🟥ｉＰＳ細胞の再生医療２製品、３月上旬にも製造販売承認見込み 厚労省

　19日、国の専門家部会で製造販売が了承された、ｉＰＳ細胞を使った治療のための２つの再生医療製品について、厚生労働省は、３月上旬にも製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。

　19日開かれた厚労省の専門家部会で、いずれもｉＰＳ細胞から作られた、大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が開発し、虚血性心筋症という重い心臓病の治療に使われる心筋細胞シート「リハート（商品名）」と、「住友ファーマ」が申請した手足の震えなどの症状が出るパーキンソン病の患者の脳に移植する神経細胞「アムシェプリ（商品名）」の２つの製品について、いずれも製造販売が了承された。

　７年以内にすべての患者を対象に調査を行って、さらなる有効性や安全性を検証することなどが条件とされている。

　この２つの製品について、厚生労働省は、早ければ３月上旬にも、製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。

　企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ、今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。

　20日の閣議後会見で上野賢一郎厚労相は、「患者の期待も大きいと思うのでできるだけ早く患者の手元に届くことを期待したい」と話していた。

　２０２６年２月２０日（金）

🟥３億円の筋ジス新薬、保険対象に 国内最高額、患者「一刻も早く」

　全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、20日から公的医療保険の対象となる。公定価格の「薬価」は３億497万円で、国内最高額。患者が期待してきた新薬は、３歳以上８歳未満が対象となり、歩行が可能という条件もある。年齢や病状進行で投与が制限されるため「一刻も早く使えるように」との声が上がる。

　「患者は今できることがあしたもできる保証はない。新薬への期待は非常に大きい」。日本筋ジストロフィー協会の竹田保理事長は、一人でも多くの子供が新薬の恩恵を得られるよう「適切に投与を受けられる環境整備を求めてきた」と話す。患者の中には、各地の医療機関で投与できる環境が整う前に８歳になってしまうのではないかと心配するケースもあるという。

　投与は１度で済む。患者負担は年齢に応じ薬価の２～３割だが、医療費支払いを抑える「高額療養費制度」を利用でき、子供の医療費を無料にする自治体もある。

　薬価は脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ」の１億6707万円を上回って国内最高額。

　２０２６年２月２０日（金） 

🟥「金属アレルギー対応」でも金属成分溶け出すネックレスに注意 国民生活センターが調査

　金属アレルギーでも使用できると表示して、通販サイトで販売されているネックレスについて、国民生活センターが調査した結果、金属成分が汗などで溶け出す恐れのある商品が複数、確認されたとして、注意を呼び掛けている。

　金属アレルギーは、かゆみや、かぶれなどの症状が出る接触皮膚炎の一種で、国民生活センターによると、昨年11月までの５年半余りの間に、アクセサリーや時計などを購入した人から、首が赤くただれたなどの相談が132件寄せられているということである。

　中には、「金属アレルギーでも使用できる」と書かれた広告を見て購入した人から、かゆみなどの症状が出たという相談もあったということである。

　このため国民生活センターは、通販サイトで「金属アレルギー対応」と検索して上位に表示されたネックレス60点を購入し、汗で溶け出す成分の量などを分析する調査を行った。

　その結果、８点の商品で、アレルギーを引き起こす可能性のあるニッケルが溶け出したことが確認され、中には、海外の基準を大幅に超えた商品もあったということである。

　国民生活センターは、金属アレルギー対応と表示されている商品でも、使用中にかゆみなど、皮膚に異常を感じた場合は、すぐに使用をやめるように注意を呼び掛けている。

　２０２６年２月１９日（木）

🟥ＰＦＡＳ指針値の2000倍検出、石川県の化学メーカー工場敷地内の地下水 過去にＰＦＯＳ製造

　石川県と化学メーカーＤＩＣは17日、発がん性が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、同社北陸工場（石川県白山市）の敷地内の地下水から、国の指針値の約2000倍に当たるＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出されたと発表した。

　同社は１～２月、自主的な調査を実施。ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計値が、国の指針値で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）のところ1670ナノグラム～９万9600ナノグラムが検出されたという。現時点で健康被害は報告されていない。

