査時以外の外出を禁じ、タクシーやバスの運行も停止しています。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧北海道の新型コロナ感染者、最多１万906人 初の１万人超で死者も最多34人

　15日、北海道内では過去最多となる１万906人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて１万人を超えました。また、死者も34人と、１日の発表としては最も多くなりました。

　北海道では10月中旬以降、感染者が増加傾向に転じ、感染が急拡大。11月８日に初めて9000人を超え、その後も7000人超の日が相次いでいました。人口10万人当たりの新規感染者数（週合計）では、10月下旬から全国最多が続いています。

　15日、北海道内で発表された新規感染者数は、道が5709人、札幌市が3920人、旭川市が684人、函館市が326人、小樽市が267人の、合わせて１万906人となっています。

　このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、十勝地方が707人、胆振地方が647人、空知地方が593人、石狩地方が592人、オホーツク地方が532人、釧路地方が359人、上川地方が270人、渡島地方が255人、後志地方が244人、根室地方が114人、桧山地方が106人、宗谷地方が90人、留萌地方が86人、日高地方が49人、それに、道の陽性者登録センターが1065人となっています。

　道などの１日の発表としては、これまでで最も多かった11月９日の9545人を上回って過去最多となり、初めて１万人を超えました。

　また、先週の火曜日に比べても1770人増え、感染が急速に拡大しています。

　一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90歳代の男女５人、80歳代の男女10人、70歳代の男性１人、60歳代の女性１人、年代と性別が非公表の１人、札幌市が90歳代の男女３人、80歳代の男女５人、70歳代の男性１人、50歳代の女性１人、旭川市が年代と性別が非公表の３人、函館市が年代と性別が非公表の２人、小樽市が80歳代の性別非公表の１人の死亡を発表し、道内で発表された死者数は１日としてはこれまでで最も多い合わせて34人となりました。

　病床使用率は14日現在で46・１%。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しつつあり、道は14日にコロナ用の確保病床数のフェーズを最高レベルの「３」に引き上げました。

　これで道内の感染者は、札幌市の延べ41万917人を含む延べ94万4511人となり、亡くなった人は2938人となりました。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧第一三共、新型コロナワクチン承認申請へ 追加接種用でファイザーなどと有効性同程度

　開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬大手の第一三共は最終段階の臨床試験（治験）の結果、３回目の接種用としては、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性が確認できたと発表しました。追加接種用のワクチンとして、来年１月に厚生労働省に承認申請を行えるよう準備を進めるとしています。

　第一三共は、独自の技術で国産の新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを開発しています。

　同社の発表によりますと、18歳以上の約5000人を対象に、３回目の接種を想定した最終段階の臨床試験を行ったところ、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンを２回接種した後、第一三共が開発中のワクチンを接種した人では、接種から４週間の時点で、ウイルスの働きを抑える中和抗体が上昇した程度が、ファイザーやモデルナのワクチンを追加接種した人より高かったということです。

　同社では、これまでのワクチンと同じ程度の有効性を確認でき、安全性も問題はなかったとしています。

　厚生労働省は、新型コロナのｍＲＮＡワクチンを開発する際には、これまでに使われているものと同じ程度の有効性を確認することや、少なくとも3000人を対象に安全性を確認することなどを求めており、第一三共は今回の結果を踏まえて追加接種用として、来年１月に承認申請を行えるよう準備を進めているとしています。

　今回の追加接種用ワクチンは、従来型ウイルスに効果があるように開発しています。国内で接種が始まった従来型と変異型「オミクロン型」の双方に対応した「２価ワクチン」も開発するため、第一三共は2023年度にも新たな治験を始める計画。追加接種用で承認を得た後、治験データを追加で提出します。

　第一三共のｍＲＮＡワクチンは、コロナウイルスが人の細胞と結合する部分のみを標的に開発しており、有効性や安全性を高められるとしています。冷凍保存ではなく、セ氏２～８度の冷蔵温度帯で流通できるようにするといいます。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧新型コロナ、全国で新たに３万7555人感染 前週より6000人増

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに３万7555人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約6000人増え、10日連続で前週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で亡くなった人は、北海道で６人、愛知県で６人、広島県で５人、岐阜県で４人、東京都で４人、埼玉県で３人、宮城県で３人、千葉県で２人、和歌山県で２人、愛媛県で２人、群馬県で２人、青森県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、栃木県で１人、神奈川県で１人、秋田県で１人の合わせて48人、累計で４万7627人となっています。

　都道府県別の主な新規感染者数は、北海道4161人、東京都4025人、神奈川県2984人、広島県2102人、大阪府1547人、愛知県1509人など。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で235人となっています。重症者の数は、13日と比べて3人増えました。

　一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに1547人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで、大阪府内の感染者の累計は221万3949人となりました。

　また、14日死亡した人の発表はなく、府内で感染して亡くなった人は合わせて6661人となっています。

　重症者は13日から変わらず26人です。

　２０２２年１１月１４日（月）

🟧新型コロナ、東京都で4025人の新規感染を確認 病床使用率は41・５%

　東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4025人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（７日）より536人多く、10日連続で前週の同じ曜日を上回りました。感染が確認された70歳代から100歳以上の５人の死亡も発表されました。

　14日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は7501・９人で、前週（5766・０人）の130・１%となりました。新規感染者4025人のうち、1498人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者。

　14日の新規感染者を年代別にみると、20歳代の746人が最多で、次いで40歳代726人、30歳代706人、50歳代573人など。重症化しやすいとされる65歳以上は261人でした。

　2313人が入院していて、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から５人増えて26人でした。

　重症者用の病床使用率は前日から０・７ポイント上がって12・６％、全体の病床使用率は前日から０・８ポイント上がって41・５％でした。

　２０２２年１１月１４日（月）

🟧飼いネコが新型コロナ発症 北海道・中標津町の獣医師らが国内初報告

　北海道中標津（なかしべつ）町の「やまだ動物病院」の獣医師山田恭嗣さん（56）と国立感染症研究所が、新型コロナウイルスに感染し、発症した飼いネコの症例を論文にまとめ、今年４月に日本獣医師会雑誌で報告しました。新型コロナウイルスに感染した動物の発症の報告は国内初といいます。

　山田獣医師は飼い主からネコに感染した可能性があるとし、「動物に接する際も感染防止を」と呼び掛けています。

　ネコは、根室管内の住民が室内で飼育する12歳の雌。2021年８月、飼い主を含め同居する家族５人が新型コロナに感染して発症し、その10日後にネコにくしゃみや鼻水などの症状が出ました。飼い主はネコの発症の３日後、動物病院に電話し、自身の新型コロナ感染についても伝えました。

