東京都は、ベトナムへの渡航歴がある20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。
都によりますと、都内に住む20歳代の男性は、３月20日にくしゃみや鼻水などの症状が出た後、22日以降、発熱や発疹などの症状がみられ、医療機関で検査を受けた結果、25日、はしかと診断されました。
都内ではしかへの感染が確認されたのは、今年に入って７例目となります。
男性は現在、自宅で療養中で、症状は軽く、快方に向かっているということです。
男性には、ベトナムへの渡航歴があり、都は、現地で感染した可能性が高いとみています。
また、男性は３月19日に新宿区高田馬場の飲食店を利用したほか、20日と22日には東京駅と京都駅の間を新幹線で移動し、不特定多数の人と接触した可能性があるということで、都はホームページで感染した人が利用した飲食店や公共交通機関の情報を公表しています。
はしかは空気感染で広がり感染力が極めて強いため、都は、発熱や発疹など、感染が疑われる症状が出た場合は、事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は、公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。
２０２５年３月２８日（金）
25日、鳥取県米子市の障害児入所施設「県立総合療育センター」で、全身の筋肉が萎縮する難病「筋ジストロフィー」を患う14歳の入所者を、看護師がストレッチャーに移動させようとしたところ、誤って転落させました。入所者は足の骨を折る大けがをしましたが、26日未明に心肺停止となり、搬送先の病院で死亡が確認され、センターは警察とともに死因を調べています。
鳥取県によりますと、25日午前11時ごろ、米子市にある県立総合療育センターで筋ジストロフィーを患う14歳の入所者が介助を受けて入浴を終えた後、看護師２人がストレッチャー（高さ80センチ）に移動させようとしたところ、誤って転落させました。
入所者は左足を骨折する大けがをしてセンター内で治療を受けていましたが、26日未明に心肺停止となって別の病院に搬送され、死亡が確認されました。
県によりますと、看護師２人はストレッチャーを固定するストッパー（安全装置）がかかっているか確認しておらず、移動の際にストレッチャーが動いたため、転落につながったということです。
一方、死因についてはわかっていないということで、センターは警察と協力して詳しく調べるとしています。
鳥取県子ども発達支援課の松本剛志課長は、「確認を怠った結果、誤って転落したことについておわびします」としています。
２０２５年３月２７日（木）
精子が正常に形成されるためにはタンパク質同士が結合した複合体が必要で、欠いた場合は異常が起こることをマウスで突き止めたと、大阪大の研究チームが26日までにアメリカの科学誌「アメリカ科学アカデミー紀要」に発表しました。複合体がないと精子は頭部の根元が折れ曲がり、卵子と受精できないため、タンパク質の働きを阻害することで男性用経口避妊薬が期待できるといいます。
チームによると、日本では年間約10万件の人工妊娠中絶が行われています。女性用には経口避妊薬があるものの、男性用の開発は成功していません。
精子は頭部に細長いしっぽがついたような形をしています。チームがマウスのさまざまな遺伝子を操作したところ、Ｔｅｘ38という遺伝子を欠損させると子供が生まれず、精子頭部の根元が折れ曲がったようになるとわかりました。
Ｔｅｘ38を基に作られたタンパク質は複合体を形成。この複合体が別のタンパク質に働き掛けて不要な細胞質を取り除き、精子の形を変化させていると考えられます。働きを阻害すると頭部に変形が生じたため、複合体が正常な精子を作るために重要な役割を持っていることが判明しました。
２０２５年３月２６日（水）
全国の児童相談所が2023年度に対応した18歳未満の子供への虐待件数は22万5509件だったことが25日、厚生労働省の集計でわかりました。前年度から１万666件増え、33年連続で過去最多を更新しました。警察からの連絡が半数を占め、全体の件数を押し上げました。国は増え続ける虐待に適切に対応するため、児童相談所での相談体制を強化する方針です。