　同社によると、2006年までＰＦＯＳを製造。ＰＦＯＳなどを含んだ泡消火薬剤を用いた消火試験を実施しており、製造過程や試験の際に地下に浸透した可能性は否定できないとしている。

　白山市は、指針値を上回る地下水が検出された井戸から約500メートル範囲内の住民に、井戸水の飲用を控えるよう周知した。

　２０２６年２月１８日（水）

🟥東京都内でスギ花粉の飛散始まる ヒノキ含む今季の飛散量、23区内では例年の「１・１倍」予測

　東京都は、都内12カ所でスギなどの花粉を観測していて、このうち青梅市や多摩市、町田市など多摩地域にある７つの観測所すべてで２月13日にスギ花粉の数が基準を超えた。このため都は、スギ花粉が２月13日から飛び始めたと発表した。

　都によりますと、飛散の開始は昨年と同じで、例年（過去10年間の平均）より１日早いということである。

　このほか千代田区や葛飾区、杉並区など23区内にある合わせて５つの観測所でもスギ花粉の数が14日から基準値を超え、都内12の観測所すべてで飛散が始まったということである。

　ヒノキを含む今シーズンの飛散量について、都は23区内で例年の１・１倍、多摩地域では１・２倍と予測している。

　都は、花粉を避けるためには、外出時にマスクやメガネを着用することや、帰宅時に服や髪の毛についた花粉をよく払い落とし、うがいや手洗いをすることが効果的だとして、対策を呼び掛けている。

　２０２６年２月１８日（水）

🟥メルシャン、チリ産ワイン自主回収 国内無認可の添加物使用

　 キリンホールディングス傘下でワインなどを手掛けるメルシャンは、一部のワインに日本で使用が認められていない食品添加物が使用されていたとして、商品の自主回収を発表した。

　発表によると、自主回収するのは「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など、いずれもフロンテラの名前が付く３つの商品である。

　自主回収の対象となるのは、2024年以降に発売された商品で、これまでの出荷量はおよそ62万本に上るが、現在、市場に流通しているのはおよそ４万本と見込んでいるということである。

　会社によると、日本では認められていない食品添加物のクエン酸銅が、南米チリでの製造の過程で、においの除去を目的に使用されていたことがわかったということである。

　現時点で健康被害の報告は確認されていないとしている。

　会社は「今後は再発防止に向け、一層の品質管理体制の強化に努めてまいります」とコメントしている。

　商品の回収はインターネットで24時間受け付けるほか、電話でも0120ー158ー275で、平日の午前９時から午後５時まで問い合わせに対応するとしている。

　２０２６年２月１７日（火）

🟥インフルエンザ感染者、１医療機関当たり40人超に 前週比１・44倍、警報レベル超え

　厚生労働省は16日、全国約3000の定点医療機関から２月２～８日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計16万4744人で、１医療機関当たり43・34人だったと発表した。前週比１・44倍で５週連続の増加。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を２週連続で上回った。

　今シーズンでこれまで最多だった昨年11月17～23日の１医療機関当たり51・12人、翌週の44・99人に次ぐ高水準となった。

　今季は当初、Ａ香港型（ＡＨ３型）ウイルスの新たな変異株が拡大したが、昨年末以降、Ｂ型の検出割合が増加傾向にある。Ａ型にかかった人が、Ｂ型に再び感染するケースもあり、Ｂ型が広がった影響で、感染拡大が続いているとみられる。　

　２０２６年２月１６日（月）

🟥アメリカのブタの腎臓を患者に移植する治験、腎臓は最長で271日機能

　アメリカの病院などが進めている、ブタの腎臓を患者に移植する治験に携わる日本人医師が15日、東京都内で最新の経過を発表し、移植した腎臓は最も長い患者で270日余り機能したと報告した。

　これは15日、東京都千代田区で開かれたシンポジウムで、アメリカ・マサチューセッツ総合病院の河合達郎医師が発表した。

　シンポジウムで河合医師は、重い腎不全の患者にブタの腎臓を移植する手術をこれまで４人に行い、移植した腎臓は、最も長い患者で271日間機能して透析が必要ない状態だったと報告した。