　山田獣医師はネコにも感染した可能性があると考え、飼い主に採材キットを送付。ネコの口内などから採取した粘液を国立感染症研究所で遺伝子や中和抗体を分析したところ、ネコが飼い主らと同じデルタ型ウイルスに感染していたことがわかりました。

　ネコは発症８日後に食欲減退など症状が悪化。山田獣医師が抗菌剤や抗ウイルス剤などを投与すると翌日に症状が緩和しました。風邪と症状が似ているため、山田獣医師は「症状だけで新型コロナと診断するのは難しく、飼い主の感染などの申し出が不可欠。情報がなく見過ごされた例もあるのではないか」とみています。

　２０２２年１１月１４日（月）

🟧北海道で4161人新型コロナ感染、18人死亡 10日連続で前週上回る

　14日、北海道全体の新たな新型コロナウイルス感染確認は4161人でした。18人の死亡が発表されています。

　前週の月曜日（７日3354人）と比べると、807人多くなっていて、前週の同曜日を上回るのは10日連続です。

　新たな感染確認4161人の内訳は、札幌市で７日連続2000人を上回る2099人、旭川市で７日連続200人を上回る206人、函館市で６日連続200人を上回る212人、小樽市で７日ぶりに100人を下回る58人、北海道発表の14の地方の合計などは７日ぶりに2000人を下回る1586人でした。

　前週の同曜日と比べると、札幌市は34日連続（＋608人）、旭川市は10日連続（＋39人）、函館市は６日連続（＋17人）、14の地方の合計などは10日連続（＋160人）で上回り、小樽市だけ３日連続（－17人）で下回っています。

　北海道発表1586人の地方ごとの内訳は、石狩179人、空知28人、後志なし。胆振251人、日高４人、渡島３人、桧山17人。上川21人、留萌15人、宗谷９人、オホーツク143人。十勝52人、釧路50人、根室27人。このほか、北海道陽性者登録センター（住所等の報告、集計なし）787人でした。

　100人以上の地方を先週の月曜日と比べると、石狩（＋62人）、胆振（＋116人）、オホーツク（＋44人）とも上回っています。

　死亡の18人は、北海道発表12人（70歳代４人、80歳代１人、90歳代４人、100歳代２人、年代非公表１人）、札幌市３人（70歳代１人、90歳代２人）、旭川市１人（年代非公表）、函館市１人（年代非公表）、小樽市１人（80歳代）でした。

　14日発表の北海道全体の入院患者は、前日より７人増えて1054人、病床使用率は46・１％、札幌市だけの病床使用率は51・８％となっています。

　北海道全体の感染者は延べ93万3605人、死者は2904人となりました。

　２０２２年１１月１４日（月）

🟧新型コロナ国内感染、１週間で50万1513人 前週比１・25倍

　国内の新型コロナウイルス感染者は14日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で2320万4217人となりました。１週間の新規感染者は50万1513人で、前週（40万979人）の約１・25倍に増えました。

　都道府県別の１週間の新規感染者では、北海道が５万2993人で最も多くなりました。東京都５万1977人、神奈川県３万1357人、愛知県２万8301人、埼玉県２万5436人と続きました。

　死者は累計４万7657人。１週間で564人増えました。

　２０２２年１１月１４日（月）

🟧武田薬品、日本でもデング熱ワクチンを承認申請へ 対象は海外旅行者

　武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は12日までにインタビューに応じ、同社が開発し、インドネシアで８月に承認を受けたデング熱ワクチン「ＱＤＥＮＧＡ（キューデンガ）」について、将来的に日本でも承認申請する方針を明らかにしました。

　ウェバー社長は「まずブラジル、フィリピンなどの流行国を優先する」とした上で、その後日本でも「ヨーロッパと同じような形で、海外旅行者を対象とした承認を取っていきたい」と語りました。

　ＱＤＥＮＧＡは、感染歴などの事前検査が不要な世界初のデング熱用ワクチン。８月23日にインドネシアで初めて６〜45歳を対象に承認され、東南アジアや中南米、ヨーロッパ連合（ＥＵ）でも承認申請中で、最盛期に年16億ドル（約2200億円）の売り上げを目指します。

　デング熱は蚊が媒介する感染症で、熱帯、亜熱帯地域を中心に発生します。世界の人口の約半数は、感染可能性のある地域に住んでいます。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の感染者は年３億9000万人と推定され、近年は発症率が高まっています。インドネシアでは、2022年上半期だけでもデング熱の感染者が６万3000人を超え、34州の455都市で600人近くが死亡したと報告されています。

　ウェバー社長は「ワクチンは必ず適正価格で患者に届ける」と述べ、供給国の経済力に応じて価格を設定し、普及を目指す考えを示しました。

　武田薬品工業が海外でワクチンを販売するのは初めてで、ドイツに建設した工場で製造し、輸出します。

　２０２２年１１月１３日（日）

🟧新型コロナ、全国で新たに６万8894人感染 67人死亡、232人重症

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスについて、新たに全国で６万8894人の感染が報告されたと発表しました。前の週の日曜日と比べて2311人増え、９日連続で前の週の同じ曜日を上回っていています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で13人、埼玉県で４人、大阪府で４人、愛知県で４人、栃木県で４人、神奈川県で４人、岐阜県で３人、愛媛県で３人、東京都で３人、福岡県で３人、静岡県で３人、兵庫県で２人、岩手県で２人、広島県で２人、熊本県で２人、石川県で２人、鳥取県で２人、宮城県で１人、山口県で１人、山形県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、群馬県で１人、青森県で１人の合わせて67人、累計で４万7579人となっています。

　都道府県別の主な新規感染者数は、東京都6922人、北海道5658人、神奈川県4452人、愛知県3877人、埼玉県3656人、大阪府3269人、長野県2698人、千葉県2633人、広島県2629人など。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で232人となっています。重症者の数は、12日と比べて８人増えました。

　一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに3269人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は221万2402人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6661人となりました。重症者は、12日より１人増えて26人です。

　２０２２年１１月１３日（日）

🟧新型コロナ、東京都で新たに6922人感染 ９日連続で１週間前を上回る

　東京都は13日、新型コロナウイルス感染者を新たに6922人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（６日）より658人増え、９日連続で１週間前を上回りました。60～90歳代の４人の死亡も発表しました。

　13日までの１週間をみると、１日当たりの感染者数は7425・３人で、前週（5556・０人）の133・６%となりました。

　新規感染者6922人のうち、1278人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。

　13日発表の感染者は、年代別では20歳代の1182人が最多で、次いで40歳代1079人、30歳代1062人、10歳代987人の順に多くなっています。65歳以上は721人でした。

