🟥東京都内、熱中症で22人が救急搬送 うち１人重症

　東京消防庁管内で17日午後３時までに熱中症で医療機関に救急搬送されたのは、暫定値で12歳から95歳までの男女22人だった。このうち20歳代の男性１人が重症、７人が中等症、14人が軽症だということである。

　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、水分をこまめに補給するなど熱中症予防を呼び掛けている。

　２０２５年８月１７日（日）

🟥新型コロナ感染者、８週連続で増加 １医療機関当たり６・13人

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、８月10日までの１週間に、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が６・13人と８週連続で前の週から増加した。

　厚生労働省は、「例年夏と冬には感染者が多くなる傾向にあり、感染者の増加が続いている。手洗いやせきエチケット、エアコンを使用していても部屋の換気を行うなど、基本的な感染対策に引き続き取り組んで欲しい」としている。

　厚労省によると、８月４〜10日までの１週間に全国約3000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は前の週から1761人増えて２万3126人となった。　

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・13人で前の週の１・11倍となり、８週連続で前の週から増加した。

　都道府県別では、多い順に宮崎県が14・71人、鹿児島県が13・46人。佐賀県が1・83人、熊本県が10・78人、沖縄県が1・42人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加している。少なかったのは北海道２・52人、滋賀県３・49人、広島県３・60人などだった。

　８月10日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1729人で、前の週と比べて227人増加した。

　厚生労働省は全国の流行状況について、「例年、夏と冬には感染者が多くなる傾向にあり、感染者の増加が続いている状況だ。手洗いやせきエチケット、エアコンを使用していても部屋を換気するなど、基本的な感染対策に引き続き取り組んでほしい」としている。

　２０２５年８月１６日（土）

🟥がん手術を担う消化器外科医、5200人不足 2040年に、病院集約化を検討へ

　2040年には、がん手術を担う消化器外科医が約5200人不足するという推計を盛り込んだ報告書を、厚生労働省のがん診療に関する検討会が14日までにまとめた。「必要な医師数が確保できず現在提供できている手術を継続できなくなる恐れがある」と指摘。高齢化と現役世代の減少が進む中、長時間労働などを理由に、若手医師が消化器外科を避けがちなことが背景にありそうだ。

　報告書は、治療の効率性を向上し、医師が経験を蓄積して高度な医療技術を維持できるよう、都道府県が医療機関の集約化などを検討する必要があるとした。

　検討会では、手術の需要と供給のバランスを予測した。需要は、初回手術を受ける患者数が2025年で推計46万5000人なのに対し、2040年は約44万人で約５％減る。

　一方、供給側の医師はこれを大幅に上回る速さで減少する。特に外科医の約７割を占める消化器外科では、日本消化器外科学会の所属医師が2025年の約１万5200人から、2040年に約9200人へ約39％減少。需給を単純計算すると、約5200人の不足が見込まれるとした。

　２０２５年８月１５日（金）　

🟥暑さでスマートフォンの温度上昇も バッテリー劣化や発火の恐れに注意を

　記録的な暑さが続く中、通信各社では、スマートフォン本体の温度が上昇するとバッテリーの劣化や発火の恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。

　スマートフォンのバッテリーにはリチウムイオン電池が使われていて、熱の影響を受けやすい特性があり、気温が上昇すると内部に熱がこもり、一時的に操作できなくなったり、バッテリーが劣化したりすることがある。

　ＫＤＤＩが、35度の気温で、充電しながら動画を再生し続け、スマートフォンの表面温度を測ったところ、48・７度になったということである。

　さらに気温が上がりやすい車内のダッシュボードを想定し、85度の環境に２日間スマートフォンのバッテリーを置いたところ、１ミリから２ミリ膨張したということである。

　こうした状況が続くとバッテリーが劣化し、発火の恐れもあるという。

　このため会社では、スマートフォンの表面温度が上昇していると感じたら、電源を切って使用をやめ、涼しい場所に置くよう呼び掛けている。

　ＫＤＤＩシステム戦略部の桑田卓哉さんは、「高温状況で使い続けるとやけどの懸念もあるので、いったん利用を控えてほしい。風を当てることでスマホの温度を下げることもできるので、そうした対処をしてほしい」と話していた。