　この患者はその後に腎臓のドナーが見付かり、移植を受けて回復したということである。

また、ほかの３人のうち、１人は別の病気で死亡し、残りの２人は今も移植したブタの腎臓が機能しているということで、河合医師らは今後も手術を行いアメリカでの承認を目指すとしている。

　動物の臓器などを治療のために移植する「異種移植」を巡っては、ドナーの不足を背景に、日本国内でもブタの腎臓を移植する治験の準備を進める動きが出ている。

　シンポジウムでは国立成育医療研究センターの神里彩子部長らが異種移植への理解について国内の3200人余りにアンケートした結果も報告され、全体の52・９％が異種移植を知らず、勧められた場合抵抗感があるとする回答も77％に上ったと紹介された。

　河合医師は、「日本ではドナーが圧倒的に足りず、移植を諦めている人が多い。我々の治験の結果も参考にしてもらい、国内での実施について議論してほしい」と話していた。

　２０２６年２月１６日（月）

🟥大病院から診療所への患者紹介、初診料に600円上乗せ 新報酬で役割分担促す

　地域の診療所が大病院から患者の紹介を受けると、初診料に600円を上乗せできる仕組みが６月に始まる。病状が安定した患者は地域の「かかりつけ医」が担当し、病院はより重い患者に専念する役割分担を促す。病院の待ち時間短縮や勤務医の負担軽減などにつなげる。

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が13日にまとめた2026年度の診療報酬改定の答申に盛った。診療所や病床数（入院用ベッド）が200床未満の中小病院が、大学病院などから紹介を受けた場合が対象になる。患者は600円のうち１〜３割分の窓口負担が増える。

　大病院と診療所の役割分担を巡っては、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に、特別料金をとれる仕組みがすでにある。かかりつけ医が患者の幅広い不調をまず診察し、必要に応じて大病院に紹介する仕組みを促してきた。

　新たな報酬制度によって、いったん大病院が診た患者でも、回復したり症状が落ち着いたりすれば、経過観察などは地域の診療所に引き継ぐ「逆紹介」の流れをつくる。

　逆紹介が少ない大病院は紹介状を持たずに受診した患者から取れる初診料などを減らす仕組みも強化する。

　２０２６年２月１５日（日）

🟥日本医科大武蔵小杉病院にサイバー攻撃、患者１万人分の個人情報流出 ＶＰＮ装置を経由して侵入か

　日本医科大学武蔵小杉病院（川崎市中原区）は13日、ナースコールシステムのサーバー３台が身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受け、患者約１万人分の個人情報が流出したと発表した。病院は、侵入を受けたサーバーをネットワークから遮断し、通常通り外来診療や入院診療、救急受け入れを続けている。

　発表によると、流出したとみられるのは患者の氏名や住所、電話番号、生年月日、患者ＩＤで、病名・病歴やクレジットカード情報は含まれていないという。今月９日午前１時50分頃、病棟のナースコール端末が鳴らなくなるなどの動作不良が起きたことを切っ掛けに、サイバー攻撃を受けたことが判明した。

　システム内に「ファイルを暗号化した。解除するシステムが欲しければ、１億ドル（約150億円）支払え」という内容の英文メッセージがあったという。病院は要求には応じず、神奈川県警に被害届を提出した。

　病院によると、医療機器保守用のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）装置を経由してナースコールシステムのサーバーに侵入され、情報が盗まれたとみられる。病院は被害の詳しい範囲などを調査している。

　病院が13日に開いた記者会見で、谷合信彦院長は「患者、その家族の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。個人情報の流出が確認された入院患者には主治医が直接説明し、入院患者以外には文書で報告・謝罪をするという。

　問い合わせは同病院の専用ダイヤル（０７０・３０８４・１７３３、または０７０・３０８４・１６４６＝いずれも月～金曜の午前８時半～午後５時、土曜は午後４時まで）へ。

　２０２６年２月１４日（土）

🟥介護施設で10人がノロウイルスによる食中毒 男性１人死亡、富山市

　富山市内の介護施設で利用者10人が下痢やおう吐などの症状を訴え、このうち男性１人が死亡した。富山市はノロウイルスによる食中毒とみて、施設に厳重注意と指導を行った。