　2239人が入院していて、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず21人でした。

　全体の病床使用率は前日から１ポイント上がって40・７％、重症者用の病床使用率は前日から０・９ポイント上がって11・９％でした。

　２０２２年１１月１３日（日）

🟧新型コロナ、全国で新たに７万9486人感染 前週より5000人増

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに７万9486人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約5000人増え、８日連続で前週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で14人、東京都で８人、大阪府で５人、沖縄県で５人、兵庫県で４人、千葉県で４人、埼玉県で４人、山形県で４人、愛媛県で４人、秋田県で４人、京都府で３人、広島県で３人、愛知県で３人、神奈川県で３人、福岡県で３人、静岡県で３人、和歌山県で２人、大分県で２人、岐阜県で２人、熊本県で２人、石川県で２人、香川県で２人、三重県で１人、宮城県で１人、富山県で１人、岡山県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、青森県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて95人、累計で４万7512人となっています。

　都道府県別の主な新規感染者数は、北海道8932人、東京都8021人、神奈川県が5127人、愛知県4488人、大阪府3945人、千葉県3017人、福岡県2047人など。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で224人となっています。重症者の数は、11日と比べて14人増えました。

　また、11月10日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で６万5009件でした。

　一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに3945人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は220万9133人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6657人となりました。重症者は11日より１人増えて25人です。

　２０２２年１１月１２日（土）

🟧東京都、8021人の新型コロナ感染確認 前週比54人増

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染者を新たに8021人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（５日）より54人増え、８日連続で１週間前を上回りました。80歳代から90歳代の男女３人の死亡も発表されました。

　12日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は7331・３人で前週（5187・９人）の141・３%でした。

　新規感染者8021人のうち、1347人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。

　12日発表の感染者は、年代別では20歳代が1511人で最も多く、40歳代が1253人、30歳代が1244人、50歳代が1114人でした。重症化しやすいとされる65歳以上は830人でした。

　2190人が入院していて、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は21人でした。

　全体の病床使用率は前日から０・８ポイント上がって39・７％、重症者用の病床使用率は前日から０・８ポイント上がって11・０％でした。

　２０２２年１１月１２日（土）

🟧新型コロナへの複数回感染で健康上のリスク増大 アメリカで調査

　新型コロナウイルスに繰り返し感染すると、その後で新たな症状が出たり、長期間続いたりするリスクが高くなるとの研究結果が、アメリカで報告されました。

　セントルイス・ワシントン大学の臨床疫学者ジヤド・アリー博士らの研究チームがこのほど、査読前論文（プレプリント）として公開しました。新型コロナ再感染による健康上のリスクを調べた初の研究とされます。

　研究チームは新型コロナに１回感染したことのある25万人余りと、２回以上感染した３万8000人余りの健康記録を比較。対照グループとして、感染記録のない530万人のデータも使用しました。繰り返し感染した人の内訳は、２回が３万6000人、３回が約2200人、４回が246人でした。

　その結果、２回以上感染したグループは１回だけのグループに比べ、直近の感染から６カ月以内に死亡するリスクが２倍以上、入院のリスクが３倍にも上ることがわかったといいます。

　２回以上感染した人は、肺または心臓疾患や倦怠（けんたい）感、消化器と腎臓の不調、糖尿病、神経系疾患のリスクが高まることも明らかになりました。

　ヨーロッパやアメリカでは最近、オミクロン型の新たな系統「ＢＡ・５」による感染が主流になり、感染者や入院患者が増加しています。「ＢＡ・５」には過去の感染やワクチン接種でできた抗体を回避しやすい変異がみられ、多くの人が再感染する恐れがあります。

　アリー博士は自身の患者の間で再感染が増えていることに気付き、この研究を思い立ったといいます。「もし１年半ほど前に再感染のことを聞かれたら、たまにそういう患者もいるが極めてまれだと答えていたかもしれない。だが今は違う」と、同博士は説明。

　再感染後の症状で多いのは胸痛、不整脈、心臓発作、心筋炎や心膜炎、心不全、血栓など。肺に関係する問題として、息苦しさ、血中酸素濃度の低下、胸水なども挙げられます。

　症状が出るリスクは再感染したころが最も大きいものの、その後少なくとも６カ月間、ワクチンを打っているかどうかにかかわらず高リスクの状態が続きます。また感染を繰り返すと、そのたびにリスクが上昇することもわかりました。

　アリー博士は「過去にかかったことがあれば次は軽くすむ」といった考え方が、新型コロナには通用しないと指摘。

　同博士によれば、高齢者や基礎疾患のある人は特に再感染しやすく、その後に健康上の問題が生じるリスクも高い可能性があるといいます。

　２０２２年１１月１２日（土）

🟧中国の新型コロナ感染者、１日で１万人超 各地で封鎖措置相次ぐ

　中国政府は11日、中国本土で10日に確認された新型コロナウイルスの市中感染者が１万535人に上ったと発表しました。市中感染者が１万人を超えたのは４月29日以来となりました。

　感染者の増加傾向に歯止めがかからず、危機感を強めた習近平（シー・ジンピン）政権は10日、共産党最高指導部の会議で、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ政策」を継続する方針を確認しました。

　市中感染者は、10月の党大会期間中は数百人台で推移していたものの、10月22日の閉幕後に急増。感染者は全国31の省・直轄市・自治区のすべてで確認されています。

　習総書記（国家主席）が主宰した10日の会議では、ウイルスの変異や本格的な冬の到来で、「感染の範囲と規模がさらに拡大する可能性がある」と強い危機感を示し、ゼロコロナ政策を「断固貫徹しなければならない」と強調しました。

　中国では、厳格な移動制限や隔離を伴うゼロコロナ政策の画一的な運用で、企業活動や社会生活が大きく制限され、各地で不満が噴出しています。

　とりわけ北京市では、感染者が出た地域から市内に入ることを厳しく制限しています。中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会によると、10月以降約１カ月にわたり北京市に戻れない社員もいます。同商会は11日、「合理的でない移動制限は経済活動に負の影響しかもたらさない」と制限の緩和を求める要望を市政府に出しました。

　中国日本商会の調査によると、北京市外に出ると、リスク地域に近付いたかどうかを示すスマートフォンのアプリ「健康コード」が反応し、北京市に戻る飛行機や列車に乗れなくなるなどのケースが、会員企業の社員にも相次いでいます。この健康コードは、どういった場合に移動制限措置がかかり、どうなれば解除されるのかの基準が不明瞭で、多くの人にとって国内移動が困難になっています。

　広東省広州市では、感染が広がっている地区を丸ごと封鎖。感染者の立ち寄りが疑われるビルや住宅街が次々封鎖されるなど、混乱が続いています。中国のＳＮＳ上では、同省で使う人が多い広東語で、厳格なゼロコロナ政策への不満や不安が相次いで書き込まれています。

