🟪国内初の経鼻インフルエンザワクチンを了承 厚労省の専門部会

　厚生労働省の専門部会は27日、製薬大手の第一三共が承認申請していた経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」の製造販売を承認することを了承しました。鼻の粘膜に噴霧する経鼻ワクチンが承認されれば、国内で初めてになります。

　海外ではアメリカやヨーロッパなど30以上の国と地域で承認されています。国内の臨床試験では、約３割の発症予防効果が確認されました。厚労省によると、２歳以上19歳未満が対象。左右の鼻腔（びくう）に０・１ミリリットルずつ（計０・２ミリリットル）を噴霧します。

　鼻や口などの呼吸筋粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組みで、注射針が不要で簡便に接種でき、痛みが少ないメリットがあります。

　この経鼻ワクチンは、弱毒化したウイルスを使った生ワクチンと呼ばれるタイプです。海外での治験結果では、鼻水や鼻詰まり、頭痛やのどの痛みなどの副反応が報告されています。また、アメリカでは、２歳未満は投与で異常な呼吸音「喘鳴（ぜんめい）」が確認されたため、接種対象外となっています。

　一方、現在国内で使われているインフルエンザワクチンは、ウイルスの病原性がない不活化ワクチンを皮下注射するタイプで、生後６カ月以上で接種できます。

　現在、インフルエンザワクチンは、予防接種法で定期接種に位置付けられ、65歳以上の高齢者らが対象になっています。

　鼻の中に噴霧するワクチンは、新型コロナウイルス向けでも開発されています。インドなど海外では、承認を得て使用されている国もあります。

　２０２３年２月２８日（火）

🟪新型コロナウイルス、感染から１年半後も４人に１人が後遺症 国際医療研究センターが調査

　新型コロナウイルスに感染した後で出る症状について、国立国際医療研究センターが調べたところ、感染から１年半後の段階でも４人に１人が記憶障害や嗅覚の異常など後遺症とみられる症状を訴えていたことがわかりました。

　コロナ自体の症状は軽くても、その後に出る症状が続くこともあるとして、注意を呼び掛けています。

　国立国際医療研究センターは2020年２月から2021年11月までにセンターや各地の病院を受診するなどした新型コロナ患者で、回復した20歳代から70歳代の502人から、その後の症状を聞き取って分析しました。

　その結果、何らかの症状があると訴えた人の割合は、半年後では32・３％、１年後は30・５％、１年半後でも25・８％と約４人に１人でした。

　このうち１年後の段階での症状をみると、記憶障害が11・７％、集中力の低下が11・４％、嗅覚の異常が10・３％、頭に「もや」がかかったように感じ思考力が低下する「ブレインフォグ」が９・１％、抑うつ状態が７・５％、味覚の異常が５・９％、息切れが５・６％、けん怠感が３・８％、脱毛が３・５％などとなっていました。

　また、女性は嗅覚の異常や脱毛、集中力の低下が続く傾向があり、コロナ自体の症状が中等症や重症だった人は息切れやせき、けん怠感が続く傾向があったとしています。

　調査をまとめた森岡慎一郎医師は、「オミクロン型では、後遺症が出る割合は低くなってきたとされているが、感染した患者は非常に多いので決して侮ることはできない。コロナ自体の症状が軽症でもその後の症状が長引く人はいるので、日ごろから感染対策を取っていただきたい」と話しています。

　２０２３年２月２８日（火）

🟪新型コロナ起源は武漢のウイルス研究所 アメリカ・エネルギー省が分析

　アメリカの日刊経済新聞「ウォールストリート・ジャーナル」は26日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら中国湖北省武漢市のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出したと報じました。アメリカ政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する情報機関も複数あり、判断に相違が生じています。

　ウイルス研究所流出説は連邦捜査局（ＦＢＩ）も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、アメリカ情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘しました。

　ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているといいます。

　同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝達しました。　

　アメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、「今のところ、この問題に関して情報機関全体による明確な答えは出ていない」と強調しました。

　２０２３年２月２８日（火）

🟪東京都で新たに370人感染 新型コロナ、前週比140人減

　厚生労働省は27日、東京都内で新たに370人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より140人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は27日時点で929・６人で、前の週に比べて68・８%。

　新規感染者370人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳12人、５～９歳17人、10歳代41人、20歳代71人、30歳代60人、40歳代64人、50歳代48人、60～64歳15人、65～69歳９人、70歳代17人、80歳代８人、90歳以上４人。65歳以上の高齢者は38人でした。

　入院患者は893人で、病床使用率は16・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、26日より１人増えて12人でした。

　一方、感染が確認された８人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万3818人、死者7970人となりました。

　２０２３年２月２７日（月）

🟪新型コロナ、全国で新たに5330人感染 ８カ月ぶり6000人下回る

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で5330人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約1700人減少しました。新規感染者が6000人を下回るのは2022年６月20日以来、約８カ月ぶり。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で８人、大阪府で６人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、広島県で５人、北海道で４人、千葉県で２人、大分県で２人、熊本県で２人、香川県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、鳥取県で１人の合わせて52人、累計で７万2320人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の370人。次いで広島県の344人、大阪府の339人、神奈川県の292人、静岡県の262人、埼玉県の233人、茨城県の206人、千葉県の204人、兵庫県の194人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で170人となっています。重症者の数は、26日と比べて２人減りました。

　一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万2474人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8360人となっています。重症者は26日と変わらず28人です。

　２０２３年２月２７日（月）

🟪学会警告の再生医療届け出、安全性保証なく審査通る 全国100施設、美容目的

　顔のしわやたるみの改善を掲げ、本人の血液の成分に細胞の増殖を促す薬を混ぜて皮下注入する美容目的の再生医療が、日本美容外科学会などの診療指針で「安全性を保証できない」と警告しているにもかかわらず、全国約100の美容クリニックなどで実施可能となっていることが25日、明らかになりました。これらの施設が厚生労働省に届け出ていることを、同省が公開する再生医療の一覧と関連資料からマスコミが調べました。

　患者の血液から採取した多血小板血漿（ＰＲＰ）に、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）を混ぜて注入する手法。ｂＦＧＦは注入する使い方では薬事承認されておらず、しこりや過剰な膨らみなどの合併症が起きているものの、再生医療の計画の安全性を審査するはずの国認定の委員会を通っていました。クリニックの認識とともに委員会の判断の妥当性が問われそうです。

　実施を届け出ている美容クリニックの医師は、「私たちの手順は安全に実施できるという実績がある」と主張しています。

　２０２３年２月２６日（日）

🟪ニプロファーマ、法定試験せずに医薬品製造 秋田県が業務改善命令

　秋田県大館市の工場で医薬品医療機器法（薬機法）などが定めた検査をせずに医薬品を製造したなどとして、秋田県は24日、ニプロファーマ（大阪府摂津市）に業務改善命令を出しました。原因究明や組織体制の再構築を求め、１カ月以内に改善計画を出すよう命じました。

　外部の指導を受けて同社が再試験したところ、品質に問題はなかったといい、自主回収はしていません。秋田県は健康被害が起きる恐れはなく、これまでに被害報告もないとしています。

　秋田県医務薬事課によると、大館工場で2012年と2019～2022年に製造された注射剤38品目と局所麻酔に使う貼り薬などの計42品目で法令違反がありました。

　ニプロファーマは「迷惑と心配をかけ深くおわびする。本命令を厳粛に受け止め、信頼回復に向け全力を挙げて再発防止に努めていく」とのコメントを出しました。その上で、「品質に影響があると考えられる製品は確認されておらず、製品の自主回収は行っていない」としています。

　２０２３年２月２６日（日）

🟪東京都で新たに810人が感染 新型コロナ、12人死亡

　東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに810人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より183人減り、２日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は26日時点で949・６人で、前週に比べて68・１%。

　新規感染者810人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳27人、５～９歳22人、10歳代77人、20歳代121人、30歳代131人、40歳代122人、50歳代119人、60～64歳39人、65～69歳29人、70歳代53人、80歳代40人、90歳以上26人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は148人でした。

　入院患者は933人で、病床使用率は17・６％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日と同じ11人でした。

　一方、感染が確認された12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万3448人、死者7968人となりました。

　２０２３年２月２６日（日）

🟪全国で新たに１万2399人感染 新型コロナ、死者は62人

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2399人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約1800人減少しました。前週の同じ曜日を下回るのは７日連続です。

　また、国内で亡くなった人は東京都で12人、埼玉県で７人、大阪府で７人、福岡県で４人、佐賀県で３人、栃木県で３人、静岡県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、愛媛県で２人、石川県で２人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、香川県で１人、鹿児島県で１人の合わせて62人、累計で７万2268人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の810人。次いで大阪府の718人、兵庫県の689人、愛知県の594人、広島県の555人、静岡県の530人、埼玉県の505人、福岡県の500人、神奈川県の499人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で172人となっています。重症者の数は、25日と比べて１人減りました。

　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに718人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万2135人となりました。

　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8354人となっています。重症者の数は、25日から１人減って28人です。

　２０２３年２月２６日（日）

🟪マスク着用は個人や事業者の判断に 小売業界がガイドライン見直し

　新型コロナウイルス対策としてのマスクの着用を個人の判断にゆだねるとした政府の方針を受けて、デパートやスーパーなど12の小売業界の団体は３月13日以降、統一的なマスクの着用の推奨をやめ、個人や事業者の判断にゆだねることを決めました。

　マスクの着用に関するガイドラインを見直したのは、全国のデパートで作る「日本百貨店協会」や、主なスーパーが加盟する「日本チェーンストア協会」、コンビニなどが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など12の業界団体です。

　12の団体では現在、新型コロナウイルスの感染対策について共同で「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を定め、来店客には店内でのマスクの常時着用をお願いし、従業員にもマスクの正しい着用を徹底するなどとしています。

　これに対して、新たな政府の方針を受けた今後の対応を24日、連名で公表し、３月13日以降は統一的にマスクの着用を推奨することはやめ、個人の判断にゆだねるとする方針を示しました。

　ただ、事業者の判断として、感染対策や事業上の理由などで利用者や従業員にマスクの着用を求めることは許容されるとしています。

　その上で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する今年５月８日をもってガイドライン自体を廃止するとしており、今後は、各社の対応が焦点となりそうです。

　２０２３年２月２６日（日）

🟪新型コロナ高額治療薬、無料継続へ 入院も公費支援案、５類移行後

　新型コロナウイルス感染症の５類移行後の医療費を巡り、政府が外来医療での抗ウイルス薬など高額な治療薬の公費支援を当面継続し、患者の支払いを無料とする方向で検討していることが24日、明らかになりました。

　また、急激な負担の増加を避けるため、入院医療費も一定の公費支援を続ける案があります。期間は数カ月から１年程度を想定。今後、関係団体と調整します。

　患者対応をした医療機関への診療報酬も見直します。３月末で期限を迎える「特例加算」は延長せず、その他の特例も５月８日から段階的に縮小する方向です。

　新型コロナの治療薬は、１人当たりの薬価が10万円近い抗ウイルス薬「モルヌピラビル」など、高額なものがあります。現在は全額公費負担となっており、５類移行後も一定の期間継続します。一方、解熱剤といった一般的な治療薬や検査は、自己負担を求める方向で検討します。

　現在、無料となっている入院費用は、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の支給対象となる見込み。一部自己負担が生じるものの、公費支援により軽減を図ります。