　２０２５年８月１４日（木）

🟥ＶＲ映像でうつ病患者治療 高知大病院が臨床研究

　高知大病院と医療系企業「ＢｉＰＳＥＥ」（東京都渋谷区）はこのほど、うつ病患者の気分が落ち込む症状「抑うつ」を、仮想現実（ＶＲ）映像を用いたデジタル療法で軽減できることを特定臨床研究で確認したと明らかにした。医療機器としての承認を目指し、治験開始に向け準備を進めている。

　同病院などによると、うつ病患者の中には抗うつ薬の効きにくい人や、論理的な理解が必要とされるタイプの精神療法が向かない人もいる。

　臨床研究では、ＶＲとスマホアプリを組み合わせた８週間のプログラムを自宅で実施。仮想空間の海に漂う生物を、色や形などの指示に従い一定時間見詰め、自発的に注意を向ける練習を行った。自分の内面ばかりに向いてしまう注意をコントロールすることが狙いという。

　研究に参加した患者47人のうち、ＶＲ療法を実施した24人は、うつ病のスコアが減少し、追跡調査でも効果が継続した。

　同社の代表取締役で高知大医学部の松村雅代特任教授は、「誰でも感覚的に理解できるのはＶＲの大きな強み。うつ病治療の選択肢の一つにしていきたい」と話した。

　２０２５年８月１３日（水）

🟥マダニ媒介の感染症「ＳＦＴＳ」、全国の患者数が昨年１年間の累計上回る

　マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、今年、これまでに全国から報告された患者数は、速報値で124人と、昨年１年間の累計を上回った。これまで感染が確認されていなかった地域でも患者が報告されていて、専門家は対策を呼び掛けている。

　ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニにかまれることで感染する感染症で、発症したネコやイヌから人に感染するケースも報告されている。

　国立健康危機管理研究機構によると、今年に入ってから８月３日までに報告された患者数は、速報値で124人に上り、すでに昨年１年間の累計の120人を超えた。

　また、過去最も多かった2023年の同じ時期を20人上回っている。

　感染者が報告されているのは28府県で、高知県で14人、長崎県で９人、島根県と熊本県と大分県で８人、愛知県と鹿児島県で７人など、西日本を中心に患者が多くなっている。

　今年は、これまで感染が確認されていなかった地域でも患者が報告されていて、各地の自治体の発表などを含めると、北海道、茨城県、栃木県、神奈川県、岐阜県で初めて感染が確認された。

　国立健康危機管理研究機構獣医科学部の前田健部長は、「西日本以外の地域でも、ウイルスを持ったマダニが増えている可能性がある。野外で活動する際はマダニに刺されないよう、肌の露出を減らす服装を心掛けるなど、対策をしてほしい」と話している。

　ＳＦＴＳは、2013年に国内で初めて患者が確認され、例年約40人から130人ほどの患者が報告されている。

　感染すると、６日から２週間ほどの潜伏期間の後、発熱や倦怠感のほか、おう吐や下痢などの症状が現れ、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することがある。

　厚生労働省によると、国内でＳＦＴＳと診断された患者のうち、死亡した患者の割合は27％と報告されているということである。

　患者には対症療法が行われるほか、2024年に抗ウイルス薬の「ファビピラビル」が治療薬として承認されている。

　感染を媒介するマダニは、主に屋外の草むらや畑、森の中などに生息していて、農作業中や、山の中を歩いている時に、かまれることがあるとされている。

　厚労省では、マダニに刺されないよう、農作業や登山で草むらなどに入る場合は、長袖や長ズボンを着用し、肌の露出を少なくするよう呼び掛けている。

　また、ＳＦＴＳを発症したペットのネコやイヌから飼い主や獣医師が感染したケースや、患者の血液から医師が感染したケースが報告されていて、厚労省は、動物や人の血液や唾液などを介した感染にも注意が必要だとしている。

　２０２５年８月１２日（火）

🟥訪問介護業者の倒産、最多45件 2025年１～６月、物価高で経営改善「限界」

　訪問介護事業者の倒産は2025年１〜６月に全国で45件あり、２年連続で過去最多を更新したことが９日わかった。前年同期の40件から12・５％増で、介護報酬の減額が影響した。集計した東京商工リサーチは、物価高でコスト削減が難しいため、自力での経営改善は「限界」だとして公的支援を訴えている。

　負債額1000万円以上を対象に集計した。45件の倒産のうち38件は、介護報酬の減額や利用者減少による売り上げ不振が原因だった。介護報酬は厚生労働省が原則３年に１度改定しており、訪問介護の基本報酬は2024年度改定で減額となった。

