🟥訪問介護業者の倒産、最多45件 2025年１～６月、物価高で経営改善「限界」

　訪問介護事業者の倒産は2025年１〜６月に全国で45件あり、２年連続で過去最多を更新したことが９日わかった。前年同期の40件から12・５％増で、介護報酬の減額が影響した。集計した東京商工リサーチは、物価高でコスト削減が難しいため、自力での経営改善は「限界」だとして公的支援を訴えている。

　負債額1000万円以上を対象に集計した。45件の倒産のうち38件は、介護報酬の減額や利用者減少による売り上げ不振が原因だった。介護報酬は厚生労働省が原則３年に１度改定しており、訪問介護の基本報酬は2024年度改定で減額となった。

　各事業者は報酬減により、賃上げに回す資金が乏しくなっている。政府は補助金などで支援を続けているが、介護職の賃金は全産業平均を下回ったままだ。ヘルパーの採用が難しく、人手不足が一因となった倒産も６件あった。

　倒産事業者の規模は、これまで小規模・零細事業者が大半だった。今回は中小事業者にも広がり、業界の苦境が鮮明だ。都道府県別では、東京都が６件で最多。和歌山県が５件、兵庫県が４件で続いた。

　２０２５年８月１１日（月）