類型別では、子供の前で親が家族に暴力をふるう「面前ＤＶ」や暴言を吐くなどの「心理的虐待」が最多で、59・８％を占めました。「身体的虐待」が22・９％、「ネグレクト（育児放棄）」が16・２％、「性的虐待」が１・１％でした。虐待された子供の年齢は「３歳」が１万4423件と最多で、身体的虐待の割合は年齢が上がると高くなっています。
全国の233カ所の児童相談所から集計しました。虐待件数が増加の一途をたどる一方で、児童相談所は慢性的な人手不足に悩まされています。このためこども家庭庁は、対応に当たる専門職の児童福祉司を2026年度末までに約910人増員し、7390人とする方針を示しています。
また国は、虐待が疑われる子供の一時保護の必要性を判定させる人工知能（ＡＩ）システムの開発も進めていたものの、精度の低さから同庁が導入見送りを決定。同庁は文書要約などの業務効率化に向け、別のＡＩ開発を進める方針です。
児童虐待に詳しい関西大の山縣文治教授（子ども家庭福祉）は、「虐待件数の増加傾向が止まらない現状では、業務の効率化とともに、質の高い児童相談所職員の確保が急務だ。同時に、深刻度の高いケースに児童相談所が注力できるよう、市町村の福祉担当者が児童相談所を積極的に支援することも求められる」と指摘しています。
虐待件数を巡っては、「疑い」の段階で虐待としてカウントするなど、一部の自治体で誤った集計方法が続いていた影響で、2021年度以前については今後、減る可能性があるといいます。
２０２５年３月２５日（火）
全国に約120カ所ある末期がんや難病患者向け有料老人ホーム「医心館」のうち複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが23日、内部文書や複数の元社員の証言でわかりました。
こうしたホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、近年各地で急増しています。医心館を運営する「アンビス」（東京都中央区）は親会社が東証プライム上場で最大手。元社員らは、必要ないのに訪問して過剰に報酬を請求する行為も常態化していたと指摘しています。
末期がんなどの患者への訪問看護では、必要があれば１日３回まで診療報酬を請求でき、複数人での訪問には加算が付きます。訪問時間は原則、30分以上と定められています。
関東地方で働いていた複数の看護師によると、医心館では併設のステーションの看護師らが入居者の居室を巡回。いずれも「必要性に関係なく全員、最初から１日３回訪問と決まっていた」と証言しました。
２０２５年３月２４日（月）
愛知県あま市に住む20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染していたことが21日、わかりました。県内での感染確認は今年３例目で、昨年１年間の２例をすでに上回っています。県は男性が利用した鉄道や病院を公表し、注意を呼び掛けています。
愛知県によりますと、はしかへの感染が確認されたのは、あま市に住む20歳代の男性で、２月27日から３月17日までベトナムに滞在していたということです。
帰国前の３月14日に発熱と発疹の症状があり、帰国後の３月18日と21日にあま市民病院を受診しました。検査の結果、はしかに感染していることがわかりました。
現在、症状は快方に向かっているということです。男性は、３月17日の午前８時ごろに中部空港に到着し、午前９時から午前10時ごろにかけて名古屋鉄道の常滑線、名古屋本線、津島線を利用して甚目寺駅まで移動したということです。
愛知県は３月17日にこれらの公共交通機関を利用し、現在、はしかへの感染が疑われる場合は、医療機関に事前に連絡した上で速やかに受診するよう呼び掛けています。
２０２５年３月２３日（日）
浜松医科大（浜松市中央区）は19日までに、同大研究チームが新型コロナウイルス（オミクロン株）と季節性インフルエンザの世代による死亡リスクの違いを明らかにしたと発表しました。高齢者は新型コロナのほうがリスクが高い一方、40歳未満ではインフルエンザが上回ることを突き止めました。国内の患者のビッグデータを分析しました。
同大内科学第二講座の宮下晃一診療助教、穂積宏尚助教、須田隆文教授（当時）らの研究チームが、国際英文誌「ナモーニャ」で公表しました。
全国の患者情報を収集する「匿名医療保険等関連情報データベース（ＮＤＢ）」を活用し、新型コロナのオミクロン株流行期に当たる2022年５月からの１年間を対象に、新型コロナとインフルエンザの患者数、死亡率などを比較しました。
