漢方薬などに使われる「熊の胆（い）」とされる粉末がフリーマーケットアプリ「メルカリ」に出品され、厚生労働省が医薬品医療機器法（薬機法）に抵触する恐れがあるとして、削除を求めていたことが同省などへの取材でわかった。メルカリは出品を削除した。
「熊の胆」は熊の胆嚢（たんのう）を乾燥させたもので、胆汁に含まれる成分が肝機能改善や胃のむかつき、食欲不振などに効果があるとされ、法律上は医薬品に当たる。北海道大の坪田敏男教授（野生動物医学）によると、粉末状にして、煎じてから飲むのが一般的という。
厚労省は昨年12月下旬、粉末の出品を把握。出品者が製造したという内容の説明文があったことから、未承認の医薬品と判断し、販売行為などが薬機法違反になる可能性があるとしている。
メルカリは薬機法に基づいて医薬品の出品を禁止する規定を設けているが、今回は厚労省からの要請があり、総合的に判断して削除したという。
粉末状でない「熊の胆」とみられるものも今年に入って出品されており、数万円で取引されている。厚労省は一部を把握しており、対応を検討している。
２０２６年１月７日（水）
警察庁は６日、2025年の全国の交通事故死者数が前年より116人（４・４％）減の2547人だったと発表した。統計がある1948年以降で最少だった2022年の2610人を63人下回り、３年ぶりに過去最少を更新した。
警察庁によると、65歳以上の高齢者は1423人で、全体の55・９％を占めた。都道府県別では、神奈川県が139人で最多となり、東京都の134人、北海道の129人が続いた。
交通事故死者数は1970年に過去最多の１万6765人を記録。1996年以降は１万人を下回って、2016年にピークの４分の１を下回る3904人となり、2021～2024年は2600人台で推移していた。減少は２年連続。
政府は2021～2025年度の交通安全基本計画で、2025年までに交通事故による死者数を2000人以下とする目標を立てていたが、達成できなかった。
２０２６年１月６日（火）
アメリカ保健福祉省は５日、子供の予防接種スケジュールを改訂し、接種を推奨するワクチンの数を17種から11種に減らすことを勧告すると発表した。
保健当局は引き続き、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹、ポリオ、水痘、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）などの予防接種を推奨する。一方で、ＲＳウイルス、髄膜（ずいまく）炎菌、Ｂ型肝炎、Ａ型肝炎の予防接種は、感染リスクが全般的に高い子供に対象を絞って推奨する。
インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、ロタウイルスの予防接種に関しては、保護者が医師などと相談して受けるかどうかを決めることを勧告するとした。
こうした予防接種の費用は引き続き健康保険の対象となる。ただし、健康な子供については非推奨となり、接種を受けるには医師への相談が必要となったワクチンについては、今回の改訂が保護者にとって新たな障壁となる可能性もある。
日本ではＢ型肝炎やロタウイルスのワクチンが子供の定期接種の対象14種類に含まれ、複数種類を同時に接種するものもある。
アメリカではワクチン懐疑派のロバート・Ｆ・ケネディ保健福祉長官の下、疾病対策センター（ＣＤＣ）が見直しを進めていた。
アメリカでは今シーズン、インフルエンザの症例が急増している。ＣＤＣによれば、これまでに小児の死亡例が９例報告された。
２０２６年１月６日（火）
筋ジストロフィー症で損傷した筋肉が回復しにくくなるのを、ゲノム編集を使って治療する方法を、京都大学と武田薬品工業の研究チームが開発した。これまでの治療法よりも効果的で持続することをマウスの実験で確かめた。今後、実用化に向けて安全性などを確かめる。
研究チームが対象にしたのは、遺伝性疾患のデュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）。患者は遺伝子の異常でジストロフィンというタンパク質ができず、筋肉の細胞が傷付いても修復しにくい。これまでは、薬で異常な遺伝子の一部を取り除いてジストロフィンを作りやすくする治療が行われていた。また、無害なウイルスを使ってジストロフィンを作り出す遺伝子を組み込む治療が行われていたが、重篤な副作用が出て中止になっている。