　不満の広がりや経済への影響を背景に、中国政府は11日、封鎖措置を乱発しないよう地方政府に求めるなど感染対策を「適正化」すると発表しました。だがＳＮＳ上では、「適正化など信じられない」と政府への不信感が相次いで書き込まれています。

　「適正化」の中には、入国者に対する事実上10日間の隔離期間を８日間に短縮する措置も含まれており、ビジネス関係者の往来増を期待しているとみられます。ＳＮＳ上では、「外からの流入については緩め、国内は厳しくなっている」などと不満が広がっています。

　２０２２年１１月１２日（土）

🟧気温上昇「１・５度」、９年以内に到達の可能性 国際共同研究団体が報告

　世界は、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えることを目標としています。しかし、今のような二酸化炭素（ＣＯ２）の排出水準が続けば、50%の確率で９年以内に１・５度を超えてしまうかも知れない。そんな報告書が11日、国連気候変動会議（ＣＯＰ27）に合わせて発表されました。

　国際共同研究団体「グローバル・カーボン・プロジェクト」の報告書によると、2022年の世界のＣＯ２総排出量の予測は、406億トン（森林破壊など土地利用変化も含む）で、過去最高となった2019年の409億トンに迫ります。減少の兆しはなく、化石燃料由来のＣＯ２が前年より１%増え、2019年の新型コロナ流行前の水準をわずかに上回りました。

　同じ排出水準が続けば、１・５度はおろか、パリ協定が掲げた、気温上昇を２度未満に抑える目標も残り30年で超えてしまう確率が50%あります。「ＣＯＰ27に参加するリーダーは１・５度近くに抑えるために意味のある行動を取らなければならない」と呼び掛けています。

　２０２２年１１月１２日（土）

🟧病院ごとの出産費用を公表へ 厚労省、妊婦の経済的負担軽減狙う

　厚生労働省は11日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、出産した際にかかる費用を全国の病院やクリニックごとに公表することを提案し、了承されました。ホームページなどで施設ごとに並べて一覧化することを想定しており、費用の透明性を高め、妊婦が医療機関を選びやすくします。

　政府は子供を産んだ人に原則42万円が支払われる「出産育児一時金」を来年度から大幅増額する方針。ただ、一時金を増やしても、各医療機関が値上げをすれば効果が薄れる可能性もあり、費用の「見える化」を通じて経済的負担の軽減につなげたい考えです。

　正常分娩は自由診療のため、医療機関が独自に価格を設定できます。厚労省案では、医療機関ごとに平均入院日数、出産費や無痛分娩費の平均額などを公表します。

　２０２２年１１月１２日（土）

🟧コロナとインフル同時感染、奈良県の30歳代男性 高熱や激しい頭痛、せき

　奈良県中部の医療機関を11日午前に受診した30歳代の男性が、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザに同時感染する「フルロナ」と診断されたことが、医療関係者への取材で判明しました。奈良県内で同時感染例が確認されるのは初めて。

　男性は38・７度の高熱や激しい頭痛、せきの症状を訴えて受診。インフルエンザＢ型と新型コロナの両方に感染していることが確認され、医師はインフルエンザ治療薬「タミフル」を処方しました。男性は自宅で療養しているといいます。

　新型コロナ対策の行動抑制解除と季節性インフルの流行期が重なり、国内では同時流行が懸念されています。奈良県によると、都道府県から国に同時感染を報告する仕組みがなく、全国でどの程度、同時感染が広がっているかはわからないといいます。

　２０２２年１１月１２日（土）

🟧オミクロン型「ＢＡ・１」対応ワクチンの副反応を分析 厚労省が初公表

　新型コロナウイルスのオミクロン型のうち「ＢＡ・１」に対応するワクチンの副反応についての分析結果を厚生労働省の研究班が初めて公表しました。

　副反応が出るのは接種の翌日がピークで、研究班は「従来のワクチンの３回目接種の副反応と大きな違いはないとみられる」としています。

　厚労省の研究班は今年９月からワクチン接種が始まったファイザーとモデルナの「ＢＡ・１」対応ワクチンについて、接種してから１週間までの副反応を分析し、11日に開かれた専門家部会で公表しました。

　それによりますと、ファイザーのワクチンを接種した55人の副反応が起きた割合は、接種の翌日では、全身のけん怠感が61・８％、頭痛が43・６％、37度５分以上の発熱が34・５％でした。

　また、モデルナのワクチンを接種した23人では、全身のけん怠感が73・９％、頭痛が52・２％、37度５分以上の発熱が43・５％でした。

　副反応が出たのは接種の翌日がピークで、２、３日後にはほぼ治まったということです。

　研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「調査の母数がまだ少ないものの、従来のワクチンの３回目接種の副反応と大きな違いはないとみられる」としています。

　一方、厚生労働省は、11日に開かれた副反応報告を議論する専門家部会で、「ＢＡ・５」に対応するファイザーのワクチンを接種した２人の女性が死亡したと、医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。

　このうち87歳の女性は、脳梗塞の後遺症などの基礎疾患があり、11月１日に接種し、３日後に亡くなったということです。死因は不明で、接種と死亡との因果関係は現時点で評価できないとしています。

　また、42歳の女性は11月５日に集団接種会場で接種した直後に容体が急変し、搬送先の病院で亡くなったということです。

　今後、情報収集を行い、専門家による評価を行うとしています。

　厚労省によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・５」に対応するワクチンの接種は10月から始まり、11月８日までで全国で286万人余りと推計され、接種後に死亡した事例について公表したのは初めてです。

　２０２２年１１月１２日（土）

🟧新型コロナ感染者、全国で７万4093人 前週より４万人増

　厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに７万4093人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約４万人増え、７日連続で前週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で17人、千葉県で７人、東京都で７人、大阪府で６人、兵庫県で４人、神奈川県で4人、福岡県で4人、茨城県で４人、静岡県で４人、愛知県で３人、秋田県で３人、京都府で２人、宮城県で２人、愛媛県で２人、群馬県で２人、佐賀県で１人、山口県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、青森県で１人の合わせて81人、累計で４万7417人となっています。

　主な都道府県の新規感染者は、北海道7911人、東京都7899人、神奈川県4621人、愛知県3985人、埼玉県3922人、大阪府3709人、千葉県2608人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で210人となっています。現在、入院中の重症者の数は、10日と比べて22人増えました。

　11月９日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で６万2393件でした。

　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに3709人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで、大阪府内の感染者の累計は220万5188人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6652人となりました。重症者は10日と変わらず24人です。

　２０２２年１１月１１日（金）

🟧新型コロナ、東京都で新たに7899人感染確認 60～90歳代の８人死亡

　東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者を新たに7899人確認したと発表しました。前週の金曜日（４日）より4809人増え、７日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

