エーザイとアメリカのバイオジェンは７日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、自宅で投与できる皮下注射タイプをアメリカで発売したと発表した。治療開始から１年半が経過した患者を対象とし、通院や看護の負担を減らせる。
レカネマブの価格は１本375ドル（約５万6000円）に設定し、年間では１万9500ドルとなる。週１回、専用のペン型注入器で投与する。腹や太ももなど皮下脂肪のある場所に針を押し当て、15秒程度で投与が完了する。患者本人や周囲の介助者が投与できる。
エーザイは同日、患者の自宅での治療をサポートするプログラムをアメリカで始めた。看護師がオンラインなどで注射投与を支援するサービスや、患者や家族が自宅での注射投与について学習できる教育資材を提供する。さらに投与方法に関する教材や、投与歴を記録するツールなどを集約したアプリを提供する。
レカネマブはアメリカや日本、中国、韓国やヨーロッパ（ＥＵ）など50カ国・地域で承認を取得している。10カ国・地域で承認申請をしている。
２０２５年１０月８日（水）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、電子たばこの使用状況に関する初めての推計をまとめ、世界で電子たばこを使用する人は推計で１億人を超えたと発表した。
ＷＨＯは６日、世界での電子たばこの使用状況に関する初めての推計を報告書として発表した。
それによると、化学物質が入った液体を蒸気化させる電子たばこを使用する人は世界で１億人を超え、特に南北アメリカやヨーロッパの高所得国で使用者が多い傾向があるとしている。
電子たばこの使用者のうち、13歳から15歳だけで少なくとも1470万人に上り、実際の人数はこれより多いとみられるとしている。
さらにＷＨＯは、13歳から15歳が電子たばこを使用する割合は、それより上の年代と比べて９倍高いとしている。
ＷＨＯは、紙巻きたばこなどだけでなく電子たばこも健康に有害だとしていて、テドロス・アダノム事務局長は６日の声明で「たばこ業界は、新たな製品で若者を積極的にターゲットにしている」と懸念を示した。
２０２５年１０月７日（火）
神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）は１日、食道がんの手術を受けた60歳代の男性患者が、栄養を送るために体内に入れたチューブが十二指腸から20センチ飛び出したことによる医療事故で死亡したと明らかにした。外部の専門家を加えた院内医療事故調査委員会を設置し、原因を調査するとしている。
センターによると、男性は９月４日、食道の大部分を摘出する手術を受け、栄養を直接腸に送るためのチューブを入れた。６日に血液の数値が悪かったため、検査したところ、チューブが十二指腸から飛び出していることが判明。緊急手術をしたが、容体が改善せず８日に敗血症性ショックと急性呼吸不全で死亡した。
県庁で記者会見した酒井リカ病院長は、「男性とご家族に、このような結果になったことを心よりおわびする。原因の究明と再発防止策に取り組み、医療安全の確立に全力を尽くしたい」などと述べた。
２０２５年１０月６日（月）
国際電気通信基礎技術研究所（本社・京都府）などが開発した、脳の活動を解析して医師のうつ病診断を助ける人工知能（ＡＩ）が厚生労働省から薬事承認を受けた。血流の変化を捉える機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）の撮影画像を用いて脳活動のパターンを数値化し、臨床現場で客観的な診断を助ける。
うつ病は抑うつ気分のほか不眠、気力の減退などの多様な症状が出る症候群。血液中の物質など診断基準となる指標が見付かっていないため、ほかの疾患との判別が難しく、診断がばらつくことが課題だった。
開発チームは、健康な人とうつ病のある人の平常時の脳活動を記録したｆＭＲＩ画像約1200人分を収集。うつ病に特徴的な脳活動のパターンをＡＩに学習させた。画像からうつ病の程度を算出した結果、どの施設の画像でも、うつ病かどうかを約70％の精度で判別できたという。
医療用のソフトウエア（プログラム医療機器）としての承認を今年３月に取得。現在進行中の臨床試験の結果を踏まえ、来春にはうつ病の確率を導き出す２段階目の承認に向けた申請を予定する。将来的に保険適用を目指すとしている。
開発チームは統合失調症や双極性障害、自閉スペクトラム症の診断を補助する手法も開発中だ。特に双極性障害はうつ病との判別が難しく、ＡＩが有用な可能性があるという。うつ病治療薬の効きやすさを調べるプログラムも実用化を目指す。
国際電気通信基礎技術研究所脳情報通信総合研究所の川人光男所長（計算論的神経科学）は、「患者は検査をしてもらえなかったり、診断名が数年で変わったりすることにストレスを感じている。客観的な診断で診断名が揺るがなくなれば福音だ」と話した。
