インフルエンザの感染状況について、厚生労働省は20日、全国約5000の定点医療機関から９〜15日の１週間に報告された感染者数が１医療機関当たり19・06人だったと発表しました。前週（９・03人）と比べ２・11倍に急増し、「注意報」の基準の10人を超まし
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都道府県別では、大分県が37・22人で最も多く、次いで福岡県の35・40人、鹿児島県の29・00人でした。東京都は17・36人、大阪府は21・79人などと、42都道府県で注意報の基準を上回りました。
新型コロナウイルスは１医療機関あたり３・89人で、前週（３・07人）の１・27倍となり、３週連続で増加しました。
日本感染症学会の石田直・インフルエンザ委員長は。「年明け以降、インフルエンザとコロナが同時期に流行のピークを迎える恐れがある。ワクチン未接種の人は年内に打つことを検討してほしい」と話しています。
２０２４年１２月２１日（土）
発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、自民党環境部会などが来年春をめどに代表物質の２種類を現在の暫定目標値から水道法の「水質基準」に格上げし、水質検査や濃度が一定の数値を超えた場合の対応を水道事業者に義務付けるよう政府に求める緊急提言案をまとめたことが20日、明らかになりました。
代表物質のＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）は暫定目標値のため、基準を超えても対応は努力義務にとどまります。そのため水質検査を実施していない水道事業者もあり、基準化により「100％の検査と基準順守を図る」ことを訴えます。政府も水質基準に格上げする方向で、有識者会合で議論しています。
政府はＰＦＡＳ汚染の実態を把握するため、大規模な水道事業のほか小規模な簡易、専用水道を対象とした初の全国調査を実施。専用水道の結果は未公表ですが、環境省によると、2024年度は富山県を除く46都道府県の332水道事業で検出されました。基準値超えは確認されませんでした。
２０２４年１２月２０日（金）
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）などは18日、南部ルイジアナ州在住の高齢者１人が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染し、重症だと発表しました。鳥インフルエンザのパンデミック（世界的な大流行）への懸念が高まる中、アメリカ国内で人の重症例が報告されたのは初めて。
アメリカで今年４月以降に報告された鳥インフルエンザの感染者数は、これで61人となりました。これまでの感染者はいずれも軽症で、自宅療養していました。
ＣＤＣによると、ルイジアナ州の患者は裏庭で病気になったり死んだりした飼育中の鳥と接触していました。
ルイジアナ州保健局は、「患者はＨ５Ｎ１感染に関連する重度の呼吸器疾患を患っており、現在入院している。重篤な状態だ」と明らかにしました。患者は基礎疾患を有し、65歳以上だといいます。
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州でも11月に、10歳代の重症患者が入院。この患者とルイジアナ州の患者のウイルスは、いずれも遺伝子型が「Ｄ１・１」で共通しています。
こうした中、アメリカで最も人口が多く、感染者61人のうち34人が報告された西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は18日、非常事態を宣言し、州の監視態勢を強化し、農業部門を支援すると表明しました。
２０２４年１２月１９日（木）
アメリカのニューヨーク大学ランゴーン医療センターは17日、遺伝子を改変したブタの腎臓を53歳の女性患者に移植することに成功したと発表しました。患者の治療を目指した腎臓の異種移植は３例目で、前の２人は移植から２カ月前後で死亡しており、現在、世界で唯一の異種移植を受けた生存者だとしています。
アラバマ州出身のトワナ・ルーニーさんは、1999年に母親に腎臓一つを提供しましたが、数年後、妊娠合併症のため、残りの腎臓が機能しなくなりました。
動物の臓器を人に移植する異種移植は長年、実現が困難とされてきたものの、遺伝子改変と免疫管理の進歩により、夢の医療ではなくなってきており、中でも近年、ブタは理想的なドナー候補と見なされています。
妊娠高血圧腎症により慢性腎臓病を患っていたルーニーさんは、2016年12月から８年間、人工透析を受けてきました。