　２０２３年２月２５日（土）

🟪全国で新たに１万4846人感染 新型コロナ、死者は72人

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万4846人確認されたと発表しました。前週の土曜日より2294人減少しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で10人、大阪府で９人、東京都で７人、北海道で４人、埼玉県で４人、広島県で４人、福岡県で４人、奈良県で３人、神奈川県で３人、福島県で３人、三重県で２人、京都府で２人、大分県で２人、愛知県で２人、滋賀県で２人、長崎県で２人、山口県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、香川県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて72人、累計で７万2206人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1182人。次いで愛知県の1024人、大阪府の909人、神奈川県の736人、北海道の691人、福岡県の675人、埼玉県の672人、岐阜県の515人、千葉県の509人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で173人となっています。重症者の数は、24日と比べて10人減りました。

　一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万1417人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8347人となっています。重症者は、24日と変わらず29人です。

　２０２３年２月２５日（土） 　

🟪東京都で新たに1182人感染 新型コロナ、死者７人

　厚生労働省は25日、東京都内で新たに1182人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは６日ぶりです。

　１週間平均の新規感染者数は25日時点で975・６人で、前の週に比べて71・４%。

　新規感染者1182人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳26人、５～９歳44人、10歳代93人、20歳代189人、30歳代190人、40歳代191人、50歳代175人、60～64歳76人、65～69歳39人、70歳代78人、80歳代58人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は190人でした。　

　入院患者は944人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、24日より１人減って11人でした。

　重症者用の病床使用率は24日より０・５ポイント下がって９・８％、全体の病床使用率は24日より０・８ポイント下がって17・９％となっています。 

　一方、感染が確認された７人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万2638人、死者7960人となりました。

　２０２３年２月２５日（土）

🟪強制不妊、静岡地裁も国に賠償命令 先天性の聴覚障害で1970年に手術

　旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして静岡県内に住む聴覚障害のある80歳代の女性が国に賠償を求めた裁判で、静岡地方裁判所は原告の訴えを認め、国に賠償を命じました。

　静岡県内に住む聴覚障害のある80歳代の女性は、1970年に旧優生保護法に基づいた不妊手術を強制されたとして、国に3300万円の賠償を求めていました。

　24日の判決で、静岡地方裁判所の増田吉則裁判長は、国の賠償責任を認め、原告に1650万円を支払うよう命じました。

　裁判で原告側は、子供を産み育てる権利を奪われるなど強度の人権侵害を受け、旧優生保護法は憲法に違反すると主張したのに対し、国側は手術から20年以上が経過し、賠償を求める権利が消滅しているなどとして、訴えを退けるよう求めていました。

　全国で起こされている同様の裁判で、国の賠償責任を認める司法判断は昨年の大阪と東京の高等裁判所、それに先月の熊本地方裁判所の判決に続き４件目です。

　判決について厚生労働省は、「国の主張が認められなかったものと認識している。今後、判決の内容を精査し関係省庁と協議した上で適切に対応したい」とコメントしています。

　２０２３年２月２５日（土）

🟪福岡県の老舗旅館、湯の交換週１回のはずが年２回 最大3700倍のレジオネラ属菌を検出

　福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉　大丸別荘」が、週１回以上必要な浴場の湯の取り換えを年２回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが24日、明らかになりました。旅館は湯の交換頻度を虚偽申告していた疑いがあり、福岡県は公衆浴場法に基づく罰則の適用も視野に入れて調べています。

　ホームページによると、旅館は江戸時代の慶応元（1865）年創業。二日市温泉の中でも老舗の旅館として知られ、昭和天皇が宿泊されたこともあるとしています。

　福岡県によると、昨年８月の筑紫保健福祉環境事務所の検査で、大浴場で基準値の約２倍に相当するレジオネラ属菌が検出されました。この際、旅館側は湯の交換頻度や消毒用塩素注入は適正だと説明。さらにこの後10月の自主検査でも菌は基準値以下だったと県に届け出ました。

　しかし、11月の福岡県の再検査で基準値の最大3700倍の菌を検出。旅館側は今年１月下旬、交換は年２回の休館日のみで、塩素注入も怠っていたと福岡県に改めて報告。違反状態は４年ほど前から続けていたといいます。福岡県は昨年末、旅館に改善指導をしました。

　レジオネラ属菌は、河川や湖水などの自然界に生息する細菌で、感染すると「レジオネラ症」を引き起こすことがあります。同症を巡っては、国内では入浴施設などを発生源とした感染例が多数報告されており、過去には死亡した人もいます。

　厚生労働省によると、レジオネラ症の潜伏期間は、２～10日。同症の主な病型として重症の肺炎を引き起こす「レジオネラ肺炎」と、一過性で自然に改善する「ポンティアック熱」が知られています。

　レジオネラ肺炎は、全身の倦怠（けんたい）感や頭痛などに始まり、咳や38度以上の高熱といった症状もみられるようになります。抗菌薬で治療が可能ですが、早期診断と早期治療が重要なのはいうまでもありません。

　また、大酒家、喫煙者、透析患者、移植患者や免疫機能が低下している人は、レジオネラ肺炎のリスクが高いとの報告もあります。

　２０２３年２月２４日（金）

🟪東京都で新たに427人が新型コロナ感染 500人下回るのは昨年１月５日以来

　厚生労働省は24日、東京都内で新たに427人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より845人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは５日連続です。

　１日の新規感染者が500人を下回るのは、感染第６波の拡大初期に当たる2022年１月５日（388人）以来、１年１カ月ぶり。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は970・４人で、前週比は66・７％。７日間平均が1000人を下回るのは、2022年１月11日以来となりました。

　新規感染者427を年代別でみると、０歳２人、１～４歳14人、５～９歳12人、10歳代45人、20歳代83人、30歳代81人、40歳代76人、50歳代61人、60～64歳17人、65～69歳８人、70歳代18人、80歳代５人、90歳以上５人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は36人でした。

　入院患者は989人で、病床使用率は18・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日より２人増えて12人でした。

　一方、感染が確認された12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万1456人、死者7948人となりました。

　２０２３年２月２４日（金）

🟪全国で新たに6512人が新型コロナ感染 7000人下回るのは昨年６月20日以来

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6512人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約１万2000人減少。１日当たりの新規感染者が7000人を下回るのは、昨年６月20日（5737人）以来。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で13人、東京都で12人、大阪府で９人、埼玉県で６人、千葉県で５人、愛知県で４人、佐賀県で３人、北海道で３人、高知県で３人、兵庫県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、熊本県で２人、香川県で２人、京都府で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、栃木県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人、鳥取県で１人の合わせて83人、累計で７万2134人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の427人。次いで広島県の423人、兵庫県の385人、神奈川県の379人、静岡県の347人、大阪府の342人、茨城県の275人、三重県の247人、北海道の241人と続きました。愛知県は216人、福岡県は131人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で183人となっています。重症者の数は、23日と比べて11人減りました。

　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに342人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万508人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8338人となっています。重症者は23日より１人減って29人です。

　大阪府は24日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」の警戒水準を、３段階の最低レベル「警戒解除（緑信号）」に引き下げました。病床使用率が23日に７日連続で20％未満となり、要件を満たしていました。

　府民には引き続き、ワクチン接種や換気の励行を呼び掛けます。一方、マスク着用は、国の方針に従い、３月13日以降は個人の判断に任せます。

　吉村洋文知事は、府庁で記者団の取材に「重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、高齢者施設や医療機関を訪問する人は、マスクを着用してほしい」と話しました。

　２０２３年２月２４日（金）

🟪全国で新たに１万5193人感染 新型コロナ、128人死亡

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万5193人確認されたと発表しました。前週の木曜日から約6000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で27人、愛知県で15人、神奈川県で10人、大阪府で８人、福岡県で７人、沖縄県で６人、千葉県で５人、群馬県で５人、京都府で４人、広島県で４人、北海道で３人、埼玉県で３人、山口県で３人、岩手県で３人、静岡県で３人、和歌山県で２人、山梨県で２人、岡山県で２人、愛媛県で２人、福島県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、大分県で１人、宮城県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、香川県で１人、鹿児島県で１人の合わせて128人、累計で７万2051人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1072人。次いで大阪府の925人、愛知県の773人、神奈川県の731人、北海道の626人、兵庫県の621人、福岡県の607人、埼玉県の595人、静岡県の557人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で194人となっています。重症者の数は、22日と比べて18人減りました。

　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万166人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8329人となっています。重症者は、22日より４人減って30人です。

　２０２３年２月２３日（木）

🟪東京都で1072人感染 新型コロナ、15人死亡

　厚生労働省は23日、東京都内で新たに1072人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より382人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は、23日時点で1091・１人で、前の週に比べて70・５%。

　新規感染者1072人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳51人、５～９歳41人、10歳代96人、20歳代175人、30歳代171人、40歳代179人、50歳代143人、60～64歳54人、65～69歳25人、70歳代62人、80歳代43人、90歳以上24人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は154人でした。

　入院患者は1009人で、病床使用率は19・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、22日と同じ10人でした。

　一方、感染が確認された15人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者が431万1029人、死者は7941人となりました。

　２０２３年２月２３日（木）

🟪新型コロナワクチン無料接種継続 高齢者ら５月から、９月以降は全年代に拡大

　新型コロナウイルスワクチンの今年４月以降の接種の在り方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が22日に開かれ、今の無料での接種を継続した上で、重症化リスクの高い高齢者などは５月からと９月からの２回の接種を行う方針が了承されました。

　新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置付けで、無料での接種が今年３月末までを期限に行われています。

　22日に開かれた分科会では、今の「特例臨時接種」を来年３月まで継続する方針が了承されました。

　また、接種の時期や回数については重症者を減らすことを目的に、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い人のほか、医療従事者や介護従事者などに対しては、希望する場合は５月から８月にかけてオミクロン型対応の２価ワクチンで接種を行います。

　そして、高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対して希望する場合は９月から12月にかけて接種を行う方針です。

　接種の対象は５歳以上とする方針で、今後、５歳から11歳の子供にオミクロン型対応の２価ワクチンを使用する承認の手続きが行われる予定です。

　このほか、予防接種法に基づいた接種の呼び掛けについては、オミクロン型では重症化率が従来より低下したことなどから、重症化リスクが高くない人には自治体を通じて接種を呼び掛ける「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」を適用しないとする案が示され、了承されました。

　厚労省は、３月上旬にも正式に決定した上で必要な法令改正をするほか、秋以降に使用するワクチンについて４月以降の早い時期に決定することにしています。

　また、接種券をどのように配布するかや接種の有効性をどう呼び掛けるかについて、今後、自治体に対し考え方を示すことにしています。

　２０２３年２月２２日（水）

🟪新型コロナ、全国で新たに１万8654人感染 前週から１万人減

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万8654人確認されたと発表しました。前週の水曜日から約１万人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で９人、大阪府で９人、埼玉県で８人、岡山県で７人、千葉県で６人、福岡県で５人、静岡県で５人、香川県で５人、京都府で４人、北海道で４人、長野県で４人、三重県で３人、佐賀県で３人、奈良県で３人、山口県で３人、愛知県で３人、滋賀県で３人、福島県で３人、大分県で２人、宮城県で２人、岐阜県で２人、栃木県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、茨城県で２人、宮崎県で１人、富山県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、高知県で１人、鹿児島県で1人の合わせて114人、累計で７万1923人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1195人。次いで大阪府の1191人、兵庫県の1063人、愛知県の1022人、神奈川県の846人、福岡県の807人、北海道の803人、埼玉県の697人、広島県の667人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で212人となっています。重症者の数は、21日と比べて14人減りました。

　一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに1191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は280万9241人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8321人となっています。重症者は、21日から５人減って34人です。