60～90歳代の８人の死亡も発表されました。

　11日までの１週間の感染状況は、１日当たりの感染者数が7323・６人で前週（4638・４人）の157・９%。

　11日発表の新規感染者を年代別でみると、20歳代の1540人が最多で、次いで40歳代1384人、30歳代1261人、50歳代1063人など。重症化しやすいとされる65歳以上は751人でした。

　入院患者は2150人で、病床使用率は38・９%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず20人でした。

　東京都の感染者は累計334万2195人、死者は累計6052人となりました。

　２０２２年１１月１１日（金）

🟧新型コロナ、北海道の新たな感染7911人 死亡14人

　北海道では11日、新たに7911人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、14人が亡くなったと発表されました。前の週の金曜日（４日3828人）は祝日の翌日だったため、直接的には比較できませんが、4083人も多くなっていて、前の週の同曜日を上回るのは、７日連続です。１日の新規感染者数が7000人を超えるのは４日連続。

　11日、道内で発表された新規感染者数は、北海道が3782人、札幌市が3066人、旭川市が547人、函館市が345人、小樽市が171人の合わせて7911人となっています。

　このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、石狩地方が556人、胆振（いぶり）地方が451人、オホーツク地方が380人、十勝地方が364人、空知地方が317人、釧路地方が241人、渡島地方が137人、上川地方が123人、根室地方が89人、宗谷地方が68人、桧山地方が68人、留萌地方が67人、後志（しりべし）地方が47人、日高地方が42人、それに道の陽性者登録センターが832人となっています。

　一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90歳代の男女５人、80歳代の男女４人、70歳代の男女４人、函館市が年代・性別非公表の１人の合わせて14人が亡くなったと発表しました。

　これで道内の感染者は、札幌市の延べ39万8872人を含む延べ91万4854人となり、亡くなった人は2867人となりました。

　11日時点の入院患者数は前日から40人多い1011人で、重症者は４人でした。11日時点の病床使用率は43・７%で、１週間前から上昇しました。重症者向けの病床使用率は３・２%でした。確保病床数は1791床で、このうち103床が重症者向け。

　新型コロナウイルスの感染再拡大について、札幌市の秋元克広市長は11日の会見で、「市内の感染状況が全国に先駆けて拡大している。第８波といわれる状況に突入している」との認識を示しました。

　北海道内では、全国で最悪レベルの感染者数が続いています。11日にも7911人が確認され、東京都（7899人）を超えて全国で最多。道は同日、季節性インフルエンザとの同時流行が起きれば、最大２万9000人の患者が発生するとの推計値を公表しました。

　２０２２年１１月１１日（金）

🟧学校でのマスク着用、コロナ感染者数抑制に効果 ハーバード大が研究

　新型コロナウイルス対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子供や教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子供たちの欠席日数を減らす効果があるとしています。

　この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。

　グループはアメリカ東部のボストン周辺で、今年２月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、１教室当たりの子供の人数が多い傾向があり着用義務を解除しなかった２つの地区の、子供と教職員合わせて約34万人について感染の状況を比較しました。

　その結果、着用義務を解除した地区では、約３カ月半の間に感染した子供や教職員は1000人当たり134・４人に上りましたが、着用を続けた地区では66・１人でした。

　研究グループは統計的に分析すると、着用義務の解除によって感染者数が1000人当たり44・９人、合わせて１万1900人余り増えたと推定していて、これは感染した子供や教職員の約３割に上るとしています。

　研究グループはマスクの着用で子供たちの学習や発達が妨げられる明確な証拠はなく、感染者数を抑え欠席日数を減らす効果があり、感染拡大の際には有効な手段だとしています。

　２０２２年１１月１１日（金）

🟧北海道釧路市立病院で大規模クラスター発生 外来診療など制限

　北海道釧路市の総合病院で新型コロナウイルスの大規模なクラスター（感染者集団）が発生し、10日までに患者と職員合わせて109人の感染が確認されました。　

　病院では緊急性の低い外来の診療を制限するなど、地域医療への影響が出ています。

　釧路市の市立釧路総合病院によりますと、11月３日ごろから患者や職員の感染者が急増してクラスターが発生し、10日午後４時までに患者73人、職員36人の合わせて109人の感染が確認されたということです。

　これを受けて、病院では緊急性の低い一部の外来や入院を制限しているほか、市内のほかの病院と交代で24時間患者を受け入れる「２次救急」を11月23日まで原則停止しています。

　高度な医療を担当する３次救急については、釧路管内では市立釧路総合病院が唯一の医療機関のため、通常どおり対応するということです。

　病院には、厚生労働省の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師２人が派遣されており、院内でクラスターの拡大防止に当たっているということです。

　市立釧路総合病院は「クラスターを一刻も早く収拾させるため、職員一丸となって取り組む」と話しています。

　北海道東部の釧路地方で新型コロナウイルスのクラスターの発生が相次いでいることを受けて、保健所では定期的な換気など基本的な感染対策を改めて徹底するよう呼び掛けています。

　釧路保健所の高垣正計所長は「秋になって増えてきたことを考えると、換気が一つの鍵だといえる。室内では可能な範囲で空気を入れ替えることが大切だ」と指摘しました。

　その上で「３密を避けるなどこれまでいわれてきた感染対策を再度振り返り、各場面で実際にできているかどうかを再度点検してもらいたい」と述べました。

　そして「体調が悪い時には無理して出勤しない、外に出歩かない、学校に行かないなどの配慮が周りの人への感染を抑える。一人ひとりの行動が地域の感染対策につながる」と述べ、これまでの基本的な感染対策を改めて徹底するよう呼び掛けています。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧新型コロナ、全国で新たに７万8577人感染確認 100人死亡、188人重症

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染者が空港検疫などを含め全国で新たに７万8577人確認されたと発表しました。前の週の木曜日より約１万人増え、６日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で22人、東京都で７人、大阪府で６人、愛知県で６人、神奈川県で６人、岩手県で５人、栃木県で５人、秋田県で５人、千葉県で４人、兵庫県で３人、宮城県で３人、山形県で３人、山梨県で３人、静岡県で３人、岐阜県で２人、岡山県で２人、沖縄県で２人、京都府で１人、和歌山県で１人、奈良県で１人、富山県で１人、島根県で１人、広島県で１人、福岡県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、長野県で１人、青森県で１人、香川県で１人、高知県で１人の合わせて100人、累計で４万7336人となっています。

　主な都道府県の新規感染者は、北海道8457人、東京都7969人、神奈川県5299人、愛知県4235人、埼玉県3823人、大阪府3780人、長野県2686人、宮城県2533人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で188人となっています。重症者の数は、９日と比べて11人増えました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに3780人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は220万1479人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6646人となりました。重症者は９日より１人増えて24人です。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧新型コロナ、東京都で7969人感染確認 ２週間後には２倍を超える予測も