腎臓移植待機リストに入れられていましたが、適合する腎臓がなかなか見付からずにいました。有害な抗体レベルが異常に高いため、拒絶反応が起きるのはほぼ間違いなく、一方で、透析の継続に必要な血管の条件が悪くなってきたため、健康状態が悪化していました。
選択肢が尽きたルーニーさんは、ブタの腎臓移植の臨床試験に参加することを申請。11月25日に７時間におよぶ手術を受けました。
ルーニーさんは12月６日に退院。体調はよく、人工透析をやめられたといいます。記者会見に臨んで、「この贈り物、第２の人生のチャンスを受け取ることができて、とてもうれしい」と語り、「元気いっぱいです。食欲もあるし…もちろん、トイレにも行ける。８年間行けなかったのに！」と笑い、「ディズニー・ワールド」でお祝いする予定だと付け加えました。
遺伝子改変されたブタの腎臓が脳死状態ではない人に移植されたのは、ルーニーさんで３人目。
１人目の患者は、手術から２カ月後に亡くなり、２人目は回復の兆しを見せていたものの、47日後に移植した腎臓を取り出す必要に迫られ、その後、亡くなりました。
しかし、ルーニーさんの場合は移植を受ける前に末期状態ではなかったと、手術を主導したロバート・モンゴメリー医師は指摘し、過去のそれぞれの事例が重要な教訓となり、技術が洗練したと強調しました。
ルーニーさんに提供されたブタの腎臓には、人体との適合性を高めるため10個の遺伝子改変が施されており、その中には、宿主の拒絶反応を防ぐのに役立つ胸腺も含まれています。
2021年に脳死患者に遺伝子改変されたブタの臓器移植を世界で初めて行った異種移植の先駆者、モンゴメリー医師は、いずれの技術についても「おそらく来年の今ごろか、もっと早く」正式の臨床試験が行われる可能性が高いとの見方を示しました。
２０２４年１２月１８日（水）
人口10万人当たり何人ががんで死亡したかを表す青森県の75歳未満年齢調整死亡率が、2023年は86・１（前年比２・１ポイント悪化）となり、20年連続で47都道府県中最も悪かったことが13日、国立がん研究センター（東京都中央区）のまとめでわかりました。
男女ともに数値が悪化し、全国平均との差が拡大しました。主要部位のうち、大腸がんは２・７ポイント悪化の14・４で全国ワースト。肺がんと乳がんはほぼ横ばいだったものの、前年に続き最下位となりました。
男女計の死亡率86・１は、全国平均の65・７と比べ20・４ポイント高く、2022年の16・６ポイント差からさらに大きく開きました。
男女別では、男性が105・７（前年比４・４ポイント悪化）、女性が69・６（同０・２ポイント悪化）。男性は20年連続、女性は12年連続で都道府県別順位がワーストでした。
部位別では、肺がんが０・１ポイント改善の16・１、乳がんが横ばいで13・６。肝がんは０・３ポイント増の４・３、前立腺がんは０・８ポイント増の３・２で悪化しました。一方、胃がんは１・０ポイント減の７・７、食道がんは０・２ポイント減の３・０、子宮がんは１・４ポイント減の６・９、卵巣がんは１・３ポイント減の３・５と改善しました。
都道府県別順位は、子宮がんと食道がんが2022年に引き続きワースト（47位）。前立腺がんは前年の39位から47位、肝がんは31位から43位に順位を下げました。胃がんは変わらず45位でした。卵巣がんは38位から14位に順位が大きく改善しました。
2006〜2021年まで16年連続全国ワーストだった大腸がんは、2022年は46位と改善したものの、2023年は再びワーストに。大腸がんのうち、結腸がんの死亡率が９・４（同２・７ポイント悪化）となり、全国順位も前年の37位から47位に下がりました。
青森県健康医療福祉部の守川義信部長は、「数値がよくなっている部位もあるが、全体として数値が悪くなっていることや、特に下部消化管のがんが悪くなっていることは重く受け止めている。本年度から始めたがん精密検査の受診費用補助を活用してもらうとともに、さらに検査を受けやすい仕組みを考えていきたい」と話しました。
２０２４年１２月１６日（月）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月８日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が３・07人と、２週連続で増加しました。厚生労働省は「例年、冬は感染が拡大する傾向にあり、引き続き基本的な感染対策を徹底してほしい」としています。
厚労省によりますと、12月２〜８日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3218人増えて、１万5163人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は３・07人で、前の週の１・27倍となりました。