　富山市によると、12日、医療機関から「患者が下痢やおう吐の症状を訴えている」と連絡があった。

　保健所が調べたところ、市内の介護施設で13日までに70代から100歳代までの利用者10人が下痢やおう吐、発熱の症状を訴え、このうち男性１人が死亡した。

　検査の結果、患者や調理担当者の便からノロウイルスが検出されたということである。

　富山市は、この介護施設で今月５日と９日に昼食を調理した担当者の便からノロウイルスが検出されたことから、施設で提供された昼食による食中毒とみて、厳重注意と指導を行った。

　男性の死亡と食中毒の関係はわかっていないということだが、ほかの９人は快方に向かっているということである。

　２０２６年２月１４日（土）

🟥裸眼視力１・０未満、高校７割 小中も高水準、文科省調査

　文部科学省は13日、2025年度の学校保健統計調査結果を発表した。裸眼視力が１・０未満の割合は小学生36・07％、中学生59・35％、高校生71・51％に上った。高校生は新型コロナウイルス感染症の影響で調査時期が異なる2020～2023年度を除き過去最高となった。小中学生も高い水準が続いている。

　10年前と比べて小中高で５～７ポイントほど上昇し、近年視力低下が深刻となっている。文科省の担当者は「子供を取り巻く環境が変化し、スマートフォンや本を近い距離で使用する機会が増えたことなどが背景にあるとみている」と分析し、読書やスマホ使用などの際は30センチ以上離すといった対策を呼び掛けている。

　学年別にみると、裸眼視力１・０未満の割合は小１の24・09％から学年が上がるに連れて増え、小６は48・03％、中３は64・91％。高３では71・89％となった。０・３未満は小学生10・14％、中学生26・76％、高校生42・35％だった。

　２０２６年２月１３日（金）

🟥妊娠前の体重少ないと、赤ちゃんの低体重リスク高く 日本人の妊婦76万人分のデータを分析

　日本人の妊婦76万人分のデータを分析したところ、妊娠前の体重が標準より少ないと低体重の赤ちゃんが産まれるリスクが１・６倍高くなっていたとする研究結果を、国立成育医療研究センターなどのグループがまとめた。

　国立成育医療研究センター社会医学研究部の森崎菜穂部長などのグループは、2024年までに発表された30余りの論文から日本人の妊婦およそ76万人分のデータを抽出し、妊娠前の体重と出産との関係を分析した。

　その結果、妊娠前にＢＭＩが18・５未満のやせていた女性から産まれた赤ちゃんの体重は標準的な体重の女性からの場合と比べて平均で115グラム少なく、▽体重2500グラム未満の「低出生体重児」が産まれるリスクは１・61倍、▽早産のリスクも１・23倍高くなっていたということである。

　低体重で産まれた赤ちゃんは、心臓病や生活習慣病のリスクが高くなるとする報告もある。

　妊娠前の体重と出産との関係を調べた研究は国内外にあるが、グループによると日本人女性を対象にした大規模な研究は今回が初めてだということである。

　研究グループの森崎部長は、「特に若い世代はやせているのがいいことだという意識が強く、20代から30代の日本人女性のおよそ２割は『やせ』とされている。赤ちゃんの健康に影響しかねないので、妊娠を希望する場合は適正な体重を保つよう心掛けてほしい」と話していた。

　２０２６年２月１２日（木）

🟥はしか感染の30代男性、札幌市内に滞在し不特定多数と接触の可能性 １月26日～28日

　北海道と札幌市は10日、東京都の保健所に届け出のあった、はしか（麻疹）患者が新千歳空港を利用した後に札幌市内に滞在し、不特定多数と接触した可能性があると発表した。