　各事業者は報酬減により、賃上げに回す資金が乏しくなっている。政府は補助金などで支援を続けているが、介護職の賃金は全産業平均を下回ったままだ。ヘルパーの採用が難しく、人手不足が一因となった倒産も６件あった。

　倒産事業者の規模は、これまで小規模・零細事業者が大半だった。今回は中小事業者にも広がり、業界の苦境が鮮明だ。都道府県別では、東京都が６件で最多。和歌山県が５件、兵庫県が４件で続いた。

　２０２５年８月１１日（月）

🟥「日本ストライカー」製造のＡＥＤ9153台自主回収 品質検査で不具合確認

　心臓発作を起こした人に救命措置を行うＡＥＤ（自動体外式除細動器）について、製造・販売している都内の会社が品質検査で電気ショックができない可能性がある不具合が確認されたとして、9000台余りを自主回収すると発表した。

　自主回収の対象となるのは「日本ストライカー」が製造し、一昨年３月から今年２月にかけて販売した「サマリタン」シリーズ、合わせて9153台。

　会社によると、これらの製品はヨーロッパの基準に合わせて製造プロセスを変更したということで、今年３月の品質検査で回路の基板部分に故障があり、電気ショックができなくなる可能性があることがわかったということである。

　これまでのところ国内でトラブルは報告されていないということであるが、会社は救命措置を行う場合に機械が作動しない可能性があるとして、自主回収すると発表した。

　この製品は全国の4348施設に納入されていて、会社は情報提供を行った上で、準備ができしだい、代わりの製品を発送し、対象の製品を回収するという。

　日本ストライカーは、「ご迷惑をおかけすることを心よりおわび申し上げます。緊急時に、ほかに使用できるＡＥＤがある場合はそちらを使用してほしい」とコメントしています。

　２０２５年８月１０日（日）

🟥建設アスベスト訴訟、大阪高裁でも和解 12社が115人に計12億円支払い

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸って肺がんや中皮腫になった元作業員と遺族ら約130人が、アスベストを含む建材を扱った複数のメーカーに損害賠償を求めた訴訟が８日、大阪

高裁（徳岡由美子裁判長）で和解が成立した。原告弁護団は「多くの被災者が亡くなる中で、早期救済の一点で集団和解に至った意義は大きい」と評価する。

　和解条項によると、建材メーカー12社が原告115人に対して、計約12億5000万円を解決金として支払う。そのうち、日東紡績や大健工業など10社は被害を生じさせたことについて謝罪。責任が認められないとされたメーカー９社も原告らに「哀悼とお見舞いの意」を表する。

　東京高裁でも７日に和解が成立しており、原告弁護団の村松昭夫弁護士は会見で「画期的な前進だ。全国で続く関連訴訟で和解が進むこと、裁判がなくても救済される仕組みができることを強く望む」と話した。

　一方、屋外の解体作業などをしていた原告らについては、メーカー側の責任が否定された。村松弁護士は「建設現場でアスベストを吸って病気になった事実は同じで、被災者の線引きは許されない。政治こそが動くべき問題だ」と訴えた。

　建設アスベストを巡っては、最高裁が2021年に国と一部メーカーの賠償責任を認め、国が給付金を支払う制度をつくった。一方で、建材メーカー側は賠償額などを争い、訴訟が続いている。

　弁護団は９～10日の午前10時～午後６時、被害者向けに電話での無料相談を実施する。問い合わせは0120・966・329へ。弁護団は「できるだけ多くの被災者を掘り起こしたい」と話している。

　２０２５年８月９日（土）

🟥認知症薬、年45万円値下げ 「レカネマブ」、11月から

　厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は６日、認知症のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価を11月１日から15％引き下げることを了承した。費用対効果が低いとの分析結果が示されていた。患者１人（体重50キロの場合）当たり年約298万円から約45万円安い年約253万円とする。

　「レカネマブ」（商品名レケンビ）は軽い認知症と、その前段階の軽度認知障害の人が対象の薬。エーザイなどが開発し、認知機能の低下を遅らせる効果が期待されている。体重１キロ当たり10ミリグラムを点滴で２週間に１回投与する。期間は原則１年半まで。

　中医協は2023年12月、公的医療保険の適用対象とすることを了承した。その際、薬価を引き下げる場合でも下げ幅を最大15％にとどめると定めていた。薬価は現在、１瓶（500ミリグラム）11万4443円で、11月から９万7277円に引き下げる。