２０２５年１０月５日（日）
厚生労働省は３日、全国約3000の定点医療機関から９月22〜28日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が２万2640人だったと発表した。１機関当たりの感染者数は５・87人で前週比０・85倍。２週連続で減少した。
都道府県別で１機関当たりの感染者数が最も多かったのは愛媛県の10・11人で、大分県10・10人、宮崎県９・21人と続いた。少なかったのは青森県３・29人、北海道と東京都３・62人などだった。
２０２５年１０月４日（土）
日本臓器移植ネットワークは１日、臓器移植手術を担う病院ごとの移植実施数、待機患者数などの情報をホームページで公開した。移植を希望する患者が、手術する病院を登録する際の参考にできるようにする。臓器によっては情報が公開されていない病院もあるが、今後、追加するという。
公表された情報は他に、移植を担当する医師名や、認定医師数、患者への説明などを担う「コーディネーター」の人数など。待機患者数と待機期間に関係がないことも記した。実施数が０件の病院も含まれる。
心臓では認定されている全12施設の情報を公表。2022～2024年の実施数が最も多かったのは、国立循環器病研究センター（大阪府）の77件で、2024年末時点の待機者は152人。東京大病院は同じ期間で71件、220人、大阪大病院は43件、137人だった。
肺も全12施設を公表。一方、肝臓、膵臓、小腸、腎臓は半数程度にとどまっている。
これまでは全国での臓器別の実施数、待機者数が公表され、腎臓は、都府県別の情報が示されていた。
２０２５年１０月４日（土）
東京都は、インフルエンザの流行期に入ったと発表した。定点医療機関から１週間に報告された感染者数が、９月22〜28日に１機関当たり１・96人となり、流行開始の目安（１・０人）を超えた。昨年（11月４～10日）より１カ月以上早い。
1 都内の小中学校や高校では９月１〜28日、インフルエンザが原因とみられる学級閉鎖や休校などが46件発生し、17件だった昨年の３倍近くに上った。
都は、今後の本格的な流行が予想されるとして、こまめな手洗いや消毒、マスク着用などを呼び掛けている。
２０２５年１０月３日（金）
介護保険からの給付や利用者負担を含めた2024年度の介護費用は11兆9381億円で過去最多を更新した。前年度比３・７％増。高齢化による利用者の増加や、サービス提供事業者が受け取る介護報酬が2024年度にプラス改定されたことも押し上げ要因となった。厚生労働省が９月30日に発表した。
集計を始めた2001年度の４兆3782億円から約２・７倍に膨らんだ。
介護費用のうち、要介護認定を受けて利用する介護サービス分は11兆6179億円、状態が軽い人向けの介護予防サービス分は3202億円だった。
利用者数は、介護サービスが前年度比１・１％増の573万1100人、介護予防サービスが４・８％増の130万3900人だった。
１人当たり介護サービス費用（2025年４月審査分）を都道府県別に見ると、鳥取県が22万9900円で最も多く、新潟県が22万500円で続いた。
介護保険制度は2000年度に始まった。
２０２５年１０月２日（木）
総務省消防庁は９月30日、熱中症により５月１日～９月28日に全国で10万143人が救急搬送されたとの速報値を公表した。搬送者が10万人を超えたのは、集計の対象を５〜９月に広げた2015年以降初めて。記録的な猛暑や、梅雨明けが早かったことなどが影響したとみられる。
死者は116人。３週間以上の入院が必要な重症は2206人、短期の入院が必要な中等症は３万4242人だった。
65歳以上の高齢者が57・２％を占めた。都道府県別の搬送者は、東京都が9309人で最多。大阪府が7175人、愛知県が6630人と続いた。
２０２５年１０月１日（水）
75歳以上で医療費の窓口負担が２割の人を対象に行われてきた負担の増加を緩和する措置が、30日で終了する。これにより、10月１日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てくる。
75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則１割だが、現役世代の保険料負担を抑制するため、2022年10月から▽単身世帯で年収200万円以上、▽夫婦２人で暮らすなどの複数世帯で世帯年収320万円以上の人たちは、２割に引き上げられた。
一方、急激な負担の増加を緩和するため１カ月の外来受診の負担増を3000円までに抑える「配慮措置」が３年間の期限付きで設けられた。