都道府県別では、多い順に秋田県が９・31人、北海道が９・27人、岩手県が８・21人、青森県が６・03人、山梨県が６人などとなっていて、少なかったのは沖縄県０・80人、鹿児島県０・84人、和歌山県０・88人など。岩手県、秋田県、大阪府、和歌山県を除く43の都道府県で、前の週より増加しています。
12月８日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1658人で、前週の１・17倍、前々週の１・46倍と増加。11月初頭の１・93倍となっています。
厚生労働省は全国の流行状況について、「例年、冬は感染が拡大する傾向にあり、引き続き、手洗いやうがい、せきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。
２０２４年１２月１４日（土）
厚生労働省は13日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（12月２〜８日）の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり９・03人（前週４・86人）だったと発表しました。増加は７週連続で、全都道府県で前週より増えました。
都道府県別では、福岡県が20・３人（前週11・43人）となり、３週連続で最多。次いで、大分県が13・41人（同６・91人）、千葉県が13・23人（同８・18人）の順となりました。全国の計1402施設で学校などの休校や学年・学級閉鎖がとられました。
一方、直近１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は１医療機関当たり３・07人で、前週の２・42人から増加しました。
２０２４年１２月１３日（金）
神奈川県平塚市東八幡の特別養護老人ホーム「ローズヒル東八幡」で12月に入って新型コロナウイルスの集団感染が発生し、９日までに90歳代の男女３人が死亡していたことがわかりました。感染者は入所者96人のうち34人と職員15人の計49人に上ったものの、現在は収束に向かっているといいます。
特養を設置・運営する同市の社会福祉法人「つちや社会福祉会」によると、最初の感染が確認されたのは１日。その後、１日５、６人のペースで増加しました。連絡を受けた県平塚保健福祉事務所が６、９日に立ち入り調査を実施し、集団感染に至った原因などについて特定を進めています。
同法人によると、特養では利用者、職員ともに通常はマスクを着用して生活しているといいます。事態を受け、水島圭一理事長（54）は「施設内での集団感染防止に万全を期してきたが、防ぐことができず申し訳ない。今後、行政機関の指導に基づき、再発防止に最大限の努力をする」としました。
神奈川県のまとめによると、新型コロナの県内の発生状況は７月下旬をピークに減少を続け、11月末にやや増加しています。県内366カ所の定点医療機関で７月22〜28日の１週間は3902人（１医療機関当たり10・66人）の感染を確認。11月25日〜12月１日は、前週比191人増の681人（同１・86人）でした。
２０２４年１２月１２日（木）
埼玉県越谷市は12月、市が設置したすべての自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を、電気ショックが自動で始まる「オートショック型」に切り替えました。市によると、自治体が設置したＡＥＤをすべて同タイプにするのは越谷市が県内で初めて。自動化により救助者の心理的負担が減り初動が早くなることで、救命率の向上が期待できるとしています。
市消防局によると、オートショック型は急病人を見付けた救助者が機器を体にセッティングすれば、電気ショックが必要なケースでは自動で作動するタイプ。ガイダンス後に音声アナウンスで「電気ショックを行います。離れてください」と流れ、その間に急病人の体に触る必要はなく、カウントダウンが終わった後に電気ショックが始まります。
市は12月、既存のＡＥＤをオートショック型に切り替え、新たに50台の同タイプを増設。228台のＡＥＤがすべてオートショック型になりました。
担当者によると、従来タイプは作動ボタンを救助者が押さなければならず、「助からなかったら自分の責任になるのでは」「ＡＥＤを使ったらかえって悪化するのでは」という心理的負担があり、使用をためらい使用が遅れる可能性があると指摘されています。オートショック型なら電気ショックをすべきかどうかを判断するのは機器で、自動作動することで迅速な対応ができます。
市は2006年、市役所などの公共施設や市立の小中学校にＡＥＤの設置を始め、その後、リース契約の更新に合わせて、一部のコンビニエンスストアなどにも増設をしてきました。