　東京都は10日、新型コロナウイルス感染者を7969人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（３日）より1283人多く、６日連続で前週の同じ曜日を上回りました。50～90歳代の７人の死亡も発表しました。

　10日までの１週間の感染状況は、１日当たりの感染者数が6636・６人で、前週（4699・９人）の141・２%。

　10日発表の新規感染者を年代別でみると、20歳代の1573人が最多、次いで40歳代1350人、30歳代1300人、50歳代1083人と続きました。65歳以上は725人でした。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人増えて20人でした。

　重症者用の病床使用率は９日から１・２ポイント上がって９・８％、全体の病床使用率は１・３ポイント上がって38・１％でした。

　新型コロナウイルスの感染状況について、東京都内の分析結果が公表され、専門家は感染拡大の兆候があり、新規感染者の数は２週間後には現在の２倍を超える恐れがあるとして警戒を呼び掛けました。

　東京都は10日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。

　それによりますと、新規感染者数の７日間平均は、９日時点で約6452人で、前の週に比べて2100人余り増え、約１・５倍になりました。

　また、入院患者数も前週から382人増えて2036人と、３週連続で増えたとしています。

　専門家は、４段階ある感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、いずれも上から３番目を維持した上で、「感染拡大の兆候があり、今の割合で増加すると、２週間後には現在の２倍を超える新規感染者の発生が予測され、感染の再拡大が危惧される」と指摘しました。

　そして、「重症患者や重症化リスクの高い人などのため、医療提供体制を強化する準備が必要な状況だ」として警戒を呼び掛けました。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧北海道の新型コロナ感染8457人 ３日ぶり9000人下回る

　北海道は10日、道内で新たに84t57人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた17人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者は過去最多だった９日に比べ1088人減った一方で、先週の木曜日より1153人多く、６日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

　新規感染者は発表者別で、道立保健所管内が4048人、札幌市が3334人、旭川市が555人、函館市が366人、小樽市が154人。

　死亡したのは、道発表の年代非公表３人、70歳代と80歳代各２人、90代と100歳代各１人の計９人、札幌市の90歳代３人、80歳代２人、70歳代１人の計６人、函館市の年代非公表１人、小樽市の90歳代１人の合わせて17人。

　道内の感染者は延べ90万6943人、死者は計2853人となりました。

　10日、新たなクラスター（感染者集団）は全道で計28件発表されました。うち福祉施設は22件で、釧路管内の高齢者施設２カ所や小樽市の障害者施設などで各５～31人が感染しました。医療機関は６件で、石狩管内、空知管内、根室管内、日高管内の各１カ所と、旭川市の２カ所で、５～18人の感染が確認されました。

　10日時点の入院患者数は前日から34人多い971人で、重症者は６人でした。確保病床数は1791床で、このうち103床が重症者向け。10日時点の病床使用率は42%で、１週間前から８ポイント上昇しました。重症者向けは４・８%でした。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧国産初の手術支援ロボット「ヒノトリ」、初の大腸がん切除手術に成功 札幌医大病院

　日本で初めて開発された手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を使った世界初となる大腸がんの手術が８日、札幌市中央区の札幌医科大学付属病院で行われました。執刀した竹政伊知朗教授（57）は「日本製のロボットで、がんを完全かつ安全に切除できた。患者さんに、高度な医療の選択肢が増えた」と意義を語りました。

　ヒノトリはメディカロイド（神戸市）が開発。2020年12月から国内で前立腺がんなど泌尿器科の手術が保険診療で始まりました。現在、国内で30台以上が稼働し、約500例の手術実績があります。今年10月、消化器外科と婦人科の手術にも適用が拡大され、近く保険診療が認められる見通し。

　札幌医科大学病院は10月、道内の医療機関で初めてヒノトリを導入。竹政教授は全国でただ１人、関連学会が認定したヒノトリによる大腸がん手術の指導医で、第１号の手術を行いました。患者は、結腸がんの60歳代女性。

　竹政教授が手術台から離れたロボットの操縦席に座り、内視鏡カメラによって患者の体内を拡大した立体映像を見ながら、両手と両足で操作しました。するとロボット本体から手術台の患者に伸びた４本の腕が始動。腕の先端に装着された内視鏡やメス、鉗子（かんし）などが腹部の直径９ミリの穴、４カ所から入った体内で自在に動き、手術は約２時間半で終了しました。患者は順調なら１週間から10日程度で退院できる見込み。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧未承認の医薬品「サルースの葉」販売容疑で４人逮捕 「抗がん作用ある」と広告

　国の承認を受けていない医薬品を「抗がん作用がある」とうたって販売したなどとして、警視庁生活環境課は、通販サイト「豊泉堂」の運営会社「ソニックグロウ」（東京都渋谷区）社長の男（44）ら28～48歳の男女４人を、医薬品医療機器法違反（無許可販売など）の疑いで逮捕し、10日発表しました。法人としての同社も同じ容疑で書類送検しました。

　ソニックグロウが販売していたのは、宮崎県や大分県などに自生する野草ヒュウガトウキの葉や茎を原料に作ったとされる錠剤。同社が「サルースの葉」と名付けて売り出していました。

　生活環境課によると、４人は共謀して昨年３月～今年３月、サルースの葉が国の承認を受けていない医薬品であるにもかかわらず、サイト上で糖尿病改善や抗がん作用、感染症予防などの効能を示して宣伝し、40～70歳代の女性11人に102点を計約89万円で許可なく販売した疑いがあります。消費者庁や東京都が広告違反について計７回にわたって行政指導をしていたものの、広告や販売を繰り返していたといいます。生活環境課は４人の認否を明らかにしていません。

　社長の男は調べに対し、数年前に自身の体力の衰えや妻の産後のリウマチを解消しようと別の会社にヒュウガトウキの葉を使ったサプリメントの作製を依頼し、服用して体調がよくなったことを切っ掛けにビジネスにしようと考えたなどと供述しているといいいます。

　生活環境課は、ソニックグロウがサイトを通じ、2018年４月からの約４年間で全国の2951人に１万800点を販売し、8000万円余りを売り上げていたとみています。錠剤の購入者の中には、動悸やめまい、腹痛、下痢といった健康被害が複数確認されているといいます。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧新型コロナ週間感染者数、日本が再び世界最多に 死者数最多はアメリカ

　世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、10月31日～11月６日の週間感染者数が日本は前週比42％増の40万1693人で、世界最多となりました。日本は７月中旬～９月下旬、10週連続で世界最多を記録していましたが、感染者の全数把握の簡略化が全国で導入されたことも受け、記録上の感染者数は減少していました。