そして、３年がたったことからこの措置は30日で終了し、10月１日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てくる。
厚生労働省によると、負担が増えるのは窓口負担が２割となっている人のうち外来の医療費が月３万円を超え、15万円未満の場合である。
例えば、医療費が月５万円だった場合、負担額は▽30日までは５万円の１割の5000円に3000円を加えた8000円だったが、▽10月１日以降は５万円の２割に当たる１万円となり、2000円負担が増える。
ただ、「高額療養費制度」があるため、窓口負担は最大でも月１万8000円に抑えられる。
影響を受けるのは推計で約310万人に上り、負担額は平均で年9000円程度増える見込みである。
一方、これによって現役世代の保険料負担は年240億円程度、軽減されるということである。
２０２５年９月３０日（火）
京都大学などの研究チームは人の吐く息（呼気）を分析することで、脂肪肝や肝硬変といった肝臓の病気を調べることができる技術を開発した。肝臓に異常がある人の呼気からは、「鉄のにおい分子」が検出できたという。新たな検査法や診断法につながることが期待される。
人体では細胞内に鉄が蓄積すると、脂質が酸化し、細胞死が起きる「フェロトーシス」と呼ばれる現象が起きる。さまざまな病気の原因になることが知られている。
研究チームは独自に開発した呼気に含まれる揮発性有機化合物を分析する技術を使い、フェロトーシスの特徴を調べた。肝疾患を持つ患者には、鉄の独特のにおいの原因となる２種類の物質が多く含まれていた。２種類の物質はフェロトーシスが進むと空気中に増えることもわかった。
この結果は血液検査の値とも関連しており、呼気に含まれる２種類の揮発性有機化合物が肝臓で起きている脂質の酸化反応を反映していた。
今回確立した技術を応用すれば、肝臓の病気の早期発見や、進行状態のモニタリングが可能になる可能性がある。
研究を主導した京大の松岡悠太特定助教は、「生体由来の揮発性物質は極めて微量で取り扱いも難しい。技術の確立には苦労した」とコメントした。
研究成果はオランダの国際学術誌「レドックス・バイオロジー」に掲載された。研究チームには京大のほか、慶応義塾大学や医学研究所北野病院（大阪市）が参加した。
２０２５年９月２９日（月）
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を受けた人の抗体の量の変化を名古屋大学などの研究チームが解析した結果、接種後、短期間で抗体が減少するグループがあることがわかった。今後、こうしたグループを事前に予測できるようになれば、より効率的な接種につながるとしている。
名古屋大学や福島県立医科大学などの研究チームは新型コロナワクチンの３回目の接種を受けた福島県内の2500人余りを対象に、血液中の抗体の量がどう変化するかをＡＩを使った新たな手法で解析した。
その結果、▽接種後に抗体が多く作られ、長い間保たれる「耐久型」▽抗体は多く作られるものの短い期間で減少する「急速低下型」▽作られる抗体の量が少なくすぐに減少する「ぜい弱型」の３つの特徴的なグループがあることがわかったということである。
このうち「急速低下型」と「ぜい弱型」では、追加接種から３カ月を過ぎるとワクチン接種後に新型コロナに感染する「ブレークスルー感染」を経験するリスクが「耐久型」と比べて高かったということである。
研究チームは、事前にどのグループか予測できるようになれば、「ブレークスルー感染」のリスクの高い人に優先的に接種をするなど効率的な接種ができるようになるとしている。
名古屋大学大学院理学研究科の岩見真吾教授は、「どのタイミングでワクチンを接種したらいいのかといった個人レベルでの対策にもつながるのではないか」と話している。
２０２５年９月２８日（日）
ＨＩＶは性行為や血液を介して感染し、数年～10年の無症状期間を経てエイズを発症する。治療薬の服用で発症を抑えられる。
発表によると、ＨＩＶの感染が判明した人のうち、エイズを発症していた患者の割合は33・４％と、過去20年で最も高かった。理由について同委員会は、コロナ禍でＨＩＶ検査を受ける人が減り、エイズを発症するまで感染がわからなかった患者が増加したためとみている。
同委員会の白阪琢磨委員長は、「発症予防には早期の診断と治療が重要だ。感染リスクがある人は、保健所や医療機関で検査を受けてほしい」と話している。
２０２５年９月２７日（土）
腎不全患者に対する緩和ケアを巡り、日本緩和医療学会と日本腎臓学会、日本透析医学会が医療従事者向けの具体的な対応を示した国内初のガイダンスをまとめたことが25日、関係者への取材でわかった。痛みや抑うつなどへの対処に加え、家族支援も記載。末期腎不全による症状は透析によって和らぐことがほとんどだが、和らがない場合は死を迎える。本人が透析をしない意向を示した際は、意思に変更がないかを繰り返し確認するよう求めた。