研究チームは、遺伝子を組み込むのにゲノム編集技術を使う方法を開発。その結果、ウイルスを使う方法よりも、細胞修復に欠かせない筋幹細胞に、遺伝子を効果的に組み込めることをマウスの実験で確認した。さらに、ジストロフィンを作り出す効果も１年以上にわたって持続した。これまでの治療では通常、週１回点滴しなければならないが、今回の方法ではそうした負担を軽減できる可能性があるという。
研究チームの京大ｉＰＳ細胞研究所の堀田秋津准教授（幹細胞遺伝子工学）は、「ほかのタイプの筋ジストロフィーも、組み込む遺伝子を変えることで治療できる可能性がある。今後は人への臨床応用に向けて、さらに研究を進めていきたい」と話した。
研究成果は12月17日付のアメリカの科学誌「セルリポーツ」に掲載された。
２０２６年１月５日（月）
秋田県は、健康や医療の課題解決に、ふるさと納税制度を活用する新たな取り組みを始めた。国内最大級の仲介サイト「ふるさとチョイス」で寄付を受け付け、返礼品としてがん検診や脳ドックを用意。個人や企業からの寄付金は県民の健康増進や医療機関の勤務環境改善などの県事業に活用する。
秋田県はがん死亡率が28年連続全国ワーストで、メタボリック症候群の該当者や予備軍の割合も全国で上位となっている。人口減少や高齢化が進み、医師不足も深刻だ。
課題を解決するため、県は2025年12月、ふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京都品川区）と連携協定を締結。情報通信技術（ＩＣＴ）導入による医療機関の勤務環境整備やアプリを使った健康づくりなど、健康・医療関連事業の財源として、2026年度中に計5000万円の寄付を集めることを目標に定めた。
個人版ふるさと納税の返礼品には「がん検診」「頸部ＭＲＡ（磁気共鳴血管撮影法）健診」「脳ドック」の３コースがある。
２０２６年１月４日（月）
永谷園は３日、ふりかけ商品「おとなのふりかけ紅鮭」6360個を自主回収すると発表した。一部商品の中身が、小麦を含む同シリーズの「辛子明太子」となっており、アレルゲン表記に問題があるためという。
対象は、賞味期限が今年10月で、賞味期限表記の下段右側に「20Ａ」と記載のある商品。昨年12月31日に、流通業者からの指摘で発覚した。工場での生産時に包装の資材を取り違えたという。健康被害は確認されていないとしている。
購入者には商品を着払いで返送してもらい、代金相当分のクオカードを後日送る。問い合わせは同社の商品回収専用ダイヤル（0120・919・454）へ。
永谷園は「心より深くお詫び申し上げます」とコメントし、回収を呼びかけている。
２０２６年１月４日（日）
３日朝、愛知県美浜町の養鶏場で鶏舎２棟が焼け、飼育されていたおよそ10万羽の鶏が死んだということで、警察が詳しい原因を調べている。
３日午前５時40分ごろ、愛知県美浜町にある養鶏場で「鶏を飼う鶏舎から火が出ている」と養鶏場の関係者から消防に通報があった。
警察によると、消防車など10台以上が出て消火に当たり、火はおよそ３時間後に消し止められたが、木造の鶏舎２棟合わせて2100平方メートルほどが全焼したということである。
警察によると、けが人はいないということだが、鶏舎２棟は屋根が焼け落ちるほど損傷が激しく、飼育されていたおよそ10万羽の鶏が死んだということである。
鶏舎の関係者は、鶏のふんを搬出する装置から火が出ていたと警察に対して説明しているということで、警察が火事の詳しい原因を調べている。
２０２６年１月３日（土）
元日の１日、東京都内では４人が餅をのどに詰まらせて救急搬送され、このうち80代の女性が死亡した。東京消防庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上でよくかむなど、十分注意するよう呼び掛けている。
東京消防庁によると、１日午前１時すぎ、港区の80代の女性が自宅で大福をのどに詰まらせたと、家族から通報があった。
女性は病院に搬送されたが、その後、死亡した。
このほか、都内では80代から90代の男性３人がそれぞれ、餅をのどに詰まらせて、いずれも意識不明の状態で病院に運ばれた。
東京消防庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上で、まずお茶や汁物を飲んでのどを潤してからゆっくりかんで食べるよう呼び掛けている。
また、餅をのどに詰まらせた場合、意識があれば、胸かあごを支えてうつむかせた上で、背中をたたいて吐き出させるなどし、意識がなければ、すぐに心臓マッサージをして救急車を呼んでほしいとしている。