市が消防庁のデータなどを調べた結果、市内で従来のＡＥＤの処置を受けた人で社会復帰したのは約50％だといいます。
２０２４年１２月１１日（水）
エムポックス（サル痘）の治療薬として、j厚生労働省の専門家部会は６日、抗ウイルス薬「テコビリマット」（商品名テポックス）の国内での製造販売の承認を了承しました。承認されると、国内で初のエムポックスの治療薬となります。
テコビリマットは飲み薬で、ヨーロッパでは天然痘やエムポックスの治療薬として承認されています。国内では日本バイオテクノファーマ（東京都中央区）が承認申請しました。専門家部会では、エムポックスのほか、天然痘や牛痘などに対する治療薬として了承されました。感染症危機対応として国が備蓄することも検討しているといいます。
エムポックスは発疹や発熱などの症状が出る感染症で、感染者の体液や使用した寝具類などを介した濃厚接触がある場合に感染するとされます。世界保健機関（ＷＨＯ）はエムポックスについて、今年８月、2022年に続いて２度目の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、現在、アフリカ中央部を中心に流行が広がっています。
国内では2022年７月に最初の患者が報告され、これまでに252人（６日時点）が報告されています。
２０２４年１２月１０日（火）
ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は９日、今年11月の世界平均気温が14・10度で、1940年からの観測史上、２番目に高い月だったと発表しました。これまでの最高記録だった昨年11月の14・22度は下回りました。
産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の11月の推定平均気温と比べ、１・62度高くなりました。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた世界の平均気温の上昇幅を１・５度に収めることが目標ですが、達成は困難な情勢です。
コペルニクス気候変動サービスは2024年の世界平均気温について、過去最高になるとの見通しを示しています。
２０２４年１２月９日（月）
札幌市西保健センター（西区）は11月１日に梅毒の検査を受けた27歳の女性に対し、結果が「陽性」だったにもかかわらず誤って陰性と通知していたことがわかりました。検査は匿名で行われていて女性と連絡がとれないことから、心当たりのある人は連絡するよう呼び掛けています。
札幌市西保健センターによりますと、11月１日、梅毒の検査を希望した27歳の女性がセンターを訪れ、検査を受けたということです。
女性は１週間後の11月８日に再びセンターを訪れ、職員から検査結果を伝えられた際に、実際は陽性だったにもかかわらず誤って陰性と通知されました。
陽性の人については、本来、その場で病院の紹介状などを手渡し、センターから札幌市保健所に対応結果などを報告する必要がありますが、この報告の数と検査で陽性になった人の数が合わなかったことから、女性に誤って通知したことがわかったということです。
センターによりますと、職員の確認不足が原因だったということで、謝罪するとともに再発防止に努めるとしています。
また、検査は匿名で行われているため、女性の名前や住所などは把握できておらず連絡がとれないことから、札幌市西保健センターは心当たりのある人に連絡してほしいと呼び掛けています。
電話番号は、０１１・６２１・４２４１です。
２０２４年１２月８日（日）
12月１日までに全国から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり４・86人で、全国的な流行期に入ってから４週連続で増加しています。
国立感染症研究所などによりますと、12月１日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万4027人で、１医療機関当たり４・86人と、前の週から２・５人増えています。全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは、４週連続です。
都道府県ごとにみますと、福岡県が11・43人、長野県が９・07人、千葉県が８・18人、広島県が７・01人などとなっているほか、大阪府が４・91人、愛知県が４・66人、東京都が４・32人で、46の都道府県で前の週から増加しました。
また、これらの数値から推計されるこの１週間の全国の患者数は約18万4000人となっていて、前の週に比べて２倍以上となっています。