　２０２３年２月２２日（水）

🟪新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」で後遺症リスクほぼ半減 塩野義製薬が追跡調査

　塩野義製薬は22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」の臨床試験（治験）に参加した人の６カ月間の追跡調査で、のどの痛みや倦怠（けんたい）感などの症状が継続するリスクが、プラセボ（偽薬）を服用した人と比べて45%減少したと発表しました。感染初期に体内のウイルスを減らすことが、後遺症のリスク低減につながる可能性があります。

　ゾコーバは昨年11月に厚生労働省に緊急承認されました。服用することで症状が改善するまでの時間を24時間早める効果があります。

　コロナでは症状改善後も長期にわたって後遺症に悩まされる人が多いことが、報告されています。ただ、原因がはっきりしておらず、治療法も確立されていません。

　塩野義製薬は日本と韓国、ベトナムで実施したゾコーバの治験に参加した人の追跡調査を行い、服用してから６カ月時点までに現れた症状を回答してもらいました。

　感染初期にある程度の症状があった人のうち、せきやのどの痛み、倦怠感、味覚・嗅覚異常などが継続していた人の割合は、ゾコーバを服用した人では14・5%、偽薬を服用した人では26・３%でした。ゾコーバを服用した場合、リスクが33%低くなりました。

　集中力や思考力の低下、物忘れ、不眠などの神経系の症状も、後遺症として多く報告されています。追跡調査ではゾコーバを服用した人の29・４%、偽薬を服用した人の44%が症状が発現したと回答。ゾコーバを服用した場合、リスクが33%低くなりました。

　塩野義製薬は今後、12カ月時点まで追跡調査を続ける予定。後遺症に関しての医師主導型の治験も計画中で、良好な結果が得られれば、予防効果としての追加の承認申請も目指したいとしています。

　２０２３年２月２２日（水）

🟪東京都で新型コロナ感染1195人 死亡12人、重症者10人

　厚生労働省は22日、都内で新たに1195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より663人減りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は1145・７人で、前週比は69・５％。

　新規感染者1195人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳39人、５～９歳53人、10歳代110人、20歳代174人、30歳代177人、40歳代207人、50歳代202人、60～64歳64人、65～69歳27人、70歳代62人、80歳代54人、90歳以上20人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は163人でした。

　入院患者は1065人で、病床使用率は20・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、21日より２人減って10人でした。

　重症者用の病床使用率は21日より０・８ポイント下がって10・５％、全体の病床使用率は21日より０・９ポイント下がって20・３％となっています。

　一方、感染が確認された12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万9957人、死者7929人となりました。

　２０２３年２月２２日（水）

🟪致死率高い重症熱性血小板減少症候群、国内で拡大 ペットを通じた人への感染もリスク

　致死率が高い「ウイルス性出血熱」の一つ、ＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症候群）が拡大しています。感染者数は昨年、一昨年と過去最多を更新しました。国内初確認から10年が経ち、ペットを通じた新たな感染ルートのリスクもわかってきました。

　ＳＦＴＳは森林や草むらに潜むマダニが媒介し、人やネコ、イヌが感染します。国の研究班がまとめた「診療の手引き」によると、感染すると、嘔吐（おうと）、下血や発熱が起き、人の致死率は25～30%に達します。

　高齢者の発症が多く、今も対症療法以外の有効な治療はありません。2011年、中国で初めて見付かり、日本では2013年に山口県で初めて報告されました。

　患者数は増加傾向にあり、国立によると、過去最多の110人が感染した2021年に続き、2022年も118人と最多を更新しました。当初は西日本が中心だったものの、2021年には愛知県や静岡県で、2022年は富山県で初めての感染者が出るなど「東進」が続きます。

　さらに、懸念が高まっているのが新たな感染ルート。マダニにかまれたペットのネコやイヌを通じて、飼い主や獣医師らに感染することがわかってきました。感染症研究所によると、獣医療関係者だけで2018年以降計10人が感染し、2022年にも２人が感染しました。

　岡林環樹・宮崎大学教授は、「ＳＦＴＳはマダニが主な感染経路とされてきたが、本当にそうだと言い切れるのか。実は思っている以上に、ペットから私たちに感染している可能性があるのでは」と指摘しています。

　日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班によると、2017年から今年３月までに西日本を中心にネコ449匹、イヌ24匹の感染も確認されています。

　２０２３年２月２１日（火）

🟪全国で新たに１万9202人が新型コロナに感染 前週より１万2500人減

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万9202人確認されたと発表しました。前週の火曜日から約１万2500人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は千葉県で９人、埼玉県で９人、大阪府で９人、東京都で９人、福島県で４人、奈良県で３人、滋賀県で３人、福岡県で３人、宮城県で２人、愛知県で２人、新潟県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて72人、累計で７万1809人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1451人。次いで大阪府の1329人、愛知県の1305人、福岡県の909人、神奈川県の882人、埼玉県の832人、北海道の822人、兵庫県の707人、千葉県の651人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で226人となっています。重症者の数は、20日と比べて３人増えました。

　一方、厚生労働省は21日、大阪府内で新たに1329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は280万8050人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8312人となっています。重症者は、20日と変わらず39人です。

　２０２３年２月２１日（火）

🟪東京都で1451人が新型コロナ感染 ９人死亡、重症者12人

　厚生労働省は21日、東京都内で新たに1451人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より781人減りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は1240・４人で、前週比は70・６％。

　新規感染者1451人を年代別でみると、０歳20人、１～４歳39人、５～９歳82人、10歳代134人、20歳代225人、30歳代251人、40歳代210人、50歳代209人、60～64歳64人、65～69歳41人、70歳代86人、80歳代66人、90歳以上24人。65歳以上の高齢者は217人。

　入院患者は1111人で、病床使用率は21・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日より１人減って12人でした。

　一方、感染が確認された70～90歳代の男女９人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万8762人、死者7914人となりました。

　２０２３年２月２１日（火）

🟪胎児奇形の懸念ある「アビガン」、観察研究で５万人に投与 429人に不適切事例

　新型コロナウイルス治療薬としては未承認の抗ウイルス薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）が、千葉県内の公立病院で国の通知に違反して外来患者に処方された問題で、厚生労働省は19日までに、不適切な使用例は全国５医療機関計429人で確認されたとする調査結果をまとめました。うち２人は感染者の接触者でした。健康被害の報告はないといいます。

　厚労省は、国内でコロナの承認薬がない状態だった2020年春、2014年に新型インフルエンザの治療薬として製造販売が承認され、新型インフルエンザ用に備蓄していたアビガンの処方を「観察研究」という枠組みで認めました。ただし動物実験で胎児に奇形が生じる副作用が確認されていたため、対象を入院患者に限定し、医師による管理を求めました。

　しかし、2021年夏に千葉県内の公立病院が計115人に外来処方していたことが同年末に判明。厚労省は観察研究を終了し、類例がないか全国調査していました。

　調査によると、使用したのは全国1166医療機関で、計５万1008人が投与されました。うち４医療機関が国の通知を十分理解せず、外来の計427人に処方しました。１医療機関では、感染者に接触したものの、検査で陽性だとは確認されていない２人にも使用されました。厚労省は医療機関名を公表していません。

　残る1161医療機関のうち19医療機関が、入院していない90人に「病床を確保できないが、早期投与が必要」などとして処方したことも判明。これについて厚労省は「緊急避難的な使用」として不適切事例に含めませんでした。

　製造販売元の富士フイルム富山化学（東京都中央区）はコロナ治療薬の承認を目指して臨床試験を進めましたが、2022年10月に開発を打ち切り、承認申請を取り下げると発表しました。

　コロナ治療に詳しい愛知医科大の後藤礼司医師は、「多くの医療現場で専門医がアビガンの効果を疑問視していたのに、国が観察研究の枠組みを続けていたのは問題だった」と話しています。

　２０２３年２月２０日（月）

🟪東京都で新たに510人新型コロナ感染 ２日ぶりに１週間前を下回る

　厚生労働省は20日、都内で新たに510人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週の月曜日から300人減少し、２日ぶりに１週間前を下回りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は1352・０人で、前週比は71・７％。

　新規感染者510人を年代別でみると、０歳２人、１～４歳28人、５～９歳29人、10歳代47人、20歳代88人、30歳代86人、40歳代88人、50歳代67人、60～64歳27人、65～69歳13人、70歳代18人、80歳代10人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は48人でした。

　入院患者は1179人で、病床使用率は22・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、19日と同じ13人でした。

　一方、感染が確認された８人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万7311人、死者7902人となりました。

　２０２３年２月２０日（月）

🟪新型コロナの感染者、全国で7020人確認 前週より2417人減

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7020人確認されたと発表しました。前週の月曜日（13日）から2417人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は東京都で８人、千葉県で７人、大阪府で６人、埼玉県で４人、熊本県で３人、神奈川県で３人、三重県で２人、京都府で２人、北海道で２人、宮城県で２人、宮崎県で２人、愛媛県で２人、大分県で１人、山口県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、福井県で１人、静岡県で１人、香川県で１人、鳥取県で１人の合わせて51人、累計で７万1737人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の510人。次いで大阪府の431人、広島県の428人、静岡県の398人、神奈川県の395人、兵庫県の281人、三重県の274人、宮城県の254人、千葉県の250人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で223人となっています。重症者の数は、19日と比べて３人増えました。

　一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに431人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は280万6699人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8303人となっています。重症者は19日と変わらず39人です。

　２０２３年２月２０日（月）

🟪新たな新型コロナ感染者、全国で１万4239人 前週より550人増

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染者が全国で１万4239人確認されたと発表しました。前週の日曜日（12日）より556人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は愛知県で14人、千葉県で９人、静岡県で９人、東京都で８人、大阪府で７人、広島県で６人、京都府で５人、埼玉県で５人、栃木県で５人、神奈川県で５人、滋賀県で４人、熊本県で４人、兵庫県で３人、北海道で２人、宮崎県で２人、岐阜県で２人、福岡県で２人、秋田県で２人、茨城県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、大分県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、愛媛県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて107人、累計で７万1686人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の992人。次いで大阪府の891人、兵庫県の764人、愛知県の755人、福岡県の711人、神奈川県の667人、埼玉県の581人、静岡県の519人、広島県の507人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で220人となっています。重症者の数は、18日と比べて１人減りました。

　一方、厚生労働省は19日、大阪府内で新たに891人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は280万6268人となりました。　

　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8297人となっています。重症者は18日より２人多い39人です。

　２０２３年２月１９日（日）

🟪東京都で992人が新型コロナ感染 33日ぶりに前週の同じ曜日を上回る

　厚生労働省は19日、都内で新たに992人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より193人増えました。新規感染者数が前週の同じ曜日を上回るのは１月17日以来、33日ぶりです。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は1394・９人で、前週比は72・４％。

　新規感染者992を年代別でみると、０歳８人、１～４歳39人、５～９歳55人、10歳代97人、20歳代145人、30歳代147人、40歳代150人、50歳代132人、60～64歳51人、65～69歳35人、70歳代71人、80歳代45人、90歳以上17人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は168人でした。

　入院患者は1230人で、病床使用率は23・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、18日より３人減って13人でした。

　一方、感染が確認された70～80歳代の男女８人が死亡しました。

　累計は感染者430万6801人、死者7893人となりました。

　２０２３年２月１９日（日）

🟪国際クルーズ船の受け入れ３年ぶり再開 ３月１日、静岡･清水港から東京港、名古屋港にも寄港

　新型コロナウイルス禍で停止していた国際クルーズ船の国内受け入れが３月１日、３年ぶりに再開します。静岡市の清水港を皮切りに東京港、名古屋港など、国内の港に相次いで入港します。港を抱える東京都や静岡市などでは、経済効果を期待する声が上がっています。