年代別での死亡率は、40歳以上は新型コロナがインフルエンザより高いのに対し、30〜39歳はインフルエンザが新型コロナを上回りました。
新型コロナの患者数や死亡率、死亡数の変化の推移を分析したところ、流行期が進むごとに死亡率は下がりました。ただ、オミクロン株流行期は患者数が急増したことで、高齢者の死者数も増加しました。40歳代以下は死亡率・死亡者数ともに一貫して低水準でした。
同大は、「新型コロナとインフルエンザの疫学的理解を深め、感染対策や医療施策に役立てられることが期待される」としています。
２０２５年３月２１日（金）
おう吐や下痢を引き起こすノロウイルスなどによる「感染性胃腸炎」の流行が続いています。４月９日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者の数は、この時期として過去10年で最も多くなっていて、専門家は手洗いを徹底するなど対策を呼び掛けています。
国立感染症研究所によりますと、４月９日までの１週間に全国およそ3000の小児科医療機関から報告された「感染性胃腸炎」の患者の数は、１医療機関当たり11・38人と前週から１・55人増えて、５週連続でこの時期として過去10年で最も多くなりました。
都道府県ごとにみますと、大分県で21・44人、愛媛県で20・08人、香川県で19・93人、鹿児島県で17・86人、熊本県で17・78人などとなっています。
国立感染症研究所によりますと、原因の１つとされるノロウイルスは主に患者の便やおう吐物のほか、汚染された食べ物などを介してウイルスが口に入ることで感染し、おう吐や下痢などを引き起こします。
感染症が専門で、群馬パース大学大学院の木村博一教授は、「学校が休みに入ると患者数が落ち着く可能性もあるが、感染の火種がなくなるわけではない。ノロウイルスは数年に一度、大きな流行が起きるので、今後さらに患者の数が増えることも考えられる」として、手洗いの徹底など対策を呼びかけています。
木村教授は具体的な対策として、患者のおう吐物を処理する際はマスクと手袋を着用し、拭き取った雑巾やタオルなどはビニール袋に入れてから捨て、直接触らないようにすることが有効だとしています。
トイレの便器やドアノブにもウイルスが付着している可能性があるため、指の間や親指の付け根、手のひらなどを中心にせっけんを使って流水で念入りに洗うほか、トイレでスマートフォンに触らないことも重要だとしています。
また、これから学校が春休みに入って、子供が家で過ごすことが多くなる中、食事をとったり、おやつを食べたりする前には、よく手洗いをすることが感染を広げないために大事だということです。
厚生労働省によりますと、ノロウイルスの患者のおう吐物などが付着した床などを拭く際は、家庭用の漂白剤などに含まれる「次亜塩素酸ナトリウム」による消毒が有効なほか、衣類などは85度以上のお湯で１分以上消毒することが有効だということです。
２０２５年３月２０日（木）
参天製薬は18日、主に子供の近視の進行を抑制する点眼薬「リジュセア」を４月21日に発売すると発表しました。近視の進行を抑える目薬は国内初。公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。参考価格は１カ月分で税込み4380円。
主に軽度から中等度の近視の子供を想定しています。参天製薬によると、国内で実施した治験では、投与後24カ月で５〜15歳の近視の進行を有意に抑制する効果が確認されました。厚生労働省が昨年12月、製造販売を承認していました。
海外ではすでに同じ成分の目薬が使われており、国内でも一部の医療機関が輸入して自由診療で処方しています。
近視の子供は増加傾向にあり、文部科学省の2024年度の調査では、裸眼視力１・０未満の割合は、小学生の４割弱、中学生の６割超に達しています。
２０２５年３月１９日（水）
東京都は、都内に住む20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。また、千葉県柏市は、市内に住む20歳代の男性がはしかに感染したと発表しました。
都によりますと、都内に住む20歳代の男性は、３月13日に発熱の症状が出たため、都内の保健所が検査し、14日、はしかと確認されたということです。
都内ではしかの感染が確認されたのは今年に入って３人目で、男性は自宅で療養中だということです。