２０２６年１月２日（金）
加齢で蓄積する老化細胞を除去する新たな薬剤を開発したと、京都大の研究チームが12月25日までに発表した。マウスで加齢性疾患の進行を抑制する効果を確認しており、人
での治療法開発も期待されるという。論文は国際学術誌に掲載された。
生き物は年を取るとともに、回復力が低下して、老化した細胞が死ににくくなり、体内に残ってしまう。体内に残った老化細胞が原因で慢性的な炎症が起きて老化が進むと考えられている。こうした老化細胞を人為的に細胞死させ、体内から取り除く研究が世界的に進められている。
研究チームは、老化細胞にある２種類のタンパク質が結合して老化が進行することを発見。抗がん剤を基に、結合を阻害する機能を持った薬剤を開発し、老化細胞を除去する効果を確認した。
高齢マウスなどに投与したところ、筋力のほか、肝臓や腎臓の機能が改善し、加齢性疾患である特発性肺線維症の進行を抑制する効果もあった。副作用はなかったという。
研究チームの近藤祥司・京大大学院准教授（老年医学）は、「人の臨床応用を進めて加齢性疾患の新たな治療法を開発し、高齢者の身体機能低下の防止につなげたい」と話している。
２０２６年１月１日（木）
お雑煮などを食べる正月に、餅をのどに詰まらせて、死亡する事故が後を絶たないことから、消費者庁は、特に高齢者が食べる際は、小さく切った上で、よくかんでから飲み込むように注意を呼び掛けている。
消費者庁によると、2019年までの２年間に餅をのどに詰まらせて死亡した65歳以上の高齢者は661人に上っていて、事故のおよそ２割が正月三が日に起きていたということである。その後も毎年正月に、餅の窒息事故は相次いでいて、特に高齢者は、年齢を重ねる中でかむ力や、飲み込む力が弱くなっていくことから、のどに詰まらせやすいということである。
このため消費者庁は、餅を食べる時の注意点として、▽小さく切って食べやすい大きさにすること▽水分を取って、のどを潤してから口に入れること▽ゆっくりよくかんでから飲み込むことなどを呼び掛けている。
また、万一のどに詰まらせた場合は、背中の肩甲骨の辺りを、力強く何度もたたくなどして吐き出させるということで、詳しい応急手当の手順については、日本医師会のホームページなどで確認してほしいとしている。
消費者庁の堀井奈津子長官は、「去年食べているからといって、今年も食べられるという人ばかりではない。ふだんの食事でも、えん下の状況が変わってきたなど思い当たることがある場合は、本人も家族も気を付けてほしい」と話していた。
２０２５年１２月３１日（水）
埼玉県は、嵐山町の養鶏場の鶏で高病原性の鳥インフルエンザへの感染が確認されたとして、飼育されているおよそ24万羽の処分を30日から開始した。
嵐山町の採卵用の養鶏場では29日、鶏が通常より多く死んでいるのが見付かり、簡易検査で陽性反応が出たため、埼玉県は30日午前８時すぎから緊急の対策本部会議や国との協議を相次いで実施した。
その後、県による遺伝子検査の結果、この養鶏場の鶏で高病原性の「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザへの感染が確認されたため、県は午前10時から飼育されているおよそ24万羽の処分を開始した。
鳥インフルエンザの感染確認は埼玉県では今シーズン初めてで、１カ所当たりの処分数としては県内で過去最大の規模となるということである。
また、終了までに９日ほどかかる見通しである。
県は養鶏場から半径３キロ以内を「移動制限区域」として鶏の移動を禁止し、３キロから10キロ以内を「搬出制限区域」として周辺の養鶏場などに区域外への出荷などを禁止するほか、４カ所の消毒ポイントを設置して感染のまん延防止対策を徹底するとしている。
埼玉県の大野元裕知事は、「殺処分された鶏の肉や卵などが出回る可能性はなく、万が一、口にしても人が感染することはないとされているので、風評被害が広がらないよう国と連携して対応したい」と話していた。
２０２５年１２月３０日（火）
内視鏡手術を受けた患者が死亡するなどの医療事故や、投薬ミスが小児外科で相次いでいるとして、名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）は27日、同科での手術を12月９日から原則停止していると発表した。患者の安全確保や管理体制に懸念があるといい、再開時期は未定。他の病院で対応困難な患者がいる場合などは例外的に手術するという。