　発表では、患者は30歳代の男性。１月24日に発症し、26日午前に羽田空港から航空機で新千歳空港へ移動し、28日まで札幌市のホテルに滞在しながら市内の飲食店を利用した。28日午後に新千歳空港から羽田空港へ戻った。

　はしかは感染力が非常に強く、せきやくしゃみによる飛沫（ひまつ）感染のほか、空気感染でも広がる。札幌市では１月29日に別のはしか患者が確認されており、道と市は発熱や発疹などはしかを疑う症状が出た場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。

　２０２６年２月１２日（木）

🟥男性の国内最高齢、水野清隆さんが111歳で死去 熊本市の加藤光さんが最高齢に

　静岡県は10日、男性の国内最高齢だった同県磐田市の水野清隆さんが老衰のため８日に亡くなったと発表した。111歳だった。

　同市によると、水野さんは1914年（大正３年）３月生まれ。2024年８月21日に国内の男性最高齢になった。

　20歳のころ、近衛兵として皇居を警護していた時の写真が残されており、1936年の「２・26事件」で警護に当たったことを印象深い出来事に挙げていた。水野さんは太平洋戦争を経験し、終戦後は、80歳ごろまで長ネギや海老芋などを栽培してきた。

　生前、長生きの秘訣を聞かれると、「物事を苦にしないことが一番大事じゃないですか。若いころからクヨクヨすることはなかったね」と答えていた、

　水野さんは最期まで自宅で家族と一緒に過ごしていたということである。

　熊本市によると、水野さんの死去に伴い、国内の最高齢男性は同じく111歳で同市の加藤光さんとなった。

　草地博昭・磐田市長は、「元気や健康の象徴として親しまれてきた。謹んでご冥福（めいふく）をお祈り申し上げる」とコメントした。

　２０２６年２月１１日（水）

🟥慢性膵炎は必ず定期検査を 膵臓がんリスクが６・４倍

　慢性膵炎（すいえん）になると膵臓がんの発症リスクが高まることは知られていたが、リスクは一般集団の６倍以上であることが、東北大を中心に全国28の医療施設が参加した共同研究によって初めて明らかになった。

　一方で、慢性膵炎と診断された後に３カ月に１回以上の定期検査を受けていた患者は受けていなかった患者に比べ、膵臓がん発症後の生存率が高いことも判明した。研究チームは「定期検査の重要性を示す結果だ。診療ガイドラインにも反映し、早期発見につながることが期待される」とコメントした。

　東北大医学系研究科消化器病態学分野の正宗淳（まさむね・あつし）教授と、いずれも非常勤講師の松本諒太郎（まつもと・りょうたろう）、菊田和宏（きくた・かずひろ）両医師らは、2011年の１年間に参加施設で慢性膵炎の治療を受けた1110人を追跡調査し、がんの発症率や生存率を解析した。その結果、対象者全体のがんの発症リスクは一般集団の１・６倍。膵臓がんに限ると６・４倍だった。

　平均11年２カ月の追跡期間中に対象者の13％に当たる143人が死亡し、最も多い死因はがんで48％を占めた。対象者全体の死亡率は一般集団と比べて20％高く、特にアルコール関連の慢性膵炎患者では49％上昇していた。一方で、アルコールに関連しない慢性膵炎患者の死亡率は一般集団と差がなかった。

　慢性膵炎は、繰り返す激しい腹痛や背中の痛みに始まり、進行すると消化酵素の分泌不全による消化吸収障害と体重減少、糖尿病などを来す疾患。アルコールの多量摂取が主要な原因だが、原因不明の例も多い。全国疫学調査では５万6000人余りの患者がいると推定されている。

　２０２６年２月１０日（火）

🟥はしか感染の20代女性、１月下旬に田園調布中央病院で不特定多数と接触か すぐに診断されず受診続ける

　東京都によると、はしか（麻疹）への感染が確認された都内在住の20歳代女性が、１月25～27日と同30日に田園調布中央病院（大田区）を訪れ、不特定多数と接触した可能性のあることが判明した。都は同院を訪れた人に対し、体調の変化があった場合は医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。