　患者の自己負担は年齢や所得に応じて薬価１～３割。自己負担に上限を設ける高額療養費制度もある。

　２０２５年８月８日（金）

🟥30年凍結保存の受精卵から男児誕生 世界最長、アメリカのカップル

　アメリカ中西部のオハイオ州の女性がこのほど、30年以上前に凍結された受精卵（胚）を使って妊娠し、赤ちゃんを出産した。出生に至った凍結胚としては、世界で最も長期にわたって保存されたものと報じられている。

　オハイオ州在住のリンジー・ピアースさん（35）と夫ティム・ピアースさん（34）のもとに７月30日、息子タディアス・ダニエル・ピアースくんが誕生した。リンジーさんは、「まるでＳＦ映画のようだ」と家族で話していると、学術誌「ＭＩＴテクノロジーレビュー」に語った。

　今回用いられた凍結胚は、出生に至ったものとしては世界で最も長い間、保存されていたとされる。これまでの最長記録は、2022年にアメリカのオレゴン州で誕生した双子のケースで、30年前の1992年に凍結された胚が用いられた。

　ピアース夫妻は７年間にわたり子供を授かろうと努力を重ねた末、凍結された受精卵を用いることを決めた。そして、リンダ・アーチャードさん（62）が1994年に、当時の夫と体外受精（ＩＶＦ）治療でつくった受精卵が用いられた。

　アーチャードさんは当時、４つの胚をつくった。１つは現在30歳の娘の誕生につながった。残りの３つは冷凍保存されたままだった。

　アーチャードさんは、その後、夫と離婚し、冷凍保存費用がかさみ、使わなかった胚を別のカップルや個人に提供する「胚の養子縁組」に出すことにした。

　２０２５年８月７日（木）

🟥中国・広東省で「チクングニア熱」感染7000人超 蚊が媒介、高熱や発疹などの症状

　中国で、蚊が媒介するウイルスが引き起こすチクングニア熱が拡大しており、これまでに少なくとも13都市で7000人以上の感染者が確認された。人から人への感染はないものの、当局は新型コロナウイルス流行時と同様の防疫措置を講じている。

　チクングニアウイルスは、感染した蚊に刺されることで広まるウイルスであり、通常は死に至ることはない。イギリスのＢＢＣによれば、香港の北に位置する広東省で急速に拡大しており、同省の13都市で感染が確認された。ここ１週間で確認された感染者数は約3000人に上る。

　アメリカ紙ニューヨーク・タイムズによると、チクングニアは中国ではまれなウイルスだが、７月８日に仏山市で海外から持ち込まれた感染例が確認された後、急速に拡散。仏山市は現在、最も感染者が多い地域となっている。８月４日には、香港での初の症例として、12歳の少年の感染が確認された。

　南方日報によると、広東省では新型コロナウイルス流行時を想起させるような措置が取られており、感染者は検査で陰性結果が出るまで病院内で蚊帳に入れられ隔離されている。

　ニューヨーク・タイムズが報じた中国政府からの通知内容によると、当局は各家庭を訪問し、蚊の発生源となる水溜まりの除去が徹底されているかを確認している。協力しない住民は「感染症予防妨害」の罪で罰金が科されたり、刑事責任が問われたりする可能性がある。仏山市南海区では、家庭訪問調査に非協力的だった少なくとも５世帯に対し、電力の供給が停止されたという。

　その他の対策として、蚊の幼虫であるボウフラを捕食する「オオカ」を自然界に放ち、蚊を駆除する試みが進められている。また、池に魚を放流してボウフラを食べさせたり、殺虫剤を散布したり、ドローンを使い蚊の発生場所を特定したりする措置もとられている。

　チクングニア熱は、主に蚊を媒介として感染するウイルス性疾患で、主な症状は頭痛、筋肉痛、吐き気、倦怠（けんたい）感、発疹、関節の腫れなど。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、これらの症状は通常２週間以内になくなるが、激しい関節痛が数カ月から数年にわたって続く場合がある。関節痛はチクングニア熱の大きな特徴であり、この症状がなければデング熱やジカ熱と誤診される可能性が高く、正確な感染者数の把握が難しい。