発表によると、2023年に内視鏡手術で誤って健康な腎臓を摘出する事案があり、今年は内視鏡手術中に患者が心停止してそのまま死亡する事案が発生。12月には、医師が薬剤の効能を誤解したまま手術で使うミスも発覚した。
外部の専門家を含む調査委員会は、2023年の事例を医療過誤に当たると判断し、今年の死亡事案については調査を続けている。投薬ミスについては、今のところ患者に重大な影響は確認されていないという。
２０２５年１２月２９日（月）
東京都によると、東京・羽田空港などを発着するリムジンバスの男性乗務員（30代）が麻疹（はしか）に感染したことが確認された。23日午後に東京・豊洲のホームセンターに３時間滞在したほか、24日に羽田空港と千葉・成田空港などを発着するバスで乗務しており、不特定多数と接触した可能性がある。
都の発表によると、乗務員は23日午後１～４時ころ、江東区豊洲の「スーパービバホーム豊洲店」１階に滞在したほか、24日には、東京空港交通のリムジンバスで、▽午前９時45分竹芝・臨海・豊洲方面発、成田空港行き▽午後１時45分成田空港発、銀座方面行き▽同５時15分羽田空港発、豊洲行き―の便で乗務した。
乗務員は発熱や目の充血、発疹などの症状があるが入院しておらず軽症。海外渡航歴はなく、23日に発病した。管轄する複数の保健所で疫学調査を行い、28日午前時点で、職場などの接触者30人を対象に健康観察をしている。
都は同じ時間帯に居合わせた人に対し、発熱や発疹、せき、鼻水、目の充血など、麻疹への感染が疑われる症状が出た際には、公共交通機関の利用を控え、医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。
麻疹は主に空気感染で広がる。感染力は極めて強く、免疫を持たない人が感染者に接するとほぼ100％感染するとされる。
２０２５年１２月２８日（日）
日米共同で運営する放射線影響研究所（放影研）は23日、被爆者と被爆２世のゲノム（全遺伝情報）解析を始めたと発表した。親の放射線被曝（ひばく）が子供のＤＮＡ配列に影響を与えるかは明らかになっていない。今回の解析で、親が高線量の放射線を受けた場合に、子供のＤＮＡ配列に変化が起きやすいかどうかを調べ、今後の研究につなげる。
放影研によると、調査対象となるのは1985年以降に血液の提供を受けた広島、長崎の約400家族、約1400人。そのうち被爆２世ら子供は約580人。同意を得られた人で実施する。
父母と子供を３人一組として変化を調査。その上で、親が高線量の放射線を被爆した子供と、それ以外の子供との間で比較する。
今回同定された変化が放射線によるものなのかどうかは判別できず、がんなど特定の病気との因果関係や罹患（りかん）率までは明らかにできないという。結果の公表は５年後を目指し、今後の遺伝的影響の研究基盤とする。
神谷研二理事長は、「ＤＮＡは究極的な個人情報だ。倫理的観点から適切に実施されるよう取り組む」と述べた。
被爆２世は被爆者援護法の対象外で、遺伝的影響を受けた可能性があるとして国に損害賠償を求める訴訟を起こしているが、退けられている。長崎訴訟は敗訴が確定。広島訴訟は「多数の研究者から支持されているとはいえない」などとして一、二審とも敗訴し、最高裁に上告している。
２０２５年１２月２７日（土）
茨城県は25日、城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）の感染を確認したと発表した。飼育されている採卵鶏97万羽を殺処分する予定で、今季では全国最大規模となる。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は同県では今季初。全国では10例目で、殺処分対象数は計約365万羽に膨らんだ。
県によると、養鶏場から24日午前に「鶏がまとまって死んでいる」と家畜保健衛生所に通報があった。県が10羽を簡易検査したところ、すべて陽性と判明し、遺伝子検査の結果、25日朝に感染が確認された。
鳥インフルエンザが大流行した2022年秋から2023年春のシーズンには、26道県で84例が確認された。殺処分数は過去最多の約1771万羽に上り、卵不足による価格高騰は「エッグショック」と呼ばれた。
今季も卵の価格は高騰しており、ＪＡ全農たまごが25日発表した鶏卵の卸値は１キロ当たりの基準値（Ｍサイズ、東京地区）で345円となった。2023年３～６月に記録した最高値350円に迫る水準で、今年11月18日から同じ金額で高止まりが続いている。