　感染者数は日本に次いで韓国が29万人、アメリカの26万人、ドイツが22万人、中国が21万人と続いています。

　週間死者数はアメリカが2480人で世界最多。日本は391人で、感染者数に比して少なく抑えられています。

　世界全体の週間死者数は前週比10％減の9405人でしたが、テドロス・アダノムＷＨＯ事務局長は９日の記者会見で「予防も治療もできる病気で、１万人近くが１週間で死亡するというのは多すぎる」と述べ、各国に警戒継続を訴えました。　

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧新型コロナ「第８波」の兆し、全国で感染者１・４倍 「ＢＱ・１」への置き換わりも

　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は９日、直近１週間の新規感染者数が全都道府県で増加して前週比１・４倍となり、「第８波」の兆しがあると分析しました。流行型はオミクロン型の派生系統「ＢＱ・１」に置き換わる可能性も示しました。

　加藤勝信厚労相は会合で、病床使用率の上昇、重症者数の増加などの傾向に触れ、「いわゆる第８波につながる可能性もある」と述べました。

　全国の新規感染者数は、直近１週間で１日平均６万3343人。今夏の「第７波」ピーク時の22万人超から10月中旬には約２万5000人に減っていたものの、９月下旬並みの水準に戻りました。ただし、増加ペースは「第７波」ほど急激ではありません。

　感染状況は地域差が大きく、前週比でみると徳島県が１・69倍、宮城県が１・66倍、福井県が１・60倍など。東京都は１・51倍、大阪府は１・24倍でした。北海道の新規感染者数は８日に9136人、９日に9546人と２日連続で過去最多を記録しました。

　内閣官房によると、８日時点の病床使用率は長野県48%、群馬県47%、茨城県44%、北海道40%など、６道県で40%に達しました。重症病床使用率は低い水準にとどまっています。

　影響も出始め、総務省によると、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」のうち、コロナ感染が疑われる事案は６日までの１週間に全国で823件あり、前週から48%増えました。

　また、国立感染症研究所は不確実性が高いとしつつ、現在は「ＢＡ・５」が主流ですが、12月第１週には「ＢＱ・１」（「ＢＱ・１・１」も含む）が79%を占めると推定しました。「ＢＱ・１」は「ＢＡ・５」から派生し、ワクチンや感染で得た免疫の一部が効きにくいとみられ、ヨーロッパやアメリカを中心に広がっています。

　一方、専門家組織は、同時流行が懸念されている季節性インフルエンザは、まだ大規模な流行はみられないと分析しました。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧新型コロナ、全国で新たに８万7410人感染確認 前週から１万6800人増

　厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染者が空港検疫などを含め全国で新たに８万7410人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約１万6800人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で14人、兵庫県で７人、秋田県で６人、埼玉県で５人、東京都で５人、神奈川県で５人、福島県で５人、大阪府で４人、山形県で４人、岐阜県で４人、京都府で３人、宮城県で３人、福岡県で３人、三重県で２人、千葉県で２人、和歌山県で２人、奈良県で２人、宮崎県で２人、富山県で２人、愛知県で２人、栃木県で２人、群馬県で２人、青森県で２人、鳥取県で２人、山口県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、香川県で１人の合わせて97人、累計で４万7236人となっています。

　都道府県別で最も多かったのは北海道の9546人で、道によると、８日に続いて過去最多を更新しました。ほかに東京都9012人、愛知県4936人、神奈川県4744人、大阪府4244人、埼玉県4152人、長野県3341人、広島県2916人など

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で177人となっています。重症者の数は８日と比べて１人増えました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに4244人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は219万7699人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6640人となりました。重症者は８日より１人減って23人です。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧東京都、9012人の新型コロナ感染確認 9000人超えは２カ月ぶり

　東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者を9012人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（２日）より2666人多く、５日連続で前週の同じ曜日を上回りました。新規感染者が9000人を超すのは９月14日（１万592人）以来約２カ月ぶり。70歳代から90歳代の７人の死亡も発表されました。

　９日までの１週間の感染状況は、１日当たりの感染者数が6453・３人で前週（4307・７人）の149・８%。

　９日発表の新規感染者は、年代別では20歳代の1789人が最多で、次いで30歳代の1506人、40歳代の1436人、50歳代の1214人など。重症化しやすいとされる65歳以上は818人でした。

　病床使用率は36・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず18人でした。

　２０２２年１１月１０日（木）

🟧ＢＡ・５対応ワクチン接種後に女性死亡、因果関係は不明 愛知県愛西市

　愛知県愛西市は９日、市内の佐織総合福祉センターで５日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、40歳代女性の容体が接種約５分後に急変し、その後死亡したと発表しました。使ったのはオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」に対応したアメリカのファイザー製２価ワクチン。

　愛西市によると、女性には基礎疾患があり、接種と死亡との因果関係は不明としています。

　女性は会場で待機中に急変し、病院に搬送されたものの、接種から約１時間半後に亡くなりました。４回目の接種だったといいます。

　２０２２年１１月９日（水）

🟧子宮頸がんなど防ぐ「９価ＨＰＶワクチン」、来年４月１日から定期接種に

　子宮頸がんなどを防ぐためのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」について、厚生労働省は来年４月１日から無料の定期接種を行う方針を決めました。

　ＨＰＶワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい２種類のウイルスの感染を防げる「２価」のワクチンか、それらを含む４種類を防げる「４価」のワクチンで、小学６年生から高校１年生までの女性を対象に行われています。

　厚労省の専門家で作る予防接種基本方針部会は10月、従来のワクチンよりも子宮頸がんの罹患率や死亡率を減少させる効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」を加える方針を示していましたが、８日、具体的に来年４月１日から始める方針を決めました。

　ＨＰＶワクチンは2013年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いだため、積極的な接種の呼び掛けが中止されましたが、今年４月から再開されています。

　中止されていた８年余りの間に接種を受けないまま対象年齢を過ぎた女性は、全員、無料接種の対象となっていて、８日の部会では９価のワクチンも接種できるようにすることも決めました。

　定期接種は小学６年生から高校１年生までの女性を対象に半年かけて３回打つのが標準ですが、海外では15歳未満は９価の２回接種が一般的。世界保健機関（ＷＨＯ）は、９歳から14歳の女子は２回接種、15歳以上や免疫不全患者には３回接種を推奨しています。厚労省によると、９価を製造販売するＭＳＤが２回接種の薬事承認を申請中で、承認されれば、９価の定期接種を２回にする方向で検討するといいます。

　厚生労働省は「どのワクチンでも感染予防効果があることは証明されているので、対象となっている人はなるべく早い時期に打てるワクチンを打つことを検討してほしい」としています。