厚生労働省は、手洗いや、マスクの着用を始めとした「せきエチケット」、それにワクチン接種の検討などの感染対策を呼び掛けています。
日本感染症学会の長谷川直樹理事長は、「これまでの患者数の推移からこのまま一気に数が増えて、年内にも感染のピークを迎えるのではないか」と指摘し、「インフルエンザワクチンは、効果が出るまで接種してから２週間ほどかかることを踏まえて接種を検討してほしい。熱やせきなどの症状があれば登校や出社を控えて医療機関を受診するほか、電車など人が密集する場所ではマスクをしたり、帰宅したら手洗いをしたりと、基本的な感染対策を心掛けてほしい」としています。
２０２４年１２月７日（土）
風邪に似た症状が出てほおなどに発疹ができる「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」の感染が広がり、関東の１都３県でいずれも警報の基準に達しています。妊婦が感染すると、流産などにつながる恐れもあることから、各地の自治体は対策の徹底を呼び掛けています。
伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病はウイルス性の感染症で、発熱など風邪に似た症状とほおなどに赤い発疹が出ます。
子供を中心に流行しますが、妊婦が感染すると流産につながる恐れもあります。
関東の各県の医療機関から12月１日までの１週間に報告されたリンゴ病の患者数は、医療機関１カ所当たりの平均で、埼玉県が３・49人、東京都が３・02人、神奈川県が２・17人、千葉県が２・１人と、いずれも国が定める基準の「２人」を超え１都３県すべてで流行警報が出ていて、東京都では過去最多となりました。
警報基準に達するのは、千葉県では今の基準で統計を取り始めてから初めてで、埼玉県では９年ぶり、東京都では６年ぶりなどとなっています。
また、栃木県は１・31人、群馬県は０・55人、茨城県は０・51人と、いずれも前の週より増加しています。
リンゴ病の原因となるウイルスはアルコール消毒の効果が乏しく、各地の自治体などは、せっけんによる手洗いやマスクの着用などの感染対策のほか、妊娠中の人は感染が広がっている場所に出掛けないなどの対応をとるよう呼び掛けています。
２０２４年１２月６日（金）
入院中の母親の点滴に水で溶かしたサプリメントを注入し、血液に細菌を混入させて死亡させたとして、愛知県警捜査１課は４日、傷害致死容疑で、名古屋市南区堤町の無職伊藤直行容疑者（62）を逮捕しました。「やったことは間違いないが、なぜ菌が入ったかわからない」と一部否認しているといいます。
逮捕容疑は８月８〜９日、同市内の病院で市販のサプリを水で溶かし、母親の晴代さん（85）の点滴ボトルに注射器で注入。血液内に細菌が混入し、同23日午後８時ごろ、誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡させた疑い。
同課によると、母親は７月上旬に脱水症状で入院。伊藤容疑者が「サプリを母親に飲ませたい」と相談したものの、医者からやめるよう忠告されていました。「体調を回復させようとした」と供述しているといいます。
捜査関係者によると、サプリと注射器は伊藤容疑者が購入し、点滴に注入する際に細菌が混入したとみられます。８月10日、看護師が濁った点滴に気付き、病院側が県警に連絡しました。
２０２４年１２月５日（木）
紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、小林製薬は、会社の株式の７％余りを保有する香港の投資ファンドから、創業家出身の前会長などに100億円余りの損害賠償を求める訴えを起こすよう、請求を受けていたことがわかりました。
小林製薬を巡っては、積極的な経営改革を求める「アクティビスト」として知られる香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、11月19日時点で、小林製薬の発行済み株式の７・54％を取得しています。
そうした中、紅麹の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、オアシス・マネジメントが創業家出身の前会長、小林一雅特別顧問、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、社外取締役４人の合わせて７人について「会社に損害を与えた」などとして、合わせて100億円余りの損害賠償を求めて提訴するよう会社側に求めていることが関係者への取材でわかりました。