　国際クルーズ船は、「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナ集団感染を機に、2020年３月以降、国内での受け入れを中止しました。国土交通省が昨年11月、訪日客回復に向け受け入れ再開を決定。業界団体は上陸時の対策を始めとする感染拡大予防指針を公表していました。

　３月1日に清水港に寄港するのは、ドイツのクルーズ船「アマデア」（定員600人、２万9008トン）。静岡市や東京都などによると、タヒチやグアム、サイパンを周遊した後、午前８時に清水港に寄港、２日午前７時半には東京港に着き、４日午後５時にフィリピンに向けて出港し、５日午前８時に名古屋港に入る予定。

　静岡市では３月１日の寄港に合わせ、出迎えの太鼓演奏や歓迎式典を企画。アマデアを含め３月は６回、４月は12回のクルーズ船寄港を予定しており、2023年度中は過去最多の77回という「寄港ラッシュ」になる見込み。市の当初予算案にも、イベントや誘客、見送り花火などに約8000万円を盛り込みました。感染対策と誘客の両立が課題となりますが、市の担当者は「指針に沿った感染予防に取り組む」と力を込めました。

　東京港では、新たな玄関口「東京国際クルーズターミナル」を2020年９月に開業。東京都の担当者は「これまでは国内船のみだったが、今年は本格的に稼働できる」と歓迎しました。

　２０２３年２月１９日（日）

🟪新型コロナ、全国で新たに１万7124人確認 前週比１万236人減

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染者が全国で１万7124人確認されたと発表しました。前週の土曜日（11日）より１万236人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は千葉県で13人、神奈川県で12人、東京都で10人、福岡県で８人、埼玉県で７人、大阪府で７人、兵庫県で６人、熊本県で６人、愛知県で５人、静岡県で５人、三重県で４人、北海道で４人、栃木県で４人、長野県で４人、広島県で３人、鹿児島県で３人、京都府で２人、佐賀県で２人、奈良県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、岡山県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、群馬県で２人、高知県で２人、和歌山県で１人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、香川県で１人の合わせて130人、累計で７万1579人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1146人。次いで大阪府の1138人、愛知県の973人、神奈川県の888人、福岡県の841人、兵庫県の751人、埼玉県の687人、静岡県の665人、北海道の623人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で221人となっています。重症者の数は、17日と比べて11人減りました。

　一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに1138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は280万5377人となりました。

　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8290人となっています。重症者は、17日より４人少ない37人です。

　２０２３年２月１９日（日）

🟪全国で新たに１万8606人が新型コロナ確認 前週より１万人減

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万8606人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約１万人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は東京都で15人、神奈川県で14人、埼玉県で12人、千葉県で11人、愛知県で10人、北海道で８人、大阪府で８人、新潟県で６人、沖縄県で５人、京都府で４人、奈良県で４人、福岡県で４人、長崎県で４人、兵庫県で３人、宮崎県で３人、広島県で３人、滋賀県で３人、熊本県で３人、群馬県で３人、三重県で２人、福島県で２人、静岡県で２人、大分県で１人、宮城県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、栃木県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて141人、累計で７万1449人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1272人。次いで大阪府の1184人、神奈川県の1053人、愛知県の1013人、兵庫県の926人、福岡県の894人、静岡県の740人、埼玉県の722人、千葉県の665人、北海道の623人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で232人となっています。重症者の数は、16日と比べて22人減りました。

　一方、厚生労働省は17日、大阪府内で新たに1184人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は280万4239人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8283人となっています。重症者は、16日より３人少ない41人です。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪新型コロナ、東京都で1272人感染 31日連続で前週比減

　厚生労働省は17日、東京都内で新たに1272人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より650人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは31日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、17日時点で1453・９人で、前の週に比べて62・７%。

　年代別では０歳11人、１～４歳47人、５～９歳66人、10歳代114人、20歳代192人、30歳代219人、40歳代213人、50歳代185人、60～64歳53人、65～69歳29人、70歳代53人、80歳代68人、90歳以上22人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は172人でした

　入院しているのは1297人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、16日と同じ16人でした。

　重症者用の病床使用率は16日から０・３ポイント上がって13・４％、全体の病床使用率は16日から０・８ポイント下がって24・７％となっています。

　一方、感染が確認された15人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万4663人、死者7877人となりました。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪東京都、梅毒の臨時検査会場を設置 感染者の急増受け

　東京都は性感染症の梅毒の感染者数が急増しているのを受け、３月に臨時検査を都内４カ所で実施します。いずれも事前予約の上、匿名、無料で検査を受けられます。検査結果は当日伝え、陽性の場合は医療機関を受診してもらいます。併せてＳＮＳ（交流サイト）や地下鉄などで予防啓発の広告を配信します。

　３月３〜16日にかけて、新宿や錦糸町、立川、多摩センターで１日限定で検査を実施します。予約枠は各会場とも40人。東京都福祉保健局のサイトで17日から予約の受け付けを始めました。

　東京都によると、2022年に都内で報告された梅毒感染者は3677人と2021年から５割も増え、1999年の調査開始以来、過去最多となりました。全体の６割を占める男性は20〜50歳代まで幅広い世代で感染がみられるのに対し、女性は20歳代が951人と突出して多くなっています。

　東京都に限らず、全国でも梅毒が広がっています。昨年１年間の感染者は１万2966人（速報値）に上り、現在の統計方法となって以降過去最多を更新しました。

　国内の梅毒感染者は戦後に20万人を超えたものの、抗菌薬の開発で1960年代以降は減少していました。だが、2013年以降は1000人を超えるようになりました。欧米でもここ10年で増加傾向を示しています。

　梅毒は細菌「梅毒トレポネーマ」に感染して起こります。３週間ほどの潜伏期間を経て、性器や口に硬いしこりができるものの、自然に消えます。３カ月後には、手のひらや足、全身に赤い発疹などができます。

　ただ、しこりや発疹には痛みやかゆみがなく、消えたり現れたりするため、気付かず放置することがあります。この間に感染した人の粘膜や皮膚と接触して広がります。性交やキスで感染し、母親がかかれば胎児にも感染します。放置すると数年後に、ゴムのようなこぶが頭や全身、骨などにできます。大動脈瘤（りゅう）ができるなどして死に至ることもあります。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪「サル痘」改め「エムポックス」 ＷＨＯ推奨で名称変更へ

　欧米を中心に流行し、国内でも感染が確認されている「サル痘」について、厚生労働省は国内での名称を「エムポックス」に変更する方針を決めました。

　「エムポックス」、これまでの「サル痘」は、感染すると発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、1958年にポリオワクチン製造のために世界各地から霊長類が集められたデンマークの実験施設で、サルに天然痘のような症状が出たことを切っ掛けに、その名前が付けられ、英語表記では「ｍｏｎｋｅｙｐｏｘ」、日本語表記では「サル痘」の名称が使われてきました。

　ただ、自然界では、サルではなくアフリカに生息する齧歯（げっし）類が宿主と考えられていることから、誤解を招く恐れがありました。

　また、今回の流行で、インターネット上などで人種差別的な表現がみられたことなどから、世界保健機関（ＷＨＯ）は、昨年11月、新たな名称として英語表記では「ｍｐｏｘ」を使うことを推奨し、１年かけて名称を移行していくと発表しました。

　これを受けて厚労省が17日に、国内での新たな名称について、専門家による部会で協議した結果、ＷＨＯ推奨名のカタカナ表記で「エムポックス」とする方針を決めました。厚労省は「Ｍ痘」という案も示しましたが、天然痘のような全身に強い発疹が出るイメージを避けるべきだとの指摘が出ました。

　今後、パブリックコメント（意見公募）を行った上で、政令改正など、必要な手続きを進めることにしています。

　ＷＨＯによりますと、昨年１月から今年２月13日までに、欧米を中心に８万5000人余りが「エムポックス」に感染し、93人が死亡していますが、世界全体では、新たな感染者の発生はピーク時に比べ大幅に減っています。

　一方、国内では、今年に入ってから感染が増加傾向で、２月17日までに、東京都などで20例が確認されていていますが、重症化した人はいないということです。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪東京都で1454人が新型コロナに感染 前週比62・８％、12人死亡

　厚生労働省は16日、東京都内で新たに1454人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より719人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は16日時点で1546・７人で、前の週に比べて62・８%。

　新規感染者1454人を年代別でみると、０歳12人、１～４歳37人、５～９歳78人、10歳代163人、20歳代227人、30歳代241人、40歳代240人、50歳代218人、60～64歳64人、65～69歳37人、70歳代65人、80歳代58人、90歳以上14人。65歳以上の高齢者は174人でした。

　入院患者は1377人で、病床使用率は25・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、15日より１人減って16人でした。

　一方、感染が確認された12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万3391人、死者7867人となりました。

　東京都は16日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。

　それによりますと、15日時点の入院患者数は、前の週の同じ曜日に比べて522人減り、1424人で５週間連続して減少しました。

　こうしたことから専門家は「救急を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているものの、両立が可能となりつつある」として、４段階ある警戒レベルのうち医療提供体制については、１段引き下げ、下から２番目としました。

　医療提供体制の警戒レベルが下から２番目になるのは、昨年11月末以来約２カ月半ぶりです。

　また、15日時点の新規感染者数の７日間平均は1648人で、昨年６月以来となる2000人を下回る水準まで大きく減少したものの、引き続き注意が必要だとして、感染状況の警戒レベルは下から２番目を維持しました。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪全国で２万1347人が新型コロナに感染 前週比で１万1618人減

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で２万1347人確認されたと発表しました。前週の木曜日（９日）より１万1618人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で17人、埼玉県で15人、東京都で12人、愛知県で11人、千葉県で10人、福岡県で10人、大阪府で９人、沖縄県で８人、栃木県で７人、鹿児島県で７人、広島県で６人、三重県で５人、兵庫県で５人、群馬県で５人、静岡県で５人、京都府で４人、岐阜県で４人、茨城県で４人、奈良県で３人、宮崎県で３人、岡山県で３人、大分県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、福島県で２人、長野県で２人、高知県で２人、和歌山県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、香川県で１人の合わせて172人、累計で７万1308人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1454人。次いで大阪府の1354人、愛知県の1204人、神奈川県の1113人、兵庫県の1021人、福岡県の965人、静岡県の900人、埼玉県の865人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で254人となっています。重症者の数は、15日と比べて４人減りました。

　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに1354人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は280万3055人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8275人となっています。重症者は、15日より１人少ない44人です。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪「新型コロナウイルス感染症」改め「コロナウイルス感染症2019」 ５類移行で名称変更

　厚生労働省が、「新型コロナウイルス感染症」の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する方向で調整していることが16日、明らかになりました。５月８日に感染症法上の位置付けを現行の「２類相当」から「５類」に引き下げることに伴う措置で、名称から「新型」という表現を外すことで特別視するような見方を減らし、医療などで平時への移行を進める狙いがあります

　感染症法は、各感染症を感染力や重症度に応じ、原則１～５類に分類しており、新型コロナウイルス感染症は「新型インフルエンザ等感染症」という特別な分類に含まれています。厚労省は、省令を改正し、新名称を季節性インフルエンザと同じ５類に加えます。新型インフルエンザ対策特別措置法は適用されなくなり、同法に基づく緊急事態宣言などの行動制限はできなくなり、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれなくなります。