男性は海外渡航歴がなく、３月８日に千葉県が公表した、はしかに感染した40歳代の男性の接触者として、健康観察中だったということです。
はしかは感染力が極めて強く、都は、感染した人が利用した飲食店や公共交通機関の情報をホームページで公表しています。
都は、発熱や発疹、せきなど感染が疑われる症状が出た場合は、事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。
柏市によりますと、市内に住む20歳代の男性は、３月８日に千葉県が公表した40歳代の男性患者の接触者として健康観察中で、３月14日に検査で感染したことが確認されたということです。
千葉県によりますと、県内ではしかの感染が確認されたのは今年に入って２人目です。
２０２５年３月１８日（火）
愛知県一宮市の精神科病院が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給していたことがわかり、愛知県は14日、４年間で交付した補助金の全額となる17億6500万円を返還するよう請求したと発表しました。不正の手段が悪質だとして、刑事告訴も検討しているということです。
補助金の返還を求められたのは、元衆議院議員の今村洋史氏が院長を務める愛知県一宮市の精神科病院「いまむら病院」です。
昨年11月、会計検査院がこの病院の不正受給を指摘したことを受けて愛知県が調べた結果、虚偽の納品書や支払い実態がない請求書の作成などを繰り返し、2020年度から４年間にわたって、新型コロナ対策の補助金４億5445万円を不正に受給していたことがわかったということです。
県は病院側が資料の提供にも応じないことなどから、交付した補助金の全額17億6577万円の返還と、加算金およそ５億円の納付を３月31日までに行うよう求めたということです。
病院側はいずれも返還する意思を示していますが、県は不正の手段が悪質で組織性があるなどとして刑事告訴も検討しているということです。
今村氏は、「購入した物品の品番違いなど、公金の取り扱いに誠実さと緻密さに欠けるところがあったことは皆様にお詫び申し上げ、補助金を返納すべきと考えています。今般の通知に従い、速やかに返納致します」とするコメントを出しました。
２０２５年３月１７日（月）
多くの人が集まる場所での受動喫煙対策を強化する改正健康増進法施行後の2023年12月時点で、禁煙の飲食店は全国で約６割にとどまることが、厚生労働省研究班の調査でわかりました。改正健康増進法は飲食店を原則禁煙とするものの例外規定が多く、当初から懸念の声が上がっていました。厚労省は施行から５年となる４月以降、必要に応じて見直す予定で、専門家はより実効性のある法整備を求めています。
改正健康増進法は、周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2020年４月に全面施行されました。一方、経過措置として既存の小規模店は喫煙可能とするほか、主食を提供しない「喫煙目的店」として登録されれば喫煙を認めています。また、法令違反とみられる店もあるといいます。
研究班では、法施行後に開店した新規店と既存店計52万店舗の状況を民間データベースで調査。2023年12月時点で全体の禁煙店は63・２％でした。既存店では59・４％にとどまり、全店禁煙化されているはずの新規店でも80・３％にとどまりました。
２０２５年３月１６日（日）
厚生労働省は14日、全国に約5000ある定点医療機関から報告された３〜９日のインフルエンザの新規感染者数が9941人で、定点当たり２・02人だったと発表しました。前週（１・89人）の１・07倍で、８週ぶりに増加しました。
都道府県別では、沖縄県が５・57人で最多。次いで新潟県４・76人、長野県４・28人でした。25都道府県で前週から増加しました。
約500ある基幹定点医療機関の入院患者数は140人で、前週から17人減少。集中治療室（ＩＣＵ）の入院者数は４人で、前週から２人減りました。学級閉鎖は前週から70件増えて252件でした。
また、厚労省によると、定点医療機関から報告された３〜９日の新型コロナウイルスの新規感染者数は２万41人で、定点当たり４・07人。前週（４・42人）の０・92倍となり、５週連続で減少しました。