　２０２５年８月６日（水）

🟥東京23区、56人が熱中症疑いで死亡 エアコン使用せずが３分の２以上

　東京23区で、今年６月から７月末までに56人が熱中症の疑いで亡くなったことが、東京都監察医務院の調べでわかりました。

　エアコンがあったものの使っていなかったケースが全体の３分の２以上に上り、専門家は気温が高い今の時期は命を守る道具として昼夜を問わずエアコンを使用するよう呼び掛けています。

　東京都監察医務院が今年６月16日から７月末にかけて東京23区で亡くなった原因を調べた人のうち、熱中症の疑いがあるのは、速報値で56人でした。

　年代別では、70歳代が26人と最も多く、次いで80歳代が16人、60歳代が10人、50歳代が２人、90歳代以上と30歳代がそれぞれ１人となっています。

　場所別では、全体の約96％に当たる54人が屋内で亡くなっていて、このうちエアコンがあったものの使っていなかったケースが38人で、全体の３分の２以上に上りました。

　また、エアコンを使っていて亡くなったのが11人、エアコンを設置していなかったケースが５人でした。

　熱中症に詳しい埼玉慈恵病院の藤永剛副院長によりますと、自宅でエアコンをつけずに熱中症になるケースは多く、特に高齢者は、昔は使っていなかったから大丈夫とか、エアコンが体に悪いと思い込んでいる人が多いということです。

　藤永副院長は、「夜でも室温が30度を超える今の時期は、命を守る道具としてエアコンをずっとつけておくべきだ。苦手な人は風が直接当たらないようにしたり、薄手の服を１枚羽織ったりしてエアコンを日常的に使ってほしい」と呼び掛けています。

　２０２５年８月５日（火）

🟥熱中症疑い、東京都内で67人救急搬送

　東京消防庁によりますと、東京都内では４日午後３時までに９歳から96歳までの男女

合わせて67人が、熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました

　このうち、19人が中等症、48人が軽症だということです。重症の人はいませんでした。

　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、のどが渇く前に水分をこまめにとるなど熱中症予防を呼び掛けています。

　２０２５年８月４日（月）

🟥発がん性疑い物質含む消火剤が河川流出、基準値上回る 健康被害なし、八王子市の東京工科大

　東京都八王子市は７月23日、市内の東京工科大学八王子キャンパスの駐車場の消火設備から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が漏れ出て、近くの河川に流出したと発表しました。河川などからは基準を大幅に上回るＰＦＯＳが検出されました。健康被害は確認されていません。

　市によると10日、同大の屋内駐車場に設置してある消火設備の天井付近の配管から消火剤が漏れ出ているのを警備員が発見。水で洗い流して清掃しました。その際、大学構内の浄化施設を通らなかった一部の排水が、調整池を通して河川に流出したとみられるといいます。調節池に流出した消火剤は計２リットル程度。

　市が15日に周辺の２地点を検査したところ、調整池の出口付近からは１リットル当たり8600ナノグラム（ナノは10億分の１）を検出しました。近くを流れる兵衛川と水路の合流地点では同1600ナノグラムが確認されました。人体に影響がないとされる国の指針値（同50ナノグラム）を大幅に上回りました。

　市は大学構内からの排水を遮断した上で、水路にＰＦＯＳ除去のための活性炭を設置し、モニタリングを続けています。

　ＰＦＯＳは有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種で、発がん性が指摘されています。環境中で分解されにくく、高い蓄積性があることから、国内外で製造、使用が規制されています。ＰＦＯＳは主に泡消火薬剤、半導体、金属メッキ、写真フィルムなどに使われてきました。

　２０２５年８月３日（日）

🟥マダニ感染症「ＳＦＴＳ」、京都府南部で初確認 女性が感染、発熱など発症

　京都府は７月31日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に、山城北保健所管内在住の80歳代女性が感染したと発表しました。軽症といいます。京都府南部での感染確認は、2013年の統計開始以降初めて。

　京都府によると、女性は７月下旬に発熱などを発症し、入院しました。宇治田原町内で感染したと推定しているといいます。府内のＳＦＴＳの症例報告は今年４件目で、統計を取り始めた2013年以降で最も多くなっています。

　ＳＦＴＳはウイルスを保有するマダニに刺されて感染します。潜伏期間は６〜14日程度で、発熱や嘔吐（おうと）などがみられます。マダニは草むらややぶに生息しているといい、府は「草むらでは肌を隠すなど対策が必要。長時間地面に寝転んだり、座ったりしないようにしてほしい」としています。