　新名称は、新型コロナウイルス感染症が2019年に中国で発生が確認されたことを踏まえたもので、３月にも厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に提示します。

　病原体名は「ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス２」とする方向です。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪赤道ギニアで「マールブルグ病」を初確認、９人死亡 致死率最大88％

　世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、アフリカ中部の赤道ギニアで、エボラ出血熱とよく似たマールブルグ病の最初の感染が確認されたと発表しました。これまでに少なくとも９人が死亡し、感染が疑われる人は16人に上っています。

　赤道ギニアの北東部・キエンテム県では先週、200人以上を隔離し、行動制限措置を講じました。隣国カメルーンも感染防止対策として、国境沿いで行動制限措置を講じました。

　マールブルグ病によく似ているとされるのが、2014年にアフリカで猛威を振るったエボラ出血熱で、アメリカやイギリスなどでも感染が確認され、世界中で１万人以上が死亡しました。

　ＷＨＯによると、マールブルグウイルスに感染すると、突然の高熱や頭痛、倦怠（けんたい）感のほか、５～７日後に血液の混じった嘔吐や下痢などの症状がみられます。致死率は最高で88％に上ります。エボラ出血熱と同じウイルス性出血熱の一種で、ワクチンや承認された抗ウイルス治療薬などはありません。感染経路にコウモリが疑われているものの不明で、感染した人からは血液や体液に触れることでうつるといいます。

　2005年には、アフリカ南西部のアンゴラで大流行し、200人以上が死亡しています。

　ＷＨＯのアフリカ地域ディレクター、マトシディソ・モエティ氏は、「感染確認過程における赤道ギニア当局の迅速かつ断固たる行動のお陰で、すぐに全力で緊急対応に動くことができた」と述べました。

　マールブルグ病の感染が拡大する可能性について、長崎大学・高度感染症研究センターの安田二朗教授は、「現地の対応次第だと思う。（エボラ出血熱の時は）どの国も対応がまずかった。初期段階で（マールブルグ病を）見付けているので、きちんと検査して陽性者を隔離すれば、封じ込めることができると思っている」と指摘しています。

　日本の感染症法上の位置付けでは、現在の新型コロナウイルス感染症よりも上で、危険度が最も高い「１類」に該当しています。

　松野博一官房長官は15日の会見で、「昨日（14日）厚生労働省から、検疫所・地方自治体・医療関係者に対し、赤道ギニアにおけるマールブルグ病の発生に関する注意喚起を行っている」と話しました。

　厚労省は14日、渡航者への注意を呼び掛けたり、患者の搬送体制を確認したりするよう求める通知を都道府県などに出しました。厚労省結核感染症課は、「引き続き海外の感染状況や知見の収集、専門家の意見を伺いながら適切に対応したい」と述べました。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪ｉＰＳ細胞「心筋細胞シート」、九州大でも移植手術 大阪大など開発

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心臓の筋肉の細胞を作ってシート状にした「心筋細胞シート」を心臓病の患者に移植する手術を行ったと、九州大学と大阪大学の研究チームが発表しました。

　心筋細胞シートを開発した大阪大学以外で手術が行われるのは２カ所目で、安全性と有効性を確認し、保険が適用される治療法としての承認を目指すとしています。

　これは14日、九州大学と大阪大学が記者会見で発表しました。それによりますと、九州大学では１月中旬、ｉＰＳ細胞から心臓の筋肉の細胞を作ってシート状に培養した心筋細胞シートを、虚血性心筋症という重い心臓病の50歳代の男性の心臓の表面に貼り付けて移植する手術を行ったということです。

　心筋細胞シートは大阪大学などの研究チームが開発したもので、大阪府にある施設で作り、新幹線で九州大学に運んだということです。

　患者の手術後の経過は順調で、14日退院したということです。

　九州大学の塩瀬明教授（心臓血管外科）は、「地域の心臓病治療の拠点となっている九州大学でも手術が安全に実施できることが確認できてよかった」と話していました。

　また、治験を主導する大阪大学の澤芳樹特任教授は、「安全性や有効性の確認を進め、多くの患者に届けられるように努めたい」と話していました。

　澤特任教授によると、九州大学より前に大阪大学と順天堂大学で手術を受けた５人の経過はいずれも順調で、懸念されていた腫瘍（しゅよう）化も確認されていません。近日中に予定する８例目の手術で治験は終了し、６カ月の経過観察の後、安全性と有効性のデータをまとめて薬事承認の審査を申請するといいます。

　心筋細胞シートは、ｉＰＳ細胞から心臓の筋肉である心筋の細胞を作製し、厚さ０・１ミリのシート状に培養したものです。シートは直径数センチの大きさで、１回の移植に使う３枚には心筋細胞が約１億個含まれています。

　シートの状態でも心臓と同じように拍動していて、手術ではこのシートを３枚、全身に血液を送り出す役割を担う「左心室」の辺りに直接、貼り付けて移植します。

　今回、九州大学でｉＰＳ細胞から作った心筋細胞シートの移植手術を受けたのは、山口県内に住む50歳代の男性です。

　男性は17年前、心筋梗塞になり、その後、心臓の血管の血流が悪くなって全身に血液をうまく送り出せなくなる虚血性心筋症と診断されました。

　これまで手術や薬による治療を受けてきましたが、症状は改善しなかったということです。そうした中、今回の治験があることを知り、参加を決めたということです。

　男性は「手術の前は不安がなかったわけではありませんが、治験に参加することで同じ病気で悩む患者の未来にもつながっていくのではないかと考えています。手術を終え、今は参加してよかったと思っています」と話していました。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪「新型コロナ不活化効果」は景品表示法違反 除菌消臭器製造会社に課徴金

　「新型コロナウイルス不活化効果を確認」などとうたった除菌消臭器の表示には合理的な根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は14日、製造販売会社のマクセル（京都府大山崎町）に3216万円の課徴金納付を命じました。

　消費者庁によると、同社は販売する除菌消臭器「オゾネオ　エアロ」について、自社ウェブサイトなどで、奈良県立医科大学との共同研究でコロナに対する効果を確認したと表示。「オゾンの酸化力で『置くだけ』ウイルス対策」「20畳までの空間を快適空間に」などと宣伝していました。

　しかし、共同研究は想定される使用環境とは異なる密閉空間で実施されたもので、消費者庁に提出された資料にも裏付けとなる根拠は示されていませんでした。

　このため、課徴金納付命令に先立ち、消費者庁は2021年７月28日、再発防止策の構築などを求める措置命令を出しました。

　その後の調査で、課徴金の対象期間を2020年10月27日から2021年７月29日までと認定し、景品表示法に基づいて課徴金を算出しました。

　マクセルは措置命令を受けてすでに表示内容を変更しており、14日、自社のウェブサイトに「お客様ならびに関係者の皆様にご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とのコメントを出しました。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪東京都で1858人が新型コロナ感染 12人死亡、17人重症

　厚生労働省は15日、東京都内で新たに1858人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より754人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は15日時点で1649・４人で、前の週に比べて62・２%。

　新規感染者1858人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳69人、５～９歳93人、10歳代201人、20歳代265人、30歳代290人、40歳代296人、50歳代265人、60～64歳80人、65～69歳44人、70歳代118人、80歳代90人、90歳以上39人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は291人でした。

　入院患者は1424人で、病床使用率は26・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、14日より１人減って17人でした。

　一方、感染が確認された60～90歳代の男女12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万1937人、死者7852人となりました。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪新型コロナ、全国で新たに２万8772人感染 死者は213人

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で２万8772人確認されたと発表しました。前週の水曜日より１万2800人減りました。

　また、国内で亡くなった人は、福島県で46人、兵庫県で12人、東京都で12人、千葉県で11人、静岡県で９人、埼玉県で８人、大阪府で８人、福岡県で８人、北海道で７人、新潟県で７人、奈良県で６人、栃木県で６人、熊本県で６人、愛媛県で５人、愛知県で５人、沖縄県で５人、京都府で４人、大分県で４人、山口県で４人、岐阜県で４人、長崎県で４人、佐賀県で３人、宮城県で３人、岡山県で３人、広島県で３人、群馬県で３人、鹿児島県で３人、島根県で２人、神奈川県で２人、長野県で２人、高知県で２人、三重県で１人、宮崎県で１人、山梨県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人、香川県で１人の合わせて213人、累計で７万1136人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1858人。次いで愛知県の1814人、大阪府の1744人、兵庫県の1620人、福岡県の1425人、静岡県の1398人、神奈川県の1321人、広島県の1060人、埼玉県の1021人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で258人となっています。重症者の数は、14日と比べて12人減りました。

　一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに1744人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は280万1701人となりました。

　また、8人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8266人となっています。重症者は、14日より２人少ない45人です

　２０２３年２月１５日（水）

🟪東京都、マスク着用３月13日から個人判断を尊重 混雑した電車やバスに乗る場合は推奨

　新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は３月13日から、個人の判断を尊重するものの、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、通勤ラッシュなどで混雑した電車やバスに乗る場合などでは着用を推奨することになりました。

　新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は14日に開かれた対策本部会議で、政府の指針を踏まえた、３月13日からの対応をまとめました。

　都は３月13日以降、都民に対し、基本的な感染防止対策を引き続き行ってほしいとした上で、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず、個人の判断を尊重する」としています。

　ただ、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、高齢者施設などを訪れる際、通勤ラッシュなどで混雑した電車やバスに乗る際、施設の利用やイベント参加時に事業者から呼び掛けられた際は「マスクの着用を推奨する」としています。

　一方で、新型コロナの症状がある人や、家族に検査で陽性となった人がいる場合は、外出を控え、通院などの際にはマスクを着用するよう求めています。

　事業者に対しては、マスクの着用が個人の判断にゆだねられることを踏まえた上で、各業界団体が修正したガイドラインを遵守するよう求めています。

　飲食店については、十分な感染対策を行っている飲食店を都が認証する「第三者認証制度」の基準から、客や従業員にマスクの着用を求める項目を削除することを盛り込んでいます。ただ、飲食店から、感染対策などのために、客や従業員に対してマスクの着用を求めることができるとしています。

　このほか、都立学校では、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」としており、３月に行われる卒業式については児童や生徒、教員に限りマスクを外すことを基本としています。

　会議の中で小池百合子知事は、「マスクの着用については混乱が生じないよう、都民や事業者に丁寧に発信してほしい。感染対策をしっかりと行いつつ、みんなの笑顔がわかり、思い出に残る卒業式になってほしい」と述べました。

　東京都医師会の尾崎治夫会長は14日の会見で、「屋外でマスクの着用は必要ない。ただ、屋内で外すなら、部屋の換気がよくされていることや、ある程度換気が悪くても空気清浄機を置いてウイルスを除去するなど、環境整備が必要だ」と述べました。

　また、マスク着用に関する業界団体ごとのガイドラインの見直しについて、「個々人が判断しやすいよう、屋内での換気の状況やウイルスを捕捉できる空気清浄機の設置など、外すことができる客観的な根拠を、ガイドラインの中に盛り込んでほしい」と訴えました。

　２０２３年２月１５日（水）

🟪中国政府、韓国人向け短期ビザの発給再開 韓国の水際対策緩和受け18日から

　在韓国の中国大使館は15日、韓国人への短期ビザ（査証）発給を18日から再開すると発表しました。中国は、韓国が１月２日に新型コロナウイルス対策で中国人へのビザ発給制限を開始し、新型コロナの検査も義務付けたことへの対抗措置として、同10日からビザ発給を停止していました。