都道府県別の最多は佐賀県の６・56人で、長野県６・47人、栃木県６・07人と続きます。入院患者数は1782人で、前週から223人減りました。ＩＣＵに入った患者は前週から14人減って65人でした。
厚労省は、10〜16日の１週間分の定点報告について、24日に発表します。20日が祝日となり集計作業がむずかしいとして、変更しました。
２０２５年３月１５日（土）
横浜市は13日、市内に住む30歳代女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。同市でのはしか患者の確認は今年５人目。女性は感染の可能性がある期間に海外へ渡航しておらず、市は感染経路を調査しています。
市によると、女性は３月６日に発症し、12日にはしかと診断されました。
６日午前に市営バスに乗車して神明社入口－片倉町駅前間を往復しています。同じ時間帯の利用客で発熱などの症状がある人は受診するよう呼び掛け、市ホームページで詳細を公表しています。
２０２５年３月１４日（金）
救急車を呼ぶか迷った際に助言を受けられる茨城県の「救急電話相談」で、昨年12月と今年１月の２カ月間の相談は前年同期比約12%増の２万9170件に上り、過去最多となったことが11日、県への取材でわかりました。12月に始まった緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する制度や、インフルエンザの流行が影響したとみられます。
救急電話相談は15歳以上の大人向けの「#7119」と、15歳未満の子供向けの「#8000」の２種類で24時間体制。2018年度に開設しました。
県医療政策課によると、相談件数は12月が１万4470件、１月が1万4700件。２カ月間では前年同期の２万6060件を3110件(11・９%)上回り、開設以降で最多でした。相談内容は大人が発熱や腹痛、子供が発熱や嘔吐（おうと）が多くなりました。
同課は、「制度を巡る活用の啓発や今冬のインフルエンザ流行が一因ではないか」と分析しています。
県内で12月２日、緊急性のない救急搬送患者から追加費用の選定療養費を徴収する制度がスタート。救急車を利用すべき患者の要請控えが起きないよう、県などが電話相談を活用するよう呼び掛けてきました。
また今冬はインフルエンザの流行警報が県内に発令され、定点医療機関当たりの患者報告数は12月23〜29日の週に過去２番目となる65・11人を記録しました。
相談増加の一方で、県は電話がつながりにくい状況を避けようと、利用の多い時間帯の回線数を増やして対応。２カ月間の応答率は９割で、前年同期の８割から改善しました。
同課担当者は、「救急電話相談を引き続き活用いただき、県民の安心につなげたい」と話しています。
２０２５年３月１２日（水）
昨年、風邪の原因となるエコーウイルス11型に感染した新生児３人が死亡する事例があり、厚生労働省は今年２月から実態調査を始めました。日本小児科学会も昨年12月に医療従事者向けの注意喚起を出しています。
エコーウイルス11型は、感染しても無症状のこともあるものの、風邪症状や、まれに無菌性髄膜炎や脳炎など重い症状を引き起こすことがあります。排泄（はいせつ）物や飛沫（ひまつ）を通して感染します。
2022〜2023年にフランスで、エコーウイルス11型に感染して亡くなる新生児が相次ぎ、重症化するケースが増えていると報告されました。その後、イタリアなどでも同様の報告がありました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、一般市民への公衆衛生上のリスクは低いと評価する一方、各国に対して症例を監視することを推奨していました。
一方、国内でも2024年８月以降、重症例の報告が相次いでおり、東京都内では、嘔吐や黄疸症状などが出て入院した新生児３人が、急性肝不全などを起こして死亡。３人からはEエコーウイルス11型が検出されました。
厚労省はエコーウイルス11型の症状や重症度は十分に解明されておらず、さらなる情報収集が必要としており、重症・死亡例の実態を調べる方針。２月６日には自治体に対し、感染が疑われる事例について届け出るよう要請しました。
２０２５年３月１１日（火）
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）発生から今年で５年となるのを受け、イギリス各地で９日、犠牲者を悼む行事が開かれました。イギリス政府が「回想の日」と称して開催を呼び掛けたもので、多くの市民らが集まり、治療の最前線で尽力した医療従事者やボランティアへの敬意も表明。苦難を乗り越えた経験をともに振り返り、連帯を示しました。