がん以外では緩和ケアの提供体制が不十分で、取り組む医療機関が少ないとの指摘がある。厚生労働省は、体制整備のため、来年度予算の概算要求に１億円を盛り込んだ。学会が、医療従事者が実践しやすいガイダンスを作成したことで、多くの医療機関で普及が進むと期待される。近く公表する。
ガイダンスは腎不全の緩和ケアを「透析の有無にかかわらず、患者と家族の身体的、精神的、社会的、スピリチュアルな問題を評価し、苦痛を予防し和らげることを通じて生活の質を向上させるアプローチ」と定義。全病期に応じた緩和ケアを示した。
２０２５年９月２６日（金）
今年５月から８月までに熱中症で医療機関に救急搬送された人は全国で９万人余りで、同じ時期の数としては、比較できる2015年以降２番目に多くなったことが総務省消防庁のまとめでわかった。
総務省消防庁によると、今年５月から８月までに熱中症で医療機関に救急搬送された人は全国で９万744人に上り、同じ時期の数としては５月分の調査を始めた2015年以降、２番目に多くなった。
また、８月の搬送者の数は全国で３万1526人となっていて、死亡したのは39人、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて１万1458人、「軽症」が１万9936人だった。
年齢別では、65歳以上の高齢者が１万7273人と、全体の半分以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が１万1487人、７歳以上18歳未満が2641人、７歳未満が125人となっている。
場所別では、住居が１万1579人と最も多く、次いで、道路が6288人、屋外の競技場や駐車場などが4250人、工事現場や工場などが3472人となっている。
都道府県別では、東京都が3318人、大阪府が2219人、愛知県が2187人、埼玉県が1996人となっている。
総務省消防庁は「今週は暑さが戻るという予報があるほか、来月も全国的に平年より気温が高い見通しのため、引き続きこまめに水分を取るなど、熱中症の対策を心掛けてほしい」としている。
２０２５年９月２５日（木）
こども家庭庁は2026年度、将来の妊娠に備えた「卵子凍結」を希望する女性に必要な費用を補助する方針を固めた。１回20万円を上限とする。妊娠を保証するものではないことなどを理解してもらうとともに、事業を通して卵巣の病気などに関係するデータも集めたい考えだ。
卵子凍結では、卵子を凍結保存し、妊娠希望時に融解して体外受精を行う。加齢で卵子の数が減ったり、質が低下したりする前の若いうちに保存することで、妊娠の確率を高めることが期待される。１回の採卵や凍結に数十万円かかる。
事業は、10都道府県程度を予定。指定する医療機関で、卵子の凍結や、凍結した卵子を使って体外受精などを受けた際の費用の一部を補助する。
補助額は卵子凍結で１回20万円を上限とする。体外受精などは１回25万円が上限で、39歳以下は６回まで、40～42歳は３回まで受けられる。事前の講習会で、必ずしも妊娠に結び付くわけではないことや、排卵を促す薬の使用で血栓（血の塊）ができるリスクもあることなどを学んでもらう。
こども家庭庁は、補助を受けた人のデータを集め、卵子凍結の希望者数や国内の治療実績を分析する。若くして月経がなくなる早発卵巣不全との関連も調べる。
こども家庭庁は2026年度予算の概算要求に関連費用として10億円を計上した。
２０２５年９月２３日（火）
仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用は１日２時間以内を目安にするよう促す条例案が、22日、愛知県豊明市の市議会で採決され、賛成多数で可決・成立した。市によると、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例は全国で初めてで、10月１日に施行される。
豊明市は、スマートフォンなどは生活に欠かせない必需品だとする一方で、長時間の使用は、睡眠不足などの健康面のほか、家族の会話が短くなるなど家庭環境にも影響を与え、子供の健全な生育を妨げる恐れがあるとして、仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンやタブレット、ゲーム機などの使用は、１日２時間以内を目安にするよう促す条例案を市議会に提出した。
この条例案について、22日午後、市議会本会議で採決が行われ、議長を除く19人の議員のうち12人が賛成し、賛成多数で可決・成立した。
条例の対象となるのは、▽すべての市民と▽市内の学校に通う18歳未満の子供で、子供の使用については、▽小学生以下は午後９時まで、▽中学生以上は午後10時までとする時間帯の目安も盛り込まれ、各家庭でルールを作るよう促している。条例に強制力や罰則はない。