　韓国は２月末まで発給制限を続けるとしていましたが「中国の感染状況がピークを過ぎたと判断した」として、11日に中国からの入国者への短期ビザ発給を再開。これを受け、中国外務省は「中国も韓国人への短期ビザ発給を積極的に検討する」と表明し、人的往来の正常化に向けて韓国側と協力する意向を示していました。

　中国入管当局は、韓国人が第三国への乗り継ぎ時に一時入国できる優遇措置なども18日から再開すると発表しました。中国は、日本政府による新型コロナの水際対策強化にも反発し、１月10日にビザ発給停止を発表しましたが、同29日から発給手続きを再開しています。

　２０２３年２月１５日（水）

🟪東京都、コロナ「５類」移行後も医療施設一部存続 補正予算に計上

　東京都は14日、新型コロナウイルスの５類移行後の対応策を盛り込んだ補正予算案をまとめました。無料検査を終了する一方、高齢者や妊婦らを受け入れる臨時療養施設を存続させます。発熱や健康に関する相談窓口も続けます。一般の医療機関で受診できる体制に切り替えつつ、重症化リスクの高い感染者にも配慮した仕組みを維持します。

　同日開いた新型コロナ対策本部会議で正式決定しました。

　政府が５月８日に５類に移行させることを受け、無料検査や検査キット配布を５月７日で終えます。自主検査で陽性になった患者がオンラインで診断を受ける「陽性者登録センター」も廃止します。食品の配達やパルスオキシメーターの貸与なども終了します。

　発熱などの症状がある人が相談できる窓口として、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」を新設し、現在の発熱相談センターや自宅療養者向けのフォローアップセンターなどが手掛けている相談業務を一元的に担います。重症化リスクの高い感染者に限って受け入れる宿泊療養施設や臨時医療施設は運営を続けます。

　都は15日開会の都議会に、４〜６月までの３カ月分の事業費1775億円を盛り込んだ補正予算案を提出します。国は５類移行後の自治体の詳しい対応を３月上旬に公表予定。都は新年度に事業が途切れないよう、国からの財源措置が一定期間続く前提で補正予算を編成しました。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪東京都で2232人が新型コロナに感染 前週比減は28日連続

　厚生労働省は14日、東京都内で新たに2232人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より899人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは28日連続です。

　直近１週間の新規感染者の平均は14日時点で1757・１人で、前の週と比べて61・6％となりました。

　新規感染者を年代別でみると、０歳15人、１～４歳81人、５～９歳110人、10歳代244人、20歳代318人、30歳代345人、40歳代361人、50歳代290人、60～64歳128人、65～69歳61人、70歳代155人、80歳代81人、90歳以上43人。65歳以上の高齢者は340人でした。

　入院しているのは1519人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は13日より３人減って18人でした。

　重症者用の病床使用率は13日から1・3ポイント下がって14・２％、全体の病床使用率は13日から１・７ポイント下がって27・４％になっています。

　また、感染が確認された男女８人の死亡が確認されました。

　東京都の累計は感染者430万79人、死者7840人となりました。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪新型コロナ、全国の新規感染者３万1703人 135人死亡、270人重症

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万1703人確認されたと発表しました。前週の火曜日より9750人減りました。

　また、国内で亡くなった人は、千葉県で15人、兵庫県で９人、大阪府で９人、福岡県で９人、埼玉県で８人、東京都で８人、福島県で８人、静岡県で７人、神奈川県で６人、新潟県で５人、京都府で４人、愛知県で４人、鹿児島県で４人、北海道で３人、島根県で３人、徳島県で３人、栃木県で３人、沖縄県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、奈良県で２人、山口県で２人、広島県で２人、茨城県で２人、高知県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、香川県で１人の合わせて135人、累計で７万923人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は愛知県の2401人。次いで大阪府の2383人、東京都の2232人、神奈川県の1482人、福岡県の1475人、埼玉県の1373人、兵庫県の1203人、千葉県の1157人、北海道の1090人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で270人となっています。重症者の数は13日と比べて16人減りました。

　一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに2383人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万9957人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8258人となっています。重症者は13日と同じ47人です。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪アメリカで拡大のオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」に対するワクチンの予防効果低め

　アメリカで拡大中の新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ・１・５」に対するワクチンの予防効果は、従来型や他のオミクロン型よりも低かったとの実験結果を、東京大医科学研究所の河岡義裕特任教授（ウイルス学）らの研究チームが13日、公表しました。ただ、一定の効果は確認されており、オミクロン型対応ワクチンの接種は感染対策として有効としています。

　また、国内で承認されている抗ウイルス薬の点滴薬「レムデシビル」と飲み薬「モルヌピラビル」「パキロビッド」「ゾコーバ」は、従来型に対するのと同程度に増殖を抑える効果がありました。

　感染によってできた免疫から逃れる力は、従来型や他のオミクロン型よりも強くなっていました。世界保健機関（ＷＨＯ）も、免疫から逃れる力はこれまでで最高クラスと推定しています。

　成果はイギリスの医学誌「ランセット・インフェクシャス・ディジージズ」電子版に掲載されました。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪東京都で新たに810人が新型コロナに感染 ２日連続1000人を下回る

　東京都で13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに810人報告されました。１週間前の月曜日より295人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは27日連続です。

　また、昨年６月20日（828人）以来、約８カ月ぶりに新規感染者が1000人を下回った12日（799人）に続き、２日連続で1000人を下回りました。

　直近７日間の移動平均は1885・６人で、前の週に比べて60・８%

　13日の年代別の感染者は、30歳代が157人で最多を占めました。40歳代が149人、20歳代が125人と続き、65歳以上の高齢者は61人で全体の７・５％でした。

　病床使用率は29・１％で、入院中は1603人。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、12日より１人減って21人でした。

　一方、感染が確認された８人が死亡しました。東京都の感染者の総数（累計）は429万9296人となりました。

　東京都は新規感染者数の減少傾向を受け、９日のモニタリング会議で、感染状況の警戒レベルを４段階のうち下から２番目の「感染状況の推移に注意が必要」に引き下げました。

　ただ、現在の感染者数は昨年９月の全数把握見直しに伴い、医療機関受診者と、自主検査の後、陽性者登録センターに届け出た人に限られます。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は、「報告に表れない感染者が多数潜在している可能性がある」としています。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪全国の新たな新型コロナ感染者、７カ月半ぶりに１万人下回る 9423人確認

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9423人確認されたと発表しました。前週の月曜日より6193人減り、27日連続で前週の同じ曜日を下回っています。また、7204人だった2022年６月27日以来約７カ月半ぶりに、１万人を下回りました。

　国内で感染して亡くなった人は、千葉県で12人、神奈川県で11人、大阪府で10人、東京都で８人、三重県で４人、埼玉県で４人、愛知県で４人、兵庫県で３人、北海道で３人、大分県で３人、宮崎県で３人、岐阜県で３人、京都府で２人、佐賀県で２人、奈良県で２人、熊本県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、香川県で２人、鳥取県で２人、和歌山県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、福岡県で１人、静岡県で１人の合わせて93人、累計で７万788人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の810人。次いで大阪府の624人、神奈川県の600人、埼玉県の463人、愛知県の445人、静岡県の418人と続きました。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で286人となっています。重症者の数は、12日と比べて５人減りました。

　一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに624人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万7527人となりました。

　また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8249人となっています。重症者は12日と同じ47人です。

　２０２３年２月１３日（月）

🟪働く人の食事時間、新型コロナ禍で最短に 野菜摂取量多い長野県が最長

　総務省の社会生活基本調査によると、平日の１日のうち食事に充てられる時間は平均96分でした。１日３食とすると１食当たり30分強。2000年代半ばから大きくは変わっていないものの、働いている人に限ると89分となり、調査が始まった1976年以降で最も短くなりました。新型コロナウイルス感染拡大で呼び掛けられた、１人で食べる「個食」や黙って食べる「黙食」が影響した可能性があります。

　調査は10歳以上が対象で、2021年10月に実施しました。全体の食事時間が都道府県別で最も長いのは長野県で103分でした。長野県と秋田県、山梨県は過去の調査でもおおむね100分以上と長い傾向にあります。

　長野県健康増進課は、「長野は野菜の摂取量が多く、よくかまないと食べられない。また三世代同居も多く、みんなで話しながら食べることが影響しているのではないか」と話しています。厚生労働省の2016年調査によると、長野県民の野菜摂取量は男女ともに全国最多でした。同課は「よくかめば消化吸収が良くなる。よくかんで食べる県民を増やしたい」としています。

　最も短いのは91分の山口、香川、沖縄の３県でした。香川県の担当者は、「詳細な理由はわからない。せっかちなところがある県民性が影響しているのかもしれないし、調査対象者がうどんをよく食べていて短くなった可能性もある」としています。

　調査は５年ごとに実施しており、前回2016年と比べると食事の時間は２分減りました。働いている人（15歳以上）に限ると、３分減と減少幅が大きくなっています。1990〜2010年代は90分前半で推移していたものの、2021年調査では初めて90分を切りました。都道府県別では、宮崎県は全体では４分減り、働いている人は８分も減少しました。

　女子栄養大学の武見ゆかり教授は、「コロナ禍で在宅などのリモートワークになったことや黙食の影響が考えられる」としています。職場なら一定時間の昼休みを確保して同僚などと食事をとるのに対し、リモートワークで時間の使い方を自分で裁量するようになり仕事を止める時間が減った可能性があるといいます。職場であっても会話は食べ終わってからになる黙食では、食事そのものの時間が減りやすくなります。

　武見教授は、「コロナの影響で食生活の重要度や優先度が下がったという人が一定数みられる」とも指摘しています。

　一方で、コロナ禍は食事の時間だけでなく、食事の内容も変えました。お茶の水女子大学などの研究では、2020年の緊急事態宣言前後で20%の人は食生活が「より健康的になった」と回答した一方、８%の人は「より不健康になった」としました。不健康になった人は野菜や乳製品の摂取頻度が減り、インスタント食品が増えました。

　国立成育医療研究センターなどによると、子育て世帯のうち同時期に「食材や食事を選んで買う経済的余裕が少なくなった」と答えた割合は、所得が低いほど高くなりました。厚労省は2021年、各地の自治体に対して「部局間で十分に連携し、地域の実情を踏まえて栄養・食生活支援を推進してほしい」と呼び掛けました。

　２０２３年２月１３日（月）

🟪ｉPＳ細胞から作った心筋細胞を加工し移植手術を実施 慶大発ベンチャー「安全性確認」

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心臓の筋肉の細胞を球状に加工し、重い心臓病の患者に移植する手術を実施したと、慶応大学の研究者らが作ったベンチャー企業が発表しました。治験として行ったということで、国の承認を目指すとしています。

　これは、慶応大学医学部の福田恵一教授らが立ち上げた医療ベンチャー企業「ハートシード」（東京都新宿区）と、手術を行った東京女子医科大学病院の医師が10日に会見を開いて発表しました。

　この企業では、ｉＰＳ細胞から心臓の筋肉の細胞である心筋細胞を作り、球状に加工して、重い心不全の患者の心臓に注射で移植する、新たな治療法の開発を進めています。

　発表によりますと、第１例目となる患者の手術を、昨年12月、東京女子医科大学病院で、国の承認を得るための治験として行ったということです。

　患者は、心筋梗塞を起こして重い心不全の状態となっている60歳代の男性で、別の冠動脈バイパス手術を受けるのに合わせて、ｉＰＳ細胞から作った球状の心筋細胞の塊およそ５万個を、心臓の15カ所に注射して移植したということです。