このほかにもオアシス・マネジメントは、小林特別顧問が会長職を退いてもいまだに会社の会長室を使い続けていると指摘した上で「経営陣は、創業家依存からの脱却を進める意思があるのか疑わしい」などと主張し、一連の問題の再調査と、新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行っています。
投資ファンド側の要求が強まる中、小林製薬がどう対応するかが焦点です。
２０２４年１２月４日（水）
厚生労働省の専門家部会は２日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発した肥満症治療薬「ゼップバウンド」について、製造販売の承認を了承しました。２月に肥満症としては約30年ぶりの新薬となる、デンマークの製薬大手ノボノルディスクファーマの「ウゴービ」が発売されており、治療の選択肢が広がることになります。
ゼップバウンドは注射薬で、食欲を抑え、体重減少の効果があります。肥満症と診断され、高血圧や脂質異常症の持病があるなど、一定の条件を満たす患者が対象となります。日本人を対象とした臨床試験では、高用量での投与を週１回、72週続けたグループの体重が平均22・７％減少しました。
イーライリリーは、同じ成分の薬を２型糖尿病の治療薬としてすでに販売していますが、世界的な需要増に加え、美容・ダイエット目的での不適切な使用も相次ぎ、一時、品薄状態となっていました。
専門家部会では、遺伝性の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の治療薬「クアルソディ」の製造販売承認も了承されました。ＡＬＳ患者の約２％を占める遺伝子変異がある患者が対象。筋力低下を招く有害なタンパク質の生成を抑える効果が期待されます。
２０２４年１２月３日（火）
現行の健康保険証は２日に新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に原則として移行します。混乱を回避するため、従来の健康保険証は2025年12月１日までの最長１年間使用できます。マイナ保険証の利用は低迷しており、円滑な移行には今後、利用の促進をどこまで図ることができるかが課題となります。
マイナ保険証の利用登録は、10月時点で7747万人が手続きをすませています。全国の医療機関や薬局の92％（９月時点）がマイナ保険証に対応します。
従来の保険証の使用は、市区町村が運営する国民健康保険と後期高齢者医療保険では来夏までが基本で、会社員らが入る健康保険組合や全国健康保険協会は最長の１年間になります。
従来の健康保険証の期限切れ前に、マイナ保険証を持っていない人や、マイナンバーカードを保険証として利用登録していない人には、申請しなくても健保組合などから「資格確認書」が交付されます。病院で提示すれば、従来の健康保険証と同じように保険診療を受けられます。
マイナ保険証を使った場合、本人が同意すれば、医師は病院の受診歴や処方薬の履歴を確認できます。従来は新規加入や転居・転職時に新たに健康保険証を発行してもらう必要がありましたが、マイナ保険証は継続して利用できるメリットもあります。
ただ、他人の情報がひも付けられたトラブルなどの影響で、マイナ保険証の利用率は10月時点で15％にとどまっています。高齢者を中心に不安を抱く人が多く、政府は国民の不安 払拭（ふっしょく）に向け、利便性の理解につながる情報提供に力を入れる方針です。
２０２４年１２月２日（月）
イギリス議会下院（定数650）で11月29日、終末期患者の「安楽死」を認める法案を巡る１回目の採決が行われ、賛成多数で法案審議が次の段階に進むことになりました。2015年に同様の法案が提出された際は反対多数で廃案となりました。世論は安楽死容認派が多く、法制化されるかどうか注目が集まっています。
法案は議員立法の形で、与党・労働党の議員が提出しました。余命６カ月未満の18歳以上の患者が、医師から処方された薬物を服用して命を絶つことを認めます。患者の明確な意思があることなどを２人の医師が確認した上で、裁判官が最終的に判断します。
賛否が拮抗（きっこう）するとの見方もありましたが、採決の結果は賛成330、反対275。イギリス国民の間では安楽死を受け入れる考えが広まっている模様で、調査会社ユーガブが11月19、20日に実施した世論調査では法案への賛成は73％で、反対は13％でした。
一方、採決前の討論では、家族などに負担をかけたくないとの思いから安楽死を選ぶ人が増えるといった反対意見が出ました。今後の審議で条文は修正される可能性があり、下院での法案採決は来年になる見通し。法案成立には上院に当たる貴族院も通過する必要があります。
安楽死には、医師が患者に薬物を投与する「積極的安楽死」もあります。イギリスＢＢＣによると、安楽死はオランダやベルギー、スペイン、カナダ、アメリカの一部の州などで合法化されています。