市議会では、付帯決議も可決され、１日２時間以内という条例の記述について、▽あくまで目安であることを明確にし、生活スタイルや家庭環境の多様性を尊重すること、▽市民に誤解を与えないよう丁寧でわかりやすい情報提供を行うこと、そして▽定期的に効果や市民の反応を検証し、必要に応じて条例の見直しを行うことなどを求めた。
市によると、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例は全国で初めてで、10月１日に施行される。
２０２５年９月２２日（月）
日本赤十字社は、冷凍庫の電源が落ちて血液製剤１万本あまりが輸血用として使えなくなるなど、血液事業での不適切な取り扱いが５件相次いだことを明らかにした。日本赤十字社は、今後、全国で一斉点検を実施するなど、再発防止に努めるとしている。
これは、日本赤十字社が19日、東京都内で会見し、明らかにした。
日本赤十字社によると、今年５月、東京都江東区にある血液センターの出張所で、冷凍庫の電源が落ちて１万3700本あまりの血液製剤が、輸血用として使用できなくなった。
その後も、９月には北海道の献血会場で職員が誤って使用済みの針を献血者に刺したほか、福岡県では献血者33人分の血液製剤が規定より少ない数の保冷剤で搬送されたため、廃棄処分になるなど、血液事業での不適切な事案や取り扱いが、全国で５件相次いだということである。
日本赤十字社の紀野修一血液事業本部長は、「深くおわび申し上げます。献血は国民の皆様の善意で成り立っていることなどを踏まえ、重く受け止めています」と謝罪した。
その上で、全国の血液センターで、業務が手順どおりに行われているかを確認する一斉点検を行うほか、新たに安全管理室を立ち上げることを発表した。
また、事案の中には発生から公表までに２カ月以上かかったケースもあったことから、厚生労働省への報告や公表の在り方についても見直すとしている。
２０２５年９月２１日（日）
男性の性機能の障害「ＥＤ（勃起障害）」の治療薬が、医師の処方箋がなくても市販薬として薬局などで購入できる見通しとなった。
この薬は、「エスエス製薬」が市販薬の製造販売について承認申請していた男性の「ＥＤ（勃起障害）」の治療薬「シアリス（一般名・タダラフィル）」で、18日に開かれた厚生労働省の審議会で、医師の処方箋なしに薬局などで購入できるようにする方針が了承された。
購入できるのは、ＥＤの症状がある18歳以上の成人男性で、性行為の前に服用することで機能が改善するとされている。
この薬は服用すると、陰茎の血管を拡張させて血液量を増やし、勃起を達成させる。国内の臨床試験では、10ミリグラムの服用で挿入成功が81・１%、性交の成功が64・８%だった。
中枢神経には作用せず、性的欲求を増進させるなどの効果はないということである。
また、狭心症に使われる硝酸剤など、併用してはいけない薬があることなどから、事前に製薬会社の研修を受けた薬剤師が対面で販売するということである。
この薬は、３年前の2022年から不妊治療の目的で処方された場合に限り、保険が適用されているが、ＥＤでは、症状があっても、羞恥心などから受診を控える人が少なくないほか、偽造薬が多く流通し、健康被害が出ることなども問題となっていた。
厚労省によると、薬局などで市販薬として販売されることになれば、こうした状況の改善が期待されるということで、今後、販売錠数の上限といった詳細を詰めた後、パブリックコメントなどを行った上で、正式に承認することにしている。
２０２５年９月１９日（金）
厚生労働省は19日、全国約3000の定点医療機関から８～14日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万1831人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は８・43人で、前週比１・04倍。前週まで２週連続で減少していたが、わずかに増加した。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の17・93人で、愛媛県14・89人、長崎県14・61人と続いた。少なかったのは東京都４・43人、沖縄県４・84人、北海道４・86人などだった。
２０２５年９月１９日（金）
エーザイとアメリカのバイオジェンは７日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、自宅で投与できる皮下注射タイプをアメリカで発売したと発表した。治療開始から１年半が経過した患者を対象とし、通院や看護の負担を減らせる。 レカネマブの価格は１本375ドル...