　２０２２年１１月９日（水）

🟧新型コロナ、全国で新たに８万1401人感染 前週より１万6000人増

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万1401人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約１万6000人多くなりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で14人、長野県で９人、宮城県で５人、千葉県で３人、山形県で３人、新潟県で３人、東京都で３人、沖縄県で３人、京都府で２人、埼玉県で２人、岩手県で２人、栃木県で２人、熊本県で２人、福岡県で２人、福島県で２人、秋田県で２人、茨城県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の合わせて70人、累計で４万7139人となっています。

　都道府県別で最も多かったのは北海道の9136人で、道によると、過去最多を更新しました。ほかに東京都8665人、愛知県5684人、神奈川県4804人、大阪府4325人、埼玉県4267人、千葉県3032人。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で176人となっています。重症者の数は、７日と比べて２人増えました。

　６日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で２万1247件でした。

　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに4325人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は219万3455人となりました。

　亡くなった人の発表はありませんでした。府内で感染して亡くなった人は合わせて6636人です。重症者は７日と変わらず、24人です。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧東京都で新たに8665人が新型コロナ感染 都医師会長「第８波に入りかけている」

　東京都は８日、新型コロナウイルス感染者を8665人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（11月１日）より2145人増え、４日連続で１週間前を上回りました。70歳代から90歳代の５人の死亡も発表されました。

　都の発表によると、８日までの１週間の感染状況は、１日当たりの感染者が6072・４人で前週（4022・１人）の151・０%でした。

　８日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の1566人で、次いで20歳代の1535人、30歳代の1395人、10歳代の1178人など。重症化しやすいとされる65歳以上は832人でした。

　入院患者は1951人で、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日より２人少ない18人でした。

　重症者用の病床使用率は７日と同じ９・８％、全体の病床使用率は７日から０・６ポイント上がって35・２％でした。

　東京都の感染者の累計は331万8811人となり、感染して亡くなった人は合わせて6030人となりました。

　８日に記者会見した東京都医師会の尾崎治夫会長は「第８波に入りかけている」と指摘しつつ、冬は心臓病や脳卒中などの救急患者が増えるため、医療態勢について「これ以上、コロナ用に拡充するのは難しい」との認識を示し、今月中に３回目以上のワクチン接種率が上がれば、この冬の感染の波はかなり抑えられるのではとして、早期のワクチン接種を強く呼び掛けました。

　また、尾崎会長は、財務省がコロナワクチン接種について、費用が一部自己負担となる定期接種扱いとする検討を求めたことに関して、「現時点で財源の議論だけして全額補助をやめたほうがいいというのは乱暴だ」と指摘しました。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧モデルナの「ＢＡ・５」ワクチン 、11月28日の週から接種開始へ ノババックスのワクチンも選択可能に

　新型コロナウイルスのオミクロン型のうち「ＢＡ・５」に対応するモデルナのワクチンについて、厚生労働省は11月28日の週から自治体に配送し、順次、接種を開始する方針です。

　オミクロン型に対応したワクチンを巡っては、今年９月からファイザーとモデルナの「ＢＡ・１」対応のワクチン、10月からファイザーの「ＢＡ・５」対応のワクチンの接種が始まっています。

　これに加えて、モデルナの「ＢＡ・５」対応のワクチンについて、厚労省は変異型ウイルスに対する予防効果が期待されるなどとして国内での使用を承認し、７日に専門家の意見を取りまとめた上で、無料で受けられる公的接種に位置付ける方針を決めました。

　11月28日の週から12月下旬にかけて、約300万回分を自治体に配送し、順次、接種を開始する方針です。

　これで年内にオミクロン型対応のワクチン約１億200万回分が自治体に配送される計画ですが、政府が７日に公表した最新の状況によりますと、国内で接種を受けた人の数は858万2671人で、全人口に対する接種率は６・８％となりました。

　また、厚生労働省は８日から、アメリカのバイオテクノロジー企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンを、９月に接種が始まったオミクロン型対応の新ワクチンの代わりに１回接種できるようにすることを決めました。接種の選択肢を広げるのが狙いで、７日付で自治体に通知しました。

　対象者は、前回接種から６カ月以上が経過した18歳以上。以前打ったワクチンの種類にかかわらず、３～５回目の追加接種として１回、利用できます。

　ノババックスのワクチンはウイルスのたんぱく質の一部を使う「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、ファイザーやモデルナのワクチンとは仕組みが異なります。これまで１～３回目接種に使われていましたが、10月28日に添付文書が改訂され、４回目以降の接種にも使えるようになっていました。

　厚労省によると、臨床試験では、４回目接種後、中和抗体の増加が認められました。頭痛などの副反応は、３回目接種と比べて増加はみられませんでした。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧北海道の新型コロナ新規感染、過去最多の9136人 死者は14人

　８日、北海道では新たに9136人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、14人の死亡が発表されました。道内の一日の新規感染者数が9000人を超えるのは初めてで、今年８月19日の8632人を504人上回り、これまでで最も多くなりました。前週の火曜日に比べると1498人多く、４日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　８日、道内で発表された新規感染者数は、道立保健所管内が4880人、札幌市が3185人、旭川市が718人、小樽市が263人、函館市が90人の合わせて9136人となっています。

　道立保健所管内の内訳については、石狩地方が624人、胆振（いぶり）地方が568人、オホーツク地方が546人、十勝地方が523人、空知地方が409人、釧路地方が338人、上川地方が217人、渡島地方が208人、後志地方が193人、根室地方が111人、日高地方が87人、桧山地方が80人、宗谷地方が61人、留萌地方が45人、それに道の陽性者登録センターが870人となっています。

　一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が70歳代の男女２人と80歳代の女性１人、100歳以上の男性１人、年代・性別非公表の１人、札幌市が40歳代の女性１人と70歳代の女性１人、80歳代の男女３人、90歳代の女性２人、旭川市が90歳以上の女性１人、函館市が年代・性別非公表の１人の死亡を発表し、８日に発表された道内の死者は合わせて14人となりました。

　これで道内の感染者は、札幌市の延べ38万8958人を含む延べ88万8875人となり、亡くなった人は2814人となりました。

　病床使用率は39・８％（920床）で、このうち札幌市は45・６％（339床）、札幌市以外の全道は37・１％（581床）。

　新規感染者数の増加について、道コロナ対策本部指揮室は、気温が下がり、室内を換気する機会が減っていることや、人の動きが活発になっていることが主な要因として考えられるとしています。その上で、「増加のピークは見通せず、これまでの傾向を考えると、感染者数は引き続き、高い水準で推移する可能性もある」としています。

　２０２２年１１月８日（火）