ロンドンでは、犠牲者を追悼するために設置された、多数のハートマークが描かれた「メモリアル・ウォール」の周辺を市民らが行進。議会議事堂の大時計「ビッグベン」の鐘が鳴らされた後、１分間の黙とうがささげられ、人々はテムズ川に赤いカーネーションを投げ込みました。
キア・スターマー首相は「共に集い、思い出し、反省し、この国の人々の犠牲に敬意を表する」と述べ、遺族らに寄り添いました。
イギリスＢＢＣ放送によると、イギリスでは新型コロナに関連して23万人以上が亡くなりました。
２０２５年３月１０日（月）
全国のがん拠点病院などでがんと診断された人のデータをもとに、国立がん研究センターが診断から１年ごとに患者の生存率がどのように変化するかを調べた結果、進行したがんでも治療を乗り越えると、その後の５年生存率が高まる傾向があることがわかりました。
国立がん研究センターの研究班は、2012年に全国のがん拠点病院などでがんと診断された患者39万人余りを対象にデータを分析し、このうち19種類のがんについて、患者が診断から１年生存するごとにその後の５年生存率がどのように変化するかをステージ別に集計しました。
その結果、多くのがんでステージ３、ステージ４といったより進行した段階の患者でも、１年生存期間が延びるごとにその後の５年生存率が高まる傾向がみられました。
ステージ４の胃がんの場合、診断時の５年生存率は５・５％ですが、診断から１年生存した人ではその後の５年生存率は12・３％、さらに５年生存した人では61・２％に上昇していたということです。
一方、乳がんや前立腺がんでは、生存期間が延びてもその後の５年生存率に大きな変化がみられず、研究班はこうしたがんには長期の治療や経過観察が必要なタイプがあるためだと分析しています。
研究班の石井太祐研究員は、「進行した段階で見付かったがんでも、最も病状が不安定な１年目を乗り切ると、その後の生存率が上がるというデータが得られた。治療に向き合う患者の希望につながれば」と話しています。
２０２５年３月９日（日）
アメリカ南西部で、はしか（麻疹）が流行し、２人が死亡、200人以上が感染している事態を受け、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は医療従事者および旅行者への注意を呼び掛けました。
７日時点で感染が報告された患者はテキサス州で198人、ニューメキシコ州で30人、計228人に上っています。
各州１人の死亡が確認され、テキサス州の死者は子供で、ニューメキシコ州は成人。いずれもワクチンは接種しておらず、ニューメキシコ州の患者は死亡後にはしかの陽性判定が出ました。
ニューメキシコ州の検視当局は死因を公表していないものの、ＣＤＣははしか関連とみています。
ＣＤＣは「はしかの流行が急速に拡大しているため、感染者の増加が予想される」とし、健康危害情報ネットワークで、医療従事者、公衆衛生当局、旅行を予定している人々に警告。「アメリカで春と夏の旅行シーズンが近付いている中」、臨床医と公衆衛生当局は「はしかの症例の定義に合致した発熱を伴う発疹に警戒し、外国人旅行者向けのワクチン接種ガイダンスなど、はしか予防の効果的な戦略を共有すべきだ」としています。
アメリカでは、はしかのワクチン接種率が低下しており、特に新型コロナウイルスの感染拡大期以降、ワクチンに関する誤情報が急増しています。
ワクチン懐疑派のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、はしかの流行を受けて立場を軟化させ、ワクチン接種を推奨しつつ、ビタミンＡやステロイドなどの治療法も推進しています。
専門家は、医学的に有効ではあるが、こうした治療法を強調することで、ワクチン接種率を向上させる緊急の必要性が曖昧になる恐れがあると警告しています。
２０２５年３月８日（土）
東京都は、ベトナムへの渡航歴がある20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。 都によりますと、都内に住む20歳代の男性は、３月20日にくしゃみや鼻水などの症状が出た後、22日以降、発熱や発疹などの症状がみられ、医療機関で検査を受けた結果、25日、はしかと診断さ...