　女性は１月21日から発熱や発疹などの症状があり、25日午後３時半～同５時35分、同院の休日救急外来で診察を受けた。さらに、26日午前10時37分～午後１時10分、27日午後１時52分～同３時、30日午後１時49分～同２時40分に、１階フロアなどに滞在した。

　女性は当初の診察ですぐに麻疹と診断されず、発疹が全身に広がるなどしたためマスクをつけて受診を続けたといい、今月２日の検査で麻疹と確定した。

　２０２６年２月１０日（火）

🟥生成ＡＩがギャンブル依存の相談に回答、ＩＲ開業控える大阪府が試験導入 2026年度予算に

　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の開業を見据えた「大阪依存症対策センター（仮称）」の開設に向け、大阪府は、生成ＡＩ（人工知能）が会話形式で自動回答する相談体制を試験的に導入する。府関係者への取材でわかった。センターは2029年度に開設予定で、府は2026年度当初予算案に、相談体制の関連費を含む準備費として、2025年度の約10倍となる約５億円を計上する見通し。

　府関係者によると、ギャンブルなどの依存症に関する専門知識を学習させた「チャットボット」の活用を想定。24時間対応の予定で、依存症の当事者や家族らからの相談に、会話形式で助言する。府は、状況に応じ、対応を専門家らに引き継ぐことを想定している。

　海外では、生成ＡＩの回答が自殺を後押ししたと遺族が訴えている事例もあり、府は、試験導入を通じて専門家につなぐ適切なタイミングを探る考えだ。

　センターは、相談から治療、回復支援までをワンストップで行う体制を想定。設置主体は府と大阪市で、今後、具体的な場所を選定する。府は2026年度に基本計画を策定する予定で、準備費を使い、医療人材の確保や養成、依存症対策に必要なデータの収集・分析も進める。

　２０２６年２月９日（月）

🟥エーザイ、がん免疫薬の国内販売権取得 中国バイオ企業から

　エーザイは５日、中国のバイオ企業シャンハイ・ヘンリウス・バイオテックから、がん免疫薬を日本で販売する権利を取得したと発表した。開発や承認申請はヘンリウスが進め、エーザイが販売する。肺がん向けに2026年度中の承認申請を予定し、大腸がん、胃がん向けにも臨床試験を実施する。

　エーザイはヘンリウスに一時金として7500万ドル（約116億円）、開発や販売の進捗に応じて最大約３億1000万ドルを支払う。売り上げに応じてロイヤルティーも支払う。2026年３月期の連結業績予想の変更はないとしている。

　取得する「セルプルリマブ」は、患者の免疫細胞を活性化させてがんを攻撃する「免疫チェックポイント阻害薬」の一種だ。オプジーボなどと同様の仕組みを持つ。すでに中国やヨーロッパ連合（ＥＵ）、東南アジアなどで承認されている。

　２０２６年２月８日（日）

🟥大塚製薬、韓国発の指輪型血圧計を日本で独占販売 開発企業と契約

　大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は６日、韓国のヘルスケア企業スカイラボス社が開発した指輪型の自動血圧計について、日本で独占販売する契約を結んだと発表した。大塚製薬は循環器・腎臓疾患領域の医薬品に強みがあり、高血圧症の診断から治療までを支援できるようにする。

　高血圧の患者が指に装着することで血圧を24時間測定できる。測定中も自由に動くことができる。従来の血圧計は上腕や手首にバンドを巻き、一時的に血流を制限することで測定していた。測定時に痛みや不快感が生じやすいほか、夜間の測定時に睡眠を妨げてしまう課題があった。指輪型はより違和感なく、24時間モニタリングできる。

　韓国では2023年に医療機器の認証を取得し、2024年には国民健康保険の適用対象となった。現在は韓国の1700以上の医療機関で使われており、累計の処方数は15万件を超えている。

　日本には高血圧患者が約4300万人いると推計されている。そのうち約29%は治療を受けていても血圧のコントロールが不良で、約33%が患者自身の高血圧状態を認識していないとの報告もある。スカイラボス社は今後、日本でも医療機器としての製造販売承認の取得や保険収載を目指すとしている。

　２０２６年２月７日（土）