２０２５年１２月２５日（木）
飲食チェーンなどを展開するゼンショーホールディングスの子会社は、販売している冷凍食品の一部で消毒薬のようなにおいが確認されたとして、11万袋余りを自主回収すると発表した。健康被害は確認されておらず、対象の商品から健康を害する成分は検出されていないとしている。
自主回収するのは、ゼンショーホールディングス傘下で冷凍食品の販売などを手掛ける「トロナジャパン」が全国で販売した商品「おかず三昧 海老といかのひとくち揚げ」で、賞味期限が再来年、2027年の３月11日、３月13日～16日、３月19日の合わせて11万320袋。
会社によると、12月12日に消費者から「通常と異なる風味がある」との指摘があり、製造元のベトナムの工場で調べたところ、通常商品とは異なる成分や消毒薬のようなにおいを確認したということである。
会社によると、12月23日時点で健康被害は確認されておらず、対象の商品から健康を害する成分は検出されていないとしている。
会社は原因の特定を急いでおり、「多大なるご迷惑をおかけすることを深くおわびします。再発防止に向け、詳細な原因究明と品質管理の徹底に万全を尽くします」とコメントしている。
回収の受け付けは、会社の公式ホームページのほか、次のフリーダイヤルで対応するとしている。
0120-681-468 0120-941-035 0120-559-014
12月24日から来年１月末までの、午前10時から午後５時の間、祝日も含めて対応するとしている。
２０２５年１２月２４日（水）
診療報酬の来年度の改定を巡り、政府は「薬価」を０・87％引き下げる方針を固め、これにより、診療報酬全体では２・22％のプラス改定となる。全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりである。
来年度の診療報酬改定を巡っては、政府内のこれまでの調整の結果、物価高などの影響を踏まえ、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を３・09％引き上げる方向です。
そして、医薬品などの公定価格を定める「薬価」について、政府は、市場での薬の取り引き価格が国の定めた価格を下回っていることから、０・87％引き下げる方針を固めた。
これにより、診療報酬全体では２・22％のプラス改定となる。全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりである。
政府は、今後、さらに物価高が進んだ場合、医療機関の経営状況などを踏まえて柔軟に対応できる方策を検討していく方針である。
一方、来年度、臨時に改定する介護報酬については、現場で働く人たちの処遇改善などを図るため２・03％引き上げるほか、障害福祉サービス報酬は１・84％引き上げる方針で24日、上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が協議を行い、正式に決定する運びである。
２０２５年１２月２３日（火）
生活保護の申請者や受給者のうちその日の食料に困るなど緊急支援が必要な人に対し、徳島市が、賞味期限切れの備蓄食品を支給し、その際、「体調が悪くなった場合、自己責任」とする同意書にサインさせていたことがわかった。
徳島市は「不適切だった」として、こうした対応を取りやめたとしている。
関係者や徳島市によると、市では2023年５月～2025年12月、生活保護の申請者や受給者のうちその日の食料に困るなど緊急支援が必要な計59人に対し、賞味期限が切れたパンやアルファ化米などの災害用の備蓄食品を支給し、その際、「支給された食料の飲食によって体調が悪くなった場合、自己責任であることを理解しています」とする同意書にサインさせていたということである。
支給した備蓄食品の中には賞味期限を１年２カ月すぎていたものもあったということである。
賞味期限切れの食品については国の食品寄付のガイドラインで「直ちに安全性を欠き、食べられなくなることを意味するわけではない」とした上で、食べられる期限の目安について科学的な根拠がある場合に限り提供されるべきで、食中毒などの事故発生に備えて連絡体制を整備することが望ましいなどとされているが、徳島市はこうした対応をとっていなかったということである。