　２０２５年８月２日（土）

🟥熱中症搬送、27日までの１週間で１万804人 前週の２倍近くに増加

　７月27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で１万人余りと、前の週の２倍近くに増加したことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月21日から27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で合わせて１万804人でした。

　前の週の5309人から２倍近く増加していて、昨年の同じ時期よりは2000人ほど少なくなっています。

　内訳は、「死亡」が16人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が3884人、入院の必要がない「軽症」が6821人などでした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が6012人と全体の半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が3759人、７歳以上18歳未満が969人、７歳未満が64人でした。

　都道府県別では、東京都が1099人と最も多く、次いで埼玉県が750人、北海道で690人などとなっています。

　北海道では昨年の同じ時期の２倍以上となっていて、先週24日には北見市で39度ちょうどを観測するなど記録的な暑さとなっていました。

　全国の熱中症の搬送者のうち場所別では、住宅が4083人で全体の３割以上を占め最も多かったほか、道路が2094人、駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が1328人、道路工事現場や工場などの仕事場が1244人などとなっています。

　これで、今年５月１日から７月27日までの累計は５万3126人となり、昨年の同じ時期の４万6276人から7000人近く多くなりました。

　総務省消防庁は、「今後も暑さが見込まれるため、こまめな水分補給やエアコンの適切な使用、屋外で作業する際の休憩、離れて住む人への声掛けなど対策を取り続けてほしい」と話しています。

　２０２５年８月１日（金）

🟥「置くだけで防カビ」に合理的な根拠なし、Ｐ＆Ｇジャパンに措置命令 消費者庁

　合理的な根拠がないのに置くだけで浴室の防カビ効果があると宣伝したとして、消費者庁は１日、日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（兵庫県神戸市）の景品表示法違反（優良誤認）を認定し、再発防止を求める措置命令を出しました。

　発表によると、同社は遅くとも2022年４月から翌2023年７月までの間、「ファブリーズ　お風呂用防カビ剤」を販売する際、自社のウェブサイトやＣＭなどで「置くだけ、掛けるだけで防カビ！」「効果が約６週間続く！」などと宣伝した上で、製品などにも浴室内に設置するだけで防カビ効果があるような表示をしていました。

　同庁は、同社から効果を証明する資料の提出を受けたものの、合理的な根拠があると認められなかったといいます。

　２０２５年８月１日（金）

🟪「Ｏ157」に感染、横浜市の70歳代女性が死亡 市内死亡例は2019年以来

　神奈川県横浜市は18日、腸管出血性大腸菌「Ｏ157」に感染した女性が死亡したと発表しました。

　横浜市青葉区に住む70歳代の女性は７月５日、腹痛などの症状が出て７日に病院に運ばれました。

　女性は搬送先の病院で腸管出血性大腸菌「Ｏ157」が検出され入院していた16日、合併症により死亡しました。

　市によりますと、発症する前の女性の食事や行動を調べたものの、感染経路の特定には至っていないということです。

　横浜市内で「Ｏ157」による死者が確認されたのは2019年以来です。

 　「Ｏ157」は75度で１分以上加熱すると死滅するため、市は食材を十分に加熱するよう呼び掛けています。

　２０２５年７月２１日（月）

🟪新型コロナ、 １医療機関当たり平均患者数２・40人 ４月以来の２人超え

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月13日までの１週間に１つの医療機関当たりの平均の患者数が２・40人と、今年４月以来、２人を上回りました。厚生労働省はこれから夏場のピークを迎える可能性があるとして、冷房を使う際も定期的に換気を行うよう呼び掛けています。

　厚労省によりますと、７月13日までの１週間に全国約3000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1648人増えて、9263人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は２・40人で前の週の１・22倍となり、４週連続で前の週から増加しました。

　平均の患者数が２人を上回るのは、今年４月以来となります。

　都道府県別では多い順に、沖縄県が18・04人、熊本県が３・81人、鹿児島県が３・75人、千葉県が３・65人、埼玉県が３・49人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加しています。

　一方、北海道が０・64人と最も少なく、次いで香川県が０・88人、山形県が０・97人などとなっています。

　７月13日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は707人で、前の週と比べて85人増加しています。

　厚労省は感染者について、「徐々に増加し、夏場のピークを迎える可能性がある。冷房を使う際も定期的に換気を行い、手洗いやうがいなどの基本的な感染症対策を徹底してほしい」としています。

　２０２５年７月２０日（日）