　福田教授によりますと、移植によって心臓の機能の回復が期待できるとしており、これまでのところ患者の状態に問題はなく、今後、半年から１年かけて安全性や効果を確認するということです。ｉＰＳ細胞は、患者本人とは別の健常な提供者から血液を採取してつくったもので、患者は移植を受けた後、免疫抑制剤を飲む必要があります。

　福田教授は、「研究を最終的に臨床に反映することが、何より大事だと思ってきた。非常に大きな一歩だ」と話しており、今後、２人目の手術も行いたいとしています。

　２０２３年２月１３日（月）

🟪新型コロナワクチン接種後に死亡、新たに10人に一時金支給 厚労省分科会

　新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった男女10人について、厚生労働省の分科会は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡っては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20歳代から90歳代までの男女20人が認められています。

　厚労省の分科会は10日、ワクチン接種後にうっ血性心不全やくも膜下出血、突然死などで亡くなった59歳から89歳の男女10人について、新たに救済の対象とすることを決めました。

　このうち７人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚労省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。接種したワクチンの種類や接種回数などは、明らかにしていません。

　死亡例で国の救済制度適用が認められたのは、計30人となりました。

　厚労省はこれまでに、死亡例以外も含むワクチン接種後の健康被害について計6219件の請求を受理、うち1622件で医療費の支給を認めました。　　

　２０２３年２月１３日（月）

🟪東京都のコロナ感染、新たに799人 ８カ月ぶりに1000人下回る

　厚生労働省は12日、東京都内で新たに799人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　１週間前の日曜日より1488人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは26日連続です。また、１日当たりの新規感染者が1000人を下回るのは昨年６月13日以来約８カ月ぶりとなります。

　直近１週間平均の新規感染者は1927人で、前週（3202人）の60・２%でした。

　新規感染者を年代別にみると、40歳代が162人と最も多く、20歳代が130人、30歳代が127人と続きました。65歳以上の高齢者は76人でした。

　入院患者は1717人で、病床使用率は31・２％。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、11日と同じ22人でした。

　一方、感染が確認された15人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者429万7037人、死者7820人となりました。

　２０２３年２月１２日（日）

🟪全国で新たに１万3740人が新型コロナ感染 137人死亡、291人重症

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万3740人確認されたと発表しました。前週の日曜日と比べて１万8671人減り、26日連続で前週の同じ曜日より減っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で16人、東京都で15人、大阪府で13人、兵庫県で12人、静岡県で10人、千葉県で７人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、岐阜県で５人、熊本県で５人、奈良県で４人、京都府で３人、宮城県で３人、岡山県で３人、茨城県で３人、高知県で３人、北海道で２人、宮崎県で２人、岩手県で２人、広島県で２人、栃木県で２人、福岡県で２人、青森県で２人、鹿児島県で２人、佐賀県で１人、山梨県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、香川県で１人の合わせて137人、累計で７万695人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は兵庫県の894人。次いで広島県の855人、静岡県の826人、大阪府の825人、東京都の799人、神奈川県の712人、茨城県の613人、愛知県の588人と続きました。北海道は326人、福岡県は491人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で291人となっています。重症者の数は、11日と比べて23人減りました。

　一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに825人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万6903人となりました。

　また、13人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8239人となっています。重症者は、11日より４人少ない47人です。

　２０２３年２月１２日（日）

🟪アメリカ、新規感染者の７割以上が新型コロナ「ＸＢＢ・１・５」に感染 最新推計

　アメリカで感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン型の変異ウイルスの１つ「ＸＢＢ・１・５」について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国内で新たに感染した人の７割以上が、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。

　アメリカのＣＤＣは２月11日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、74・７％がオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を10日、発表しました。

　前の週の65・９％と比べると約９ポイントの増加となり、昨年12月以降、アメリカでの感染拡大が続いています。東部のニューヨーク州などでは95％を超えていて、ほぼ置き換わった形となっています。

　一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、２月８日の時点で１日平均約４万人と１月中旬以降、減少傾向を示しています。

　また、新たに入院する患者の数は、２月７日の時点で１日平均3600人余り、死者の数は、２月８日の時点で１日平均約450人で、いずれも１月中旬以降は、おおむね減少する傾向にあります。

　「ＸＢＢ・１・５」について、ＣＤＣはオミクロン型に対応した最新のワクチンを追加接種すれば、症状が出るのを抑える一定の効果があると分析し、接種を呼び掛けています。

　２０２３年２月１２日（日）

🟪国の承認得ず花粉症の薬を11年間製造販売 岐阜県八百津町の薬局を業務停止処分

　岐阜県八百津町の薬局が３つの薬を勝手に混ぜて花粉症の飲み薬として販売していたとして岐阜県は10日、この薬局に対し２週間の業務停止を命じるとともに、薬を買った人に服用しないよう呼び掛けています。

　行政処分を受けたのは、八百津町の中島薬局です。岐阜県薬務水道課によりますと、中島薬局は2012年１月から2022年12月までの11年間にわたって国の承認を受けずに、アレルギー性鼻炎薬として使われる一般用医薬品「小青竜湯（しょうせいりゅうとう）」と医療用医薬品「メキタジン錠」「ベタメタゾン・ｄ―クロルフェニラミンマレイン酸塩配合錠」の３種類の薬を混合して分包した薬を花粉症の飲み薬として処方し、販売していたということです。

　使われた医療用医薬品にはステロイド薬が配合されているなど特定の持病や既往症がある患者への投与が禁じられていますが、薬局側は十分な確認をすることなく販売していたということです。

　県への情報提供で発覚したということで、昨年までの２年間で少なくとも延べ8600人に１日分330円で販売し、計約6200万円分を売り上げていたということですが、これまでのところ健康被害は確認されていないということです。

　県は国の承認を受けずに勝手に製造や販売を行ったのは医薬品医療機器法（薬機法）違反に相当するとして、中島薬局に対し11日から14日間の薬局業務停止を命じました。

　県の調べに対して薬局側は違法性を認識していたことを認めた上で、「最初は家族で使っていたが近所で販売してほしいという声がありやめられなくなった」と説明しているということです。

　岐阜県薬務水道課はこの薬を持っていても服用しないよう呼び掛けるとともに、体調に異変があれば岐阜県や保健所に相談してほしいとしています。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪東京都、1752人が新型コロナ感染 前週比1240人減

　東京都は11日、新型コロナウイルスの新たな感染者1752人と死者14人を確認したと発表しました。新たな感染者は１週間前の土曜日より1240人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは25日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は11日時点で2140・３人で、前の週に比べて63・６%。

　新たな感染者を年代別でみると、０歳13人、１～４歳59人、５～９歳88人、10歳代183人、20歳代283人、30歳代257人、40歳代273人、50歳代256人、60～64歳79人、65～69歳57人、70歳代98人、80歳代79人、90歳以上27人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は261人でした。

　人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症者は、10日より８人減って22人でした。

　重症者用の病床使用率は10日より０・３ポイント下がって18・３％、全体の病床使用率は10日より０・８ポイント下がって31・９％になっています。

　東京都の累計は感染者429万6238人、死者7812人となりました。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪全国で新たに２万7371人が新型コロナ感染 181人死亡、314人重症

　厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で２万7371人確認されたと発表しました。前週の土曜日（４日）と比べて１万1240人減りました。新規感染者の数は、25日連続で前週の同じ曜日より減っています

　国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、福岡県で21人、大阪府で15人、東京都で14人、神奈川県で11人、兵庫県で10人、千葉県で10人、埼玉県で９人、広島県で８人、愛知県で８人、栃木県で６人、鹿児島県で６人、岐阜県で５人、京都府で４人、沖縄県で４人、滋賀県で４人、熊本県で４人、福島県で４人、三重県で３人、北海道で３人、大分県で３人、奈良県で３人、群馬県で３人、長崎県で３人、香川県で３人、山口県で２人、山梨県で２人、愛媛県で２人、茨城県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、鳥取県で１人の合わせて181人、累計で７万558人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は大阪府の1916人。次いで愛知県の1802人、東京都の1752人、神奈川県の1464人、兵庫県の1230人、福岡県の1204人、埼玉県の1095人、静岡県の1094人、千葉県の1079人と続きました。北海道は872人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で314人となっています。重症者の数は、10日と比べて12人減りました。

　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに1916人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万6078人となりました。

　また、15人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8226人となっています。重症者は10日より３人少ない51人です。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪モデルナ製の従来型対応ワクチン、11日で国内での接種終了へ 武田製のワクチンを厚労省が大量キャンセル

　新型コロナウイルスのワクチンのうち、従来型に対応したモデルナのワクチンについて、厚生労働省は有効期限を迎えたため国内での接種を終了すると発表しました。

　厚労省は、欧米の４つの製薬会社が開発した新型コロナのワクチンを購入していて、このうちモデルナからは従来型対応のワクチン合わせて１億4300万回分が供給され、国内での接種を進めてきました。

　接種回数は９日公表分までで約7910万回となり、残りの約6390万回が11日までに有効期限を迎えるため、このワクチンの国内での接種を11日で終了することになりました。

　厚労省はワクチンの購入費用を明らかにしていませんが、「必要なワクチンを確実に確保できるように契約を締結したものだ」とコメントしています。

　また、厚生労働省は、アメリカのノババックスが開発して武田薬品工業が製造する従来型に対応したワクチンについて、契約した１億5000万回分のうち２月までに供給を受けた約824万回を除く、約１億4176万回分をキャンセルすると発表しました。

　オミクロン型対応ワクチンの需要の増加に合わせたもので、今後、武田薬品工業から工場の整備費用など必要な経費を除いた金額の返金を受ける予定だということです。武田薬品工業は厚労省の発注に応じて生産しているため、製造済み製品の廃棄は生じません。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪第一三共、ｍＲＮＡ活用でインフルエンザワクチンを開発へ

　第一三共は９日、「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったインフルエンザワクチンを開発すると発表しました。新型コロナウイルスワクチンの開発で獲得したｍＲＮＡ技術を活用します。既存のものより、ワクチン生産の効率が上がることが見込まれます。

　また、第一三共は９日、この開発中のインフルエンザｍＲＮＡワクチンについて、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が実施する2022年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」の「重点感染症に対する感染症ワクチンの開発」に採択されたと発表しました。今後は、ＡＭＥＤからの支援を得てパンデミックに備えたインフルエンザワクチンの実用化を推進します。

　第一三共はインフルエンザワクチンの開発スケジュールは明らかにしていないものの、国内で臨床試験（治験）を実施して実用化を目指します。１月に国産初のｍＲＮＡを使った新型コロナワクチンを承認申請しており、ｍＲＮＡの開発や生産技術を確立してきました。新型コロナ以外への活用を模索する中、これまで手掛けてきたインフルエンザワクチンで開発することを決めました。

　第一三共の既存のインフルエンザワクチンは鶏卵を使う方法で、原材料の調達や生産に時間がかかっていました。同社によると、「ｍＲＮＡを使うことで生産効率が高まることが期待できる」といいます。新型コロナ用と同じく子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する予定で、既存のインフルエンザワクチンの生産も継続します。

　ｍＲＮＡを使ったインフルエンザワクチンでは、アメリカの製薬会社が先行して開発を進めており、モデルナやファイザーがインフルと新型コロナを組み合わせた混合ワクチンなどを開発しています。

　第一三共はインフルのみに対応したワクチンを先に開発する方針で、混合ワクチンについては「あらゆる可能性を検討する」としています。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪中国からの入国、２月下旬にも緩和へ 全員検査から抽出検査に変更