また、市によると、防災訓練などで災害用の備蓄食品を市民に配付する際には、賞味期限の切れていないものを渡していたということで、生活保護に詳しい専門家は、「一般には渡さないものを生活困窮の人に渡していたことは、困っているからいいだろうという判断があった可能性もあり、線を引いていることになる」と指摘している。
これについて徳島市は、生活保護の決定を急ぐ対応を基本としているとした上で「『明日の食べ物がない』という人に対して賞味期限切れの食品を支給していた。生活保護の申請者などとそれ以外の市民で対応を分けていたという認識はない」と話している。
その上で「万が一の事故の想定をしていなかったことや『自己責任』とした同意書をとっていたことは不適切だった」などとして、こうした対応を取りやめたとしている。
２０２５年１２月２２日（月）
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は12日、淋（りん）菌による性感染症である「淋菌感染症（淋病）」向けの２種類の経口治療薬を承認したと発表した。
一つ目は、アメリカのエンタシス・セラピューティクスが開発した経口顆粒剤「ゾリフロダシン（商品名：ヌゾルベンス）」で、成人および12歳以上で体重35kg以上の患者が対象である。泌尿生殖器における単純性淋菌感染症の治療に使用される。
患者930人を対象としたゾリフロダシンの臨床試験では、単回投与で、標準治療（セフトリアキソン注射とアジスロマイシン錠の併用療法）と同等の効果が認められた。
二つ目は、イギリスのグラクソ・スミスクラインが開発した経口錠剤「ゲポチダシン（商品名：ブルジェパ）」で、12歳以上で体重45kg以上の単純性淋菌感染症患者が対象である。
患者628人を対象としたゲポチダシンの臨床試験では、ゲポチダシンの２回投与に標準治療と同等の有効性があることが確認されたものの、安全性に関する臨床データが限られているため、他に治療の選択肢がほとんどない患者に対して使用される予定である。なお、ゲポチダシンは今年３月に尿路感染症の治療薬として初めて承認された。
単純性淋菌感染症は、尿道や子宮頸部などの局所的な淋菌感染を指し、治療せずに放置すると生殖器への感染拡大や不妊につながる恐れがある。淋菌は多くの薬剤に対して耐性を獲得しつつあり、これまで使われていた抗菌薬が効かなくなってきていることが懸念されている。
２０２５年１２月２１日（日）
感染力が非常に強いはしか（麻疹）患者が増加していることを受け、神奈川県は22日から患者の接触者を対象に予防ワクチン「麻疹・風疹混合ワクチン（ＭＲワクチン）」の無料接種を始める。保健所から自身が接触者との連絡があった場合などに、来年３月末まで県が指定する10の拠点医療機関で緊急接種できる。免疫を持たなかったり不十分だったりする人を主な対象とした取り組みで、県によると全国で初めてという。
県によると、県内の感染者は2019年が94人だった一方、新型コロナウイルス禍の2020～2024年は０～１人を推移。しかし今年になって全国的に急増し、県内でも１～６月が39人、７月から11月末までが２人となっている。海外から入ったウイルスが広がったためとみられている。
はしかは麻疹ウイルスに感染することで発症し、重症化の恐れがある。予防接種法では小学校入学前までに２度の定期接種を受けることになっている。県内の接種率は第１期が94・８％、第２期が90・４％（いずれも2024年度）。２度の定期接種を受けなかったことなどを理由に、免疫を持たない人や不十分な人が感染すると、ほぼ100％発症するとされている。
患者に接触後、72時間以内にワクチンを接種すれば発症を防げる可能性があるものの、8000円～１万2000円程度の自己負担が課題だった。そこで県は９月補正予算で2240万円を投じ、280人分のワクチンを確保した。
感染が確認された場合、医療機関から届け出があった保健所が患者からの聞き取り調査で接触者をリストアップし、ワクチン接種の対象者に連絡するという。報道発表などを通して患者と接触したと疑われることが判明した場合は、各自で保健所に問い合わせてもらうことも想定している。
黒岩祐治知事は、子供の定期接種の大切さを説明するとともに、感染拡大防止に向けて「早め早めに手を打つことが大事」と呼び掛けた。
２０２５年１２月２１日（日）
漢方薬などに使われる「熊の胆（い）」とされる粉末がフリーマーケットアプリ「メルカリ」に出品され、厚生労働省が医薬品医療機器法（薬機法）に抵触する恐れがあるとして、削除を求めていたことが同省などへの取材でわかった。メルカリは出品を削除した。 「熊の胆」は熊の胆嚢（たんのう）を...