ロンドン中心部のイギリス議会の前では、議員たちに自らの声を直接届けようと、法案に賛成と反対、それぞれの立場をとる合わせて数百人が集まりました。
賛成派が掲げたプラカードには「幸福な人生には、幸福な死を」などという主張が、反対派のプラカードには「死ぬためではなく、生きるための支援を」などという訴えがそれぞれ書かれていました。
２０２４年１２月１日（日）
環境省と国土交通省は29日、健康への悪影響が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」のうち「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」について、全国の水道事業者が実施した水質検査の結果をとりまとめました。2020年度から2023年度にかけ、全国の14カ所において、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）という国の暫定目標値を一時的に上回っていたことがわかりました。
2024年度については９月末時点で、暫定目標値を上回る水道事業者はありませんでした。岩倉市水道事業（愛知県）と新上五島町水道事業（長崎県）、むかわ町穂別簡易水道事業（北海道）では、49〜47ナノグラムと暫定目標値に近い数値が検出されました。
環境省と国交省は2024年５月末から９月末にかけ、全国の水道事業者から水質検査の結果を集めました。回答した3595の事業者のうち、検査実績があったのは６割強でした。給水人口が少ない事業者も対象にした大規模調査は初めてとなります。環境省は回答結果を参考にＰＦＡＳの規制強化について検討を進めます。
2020年度は東京都や神奈川県座間市など11カ所、2021年度は兵庫県西脇市など５カ所で国の目標値を上回りました。
目標値を超えた水道事業者は2022年度は４カ所、2023年度は３カ所と減少傾向にあるものの、岐阜県各務原市と岡山県吉備中央町では４年連続で目標値を上回っていました。各務原市では活性炭による浄化システムの稼働など、応急工事を実施しました。吉備中央町でも水源の変更や活性炭の入れ替えなど対策を進めました。
厚生労働省は2020年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについて水道水１リットル当たり計50ナノグラムとする暫定目標値を設定しました。体重50キロの人が生涯毎日２リットルの水を飲んだとしても、健康に悪影響が生じないと考えられる水準とされます。
環境省は暫定目標値の位置付けや数値を見直す検討をしています。現在は水道法上で検査の義務が課されない「水質管理目標設定項目」で、目標値を超えることがないよう事業者に管理を依頼する形にとどまっています。
検査義務などが課される「水質基準」とするかや、目標値を個別に設定するかなどが焦点となります。今回の調査で検査実績がないと回答した事業者は４割程度に上りました。測定義務がないことを理由としているところもありました。
ＰＦＡＳは炭素とフッ素などが結合した有機化合物の総称で、１万種類以上あるとされます。ほとんど分解されることなく自然界に蓄積される特徴があり、「永遠の化学物質」と呼ばれます。
代表例がＰＦＯＳとＰＦＯＡで、発がん性が指摘されています。2023年12月、国際がん研究機関はＰＦＯＡを４段階のうち最も高い「発がん性がある」に分類しました。たばこやアスベストと同じ扱いになります。ＰＦＯＳは下から２番目の「発がん性がある可能性がある」としました。
国内ではＰＦＯＳは2010年、ＰＦＯＡは2021年に製造・輸入が原則禁じられました。土壌などの環境中に残っていて、現在も検出されます。
その他のＰＦＡＳは熱に強く水や油をはじく性質があるため、生活の身近なところで広く利用されています。フライパンや食品包装のコーティング剤や、カーペットなどのはっ水加工のほか、産業用途ではリチウムイオン電池や太陽光パネルの部材、半導体の製造工程に使われています。
欧米を中心に規制が進みます。アメリカではＰＦＯＳとＰＦＯＡをそれぞれ１リットル当たり４ナノグラムとする規制値を４月に公表しました。基準を超過した場合は、５年以内に削減の措置を設けます。世界保健機関（ＷＨＯ）は2022年、暫定ガイドライン値としてＰＦＯＳとＰＦＯＡをそれぞれ１リットル当たり100ナノグラムとの値を示しました。
２０２４年１１月３０日（土）
インフルエンザの感染状況について、厚生労働省は20日、全国約5000の定点医療機関から９〜15日の１週間に報告された感染者数が１医療機関当たり19・06人だったと発表しました。前週（９・03人）と比べ２・11倍に急増し、「注意報」の基準の10人を超まし た。 都道府県別では...