　政府は、昨年末から中国を対象に強化している水際対策について、早ければ２月下旬に緩和する方向で調整に入りました。中国本土からの直行便での入国者全員に行っている新型コロナウイルス検査は、対象者を無作為で抽出するサンプル検査に切り替える方向です。航空機の到着を成田、羽田、関西、中部の４空港に制限している措置は撤廃し、増便も認めます。

　これまでに入国者から未知の変異型ウイルスは検出されず、全員検査の必要性は薄れたと判断しました。出国前72時間以内の陰性証明の提示は、引き続き求める方針です。

　第三国経由でも７日以内に中国本土に滞在歴のある入国者や、マカオからの直行便での入国者も現在は全員が検査対象ですが、緩和後はサンプル検査も行わない方向です。

　厚生労働省によると、中国本土からの入国者の陽性率は１月下旬以降、１％未満で推移。ウイルスのゲノム解析で検出されたのは、国内で検出歴のあるオミクロン型の新系統のみでした。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪新型コロナ、全国で新たに２万8615人感染 192人死亡、326人重症

　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内感染者は10日、新たに２万8615人が確認されました。前週の同じ曜日（３日）と比べ、１万1336人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で21人、大阪府で17人、東京都で15人、福岡県で15人、千葉県で14人、埼玉県で14人、神奈川県で14人、兵庫県で12人、京都府で５人、北海道で５人、大分県で５人、広島県で５人、茨城県で５人、岐阜県で４人、宮崎県で３人、福島県で３人、長崎県で３人、高知県で３人、三重県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、岡山県で２人、愛媛県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、、秋田県で２人、青森県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山形県で１人、島根県で１人、熊本県で１人、福井県で１人の、合わせて192人、累計で７万377人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は大阪府の1934人。次いで東京都の1922人、愛知県の1797人、神奈川県の1584人、兵庫県の1386人、福岡県の1334人、埼玉県の1225人、千葉県の1181人、静岡県の1117人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で326人となっています。重症者の数は、９日と比べて33人減りました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに1934人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万4162人となりました。

　また、17人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8211人となっています。重症者は９日より３人少ない54人です。

　２０２３年２月１０日（金）

🟪東京都で1922人が新型コロナ感染 前週比1019人減

　厚生労働省は10日、都内で新たに1922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より1019人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は2317・４人で、前週比は64・７％。

　新規感染者を年代別でみると、０歳11人、１～４歳63人、５～９歳101人、10歳代163人、20歳代282人、30歳代343人、40歳代309人、50歳代272人、60～64歳89人、65～69歳44人、70歳代113人、80歳代92人、90歳以上40人。65歳以上の高齢者は289人でした。

　入院患者は1801人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症者は、９日より２人減って30人でした。

　重症者用の病床使用率は前日より１・８ポイント下がって18・６％、全体の病床使用率は前日より１・４ポイント下がって32・７％になっています。

　一方、感染が確認された15人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者429万4486人、死者7797人となりました。

　２０２３年２月１０日（金）

🟪新型コロナ５類移行で感染者数は「定点把握」 感染動向、週１回公表見通し

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の感染動向の把握について、厚生労働省は「定点把握」に切り替える方針を示していますが、具体的に季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に、新型コロナでも患者数などの報告を求め、週１回公表していく方針を決めました。

　新型コロナの感染動向を把握するため、現在は医療機関などがすべての感染者を報告する「全数把握」が行われていますが、厚労省は「５類」に移行した後は、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に切り替える方針です。

　これについて、９日に開かれた厚労省の専門家による感染症部会で具体的な方法が検討され、医療機関の選定については、季節性インフルエンザで定点として指定されている全国約5000カ所の医療機関に、新型コロナについても患者数の報告を求め、週に１回公表することとなりました。

　自治体によっては医療提供体制の実情に応じて、定点とする医療機関を調整するとしています。

　また、入院者数や重症者数についても、季節性インフルエンザで定点として指定されている全国約500カ所の医療機関からの報告に、準備が整いしだい、移行する方針です。

　一方、新たな変異型ウイルスの発生などを把握するために自治体などが行っているゲノム解析は継続しますが、自治体の負担を減らすため、解析の目標数を現状の４分の１程度に減らすことにしています。

　厚労省は今後、死亡者数の把握方法などについて引き続き検討を進めながら、「定点把握」への移行に向け準備を進めていくことにしています。

　２０２３年２月１０日（金）

🟪東京都、新型コロナに2173人感染 23日連続で前週比減

　厚生労働省は９日、東京都内で新たに2173人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より1329人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。

　感染が確認された13人の死亡も発表されました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は2463人で、前週比は65・２％。

　新規感染者の年代別は30歳代が379人で最多。65歳以上の高齢者は328人でした。　

　入院患者は1875人で、病床使用率は34・１％。また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日より３人減って32人でした。

　東京都の累計は感染者429万2564人、死者7783人となりました。

　一方、東京都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が９日、都庁で開かれました。

　この中では新規感染者数の７日間平均が、８日時点で2652人と、前の週の66％となり、４週連続で100％を下回っていることが報告されました。

　また、入院患者数は前回の２月１日時点に比べて552人少ない1946人だったということです。

　こうした状況を踏まえ、専門家は４段階ある警戒レベルのうち、感染状況について、現在のレベルを１段引き下げ、下から２番目としました。

　感染状況の警戒レベルが下から２番目になるのは昨年11月中旬以来、約３カ月ぶりです。

　一方、医療提供体制の警戒レベルについては、重症患者の数がほぼ横ばいであることなどから上から２番目を維持しました。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「新規感染者数は継続して減少しているものの、報告に表れない潜在的な感染者も多くいる可能性がある」として注意を呼び掛けました。

　２０２３年２月９日（木）

🟪全国で新たに３万2969人が新型コロナ感染 223人が死亡

　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内感染者は９日、新たに３万2969人が確認されました。前週の同じ曜日（２月２日）と比べ、１万2825人減りました。

　また、国内で亡くなった人は、大阪府で19人、愛知県で17人、埼玉県で15人、神奈川県で14人、千葉県で13人、東京都で13人、兵庫県で11人、栃木県で９人、広島県で８人、長崎県で８人、熊本県で７人、北海道で６人、新潟県で６人、福岡県で６人、長野県で６人、静岡県で６人、三重県で５人、大分県で５人、山口県で５人、京都府で４人、和歌山県で４人、茨城県で４人、奈良県で３人、福島県で３人、香川県で３人、宮城県で２人、山梨県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、青森県で２人、鹿児島県で２人、佐賀県で１人、宮崎県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、福井県で１人、高知県で１人、鳥取県で1１人の、合わせて223人、累計で７万185人となっています。

　都道府県別の新規感染者は大阪府の2188人が最多で、東京都2173人、愛知県2107人、神奈川県1862人、兵庫県1532人、静岡県1493人、福岡県1460人、埼玉県1359人、千葉県1271人、北海道1022人、広島県1010人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で359人となっています。重症者の数は、８日と比べて39人減りました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに2188人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万2228人となりました。

　また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8194人となっています。重症者は８日より７人少ない57人です。

　２０２３年２月９日（木）

🟪コロナ感染示す抗体、東京都や大阪府で約３割の人が保有 前回調査から大幅に増加

　新型コロナウイルスに感染した後でできる抗体を持つ人の割合は、東京都や大阪府では昨年11月からの２カ月間では約３割で、前回、昨年２月からの調査の５倍ほどと、大幅に増加したことが、厚生労働省が行った調査でわかりました。

　厚労省は感染の「第８波」のさなかの昨年11月から12月にかけて、５つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、結果の速報値を８日の専門家会合で示しました。

　それによりますと、新型コロナに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は東京都で28・２％、大阪府で28・８％と、それぞれ前回の調査の約５倍となっていました。

　また、宮城県では17・６％、愛知県では26・５％、福岡県では27・１％で、前回の調査の約９倍から12倍になっていて、抗体の保有率は５都府県ともに昨年の間に大幅に増加し、調査時点でのそれぞれの地域の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。

　ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの地域でも97％以上の人が持っていましたが、厚労省は必ずしも感染や発症の予防効果を示すものではないことに注意が必要だとしています。

　専門家会合の脇田隆字座長は、「今回の調査では東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた。ただ、日本の抗体保有率は欧米に比べてまだ低く、今後、感染対策を安易にどんどん緩和すれば日本では感染が拡大しやすく、それが重症者や死亡者数の増加につながる恐れがある」と話しています。

　２０２３年２月９日（木）

🟪シンガポール、公共交通利用時にマスク不要に 13日からコロナ規制をすべて撤廃

　シンガポール政府は９日、今も残る新型コロナウイルス関連の行動規制を一部の例外を除き、すべて撤廃すると発表しました。13日から地下鉄やバスなど公共交通の利用時にマスクを着用する必要がなくなるほか、ワクチンを未接種の海外旅行者も陰性の証明書を提示しなくてもすむようになります。感染経路を追跡するため全住民に配布していた専用機器も回収します。

　オン・イエクン保健相は９日の記者会見で、「年末年始の旅行者の増加や、北半球での冬の到来、中国のゼロコロナ政策の終了という３つの感染者増加の切迫したリスクがあったが、すべてのリスクが基本的に過去のものとなった」と規制撤廃の理由を説明しました。人口の約９割がコロナに感染済みで、高いワクチン接種率も考慮すると、重層的な集団免疫を獲得できているとも説明しました。

　シンガポールの直近の新規感染者数は、１日当たり数百人程度と低位で推移しています。

　シンガポールは2022年８月に、公共交通機関や医療機関を除いて屋内でのマスク着用義務を解除していました。13日からは公共交通利用時の着用義務を解除し、病院などでも患者がいる空間を除いてマスクを着用する必要はなくなります。コロナ検査などの費用は国が全額補助してきたものの、４月からはほかの急性疾患と同じ扱いとなります。

　２０２３年２月９日（木）

🟪オミクロン型対応ワクチン、接種の対象年齢を６歳以上に引き下げ申請 アメリカの製薬会社モデルナ

　新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンについて、アメリカの製薬会社モデルナは、12歳以上となっている接種の対象年齢を、６歳以上に引き下げるよう、厚生労働省に申請を行いました。小学生の年代向けのオミクロン型対応ワクチンの承認申請は２例目です。

　モデルナの発表によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・５」に対応した成分を含む追加接種用のワクチンと、「ＢＡ・１」に対応した成分を含む追加接種用のワクチンについて、接種の対象年齢を、現在の「12歳以上」から「６歳以上」に引き下げるよう求める承認申請を行ったということです。

　また、従来型のウイルスに対応した初回接種用のワクチンの対象年齢も「６歳以上」にするよう求めたということです。

　オミクロン型に対応したワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」が、従来型のウイルスのものとオミクロン型に対応したものの２種類が含まれる「２価ワクチン」というタイプです。

　小学生の年代向けには国内では従来型のワクチンでの接種が行われており、この年代向けのオミクロン型対応ワクチンの承認申請は、昨年10月のアメリカの製薬大手ファイザーに続いて２例目です。

　アメリカでは、昨年10月にファイザー製を５歳以上、モデルナ製を６歳以上とする対象年齢の引き下げが承認されており、モデルナ製のオミクロン型対応ワクチンは12歳以上向けの半分の量の成分で接種が行われています。

　２０２３年２月９日（木）

🟪注射薬と飲み薬の２肥満薬、相次ぎ承認へ 30年ぶり治療選択肢が拡大

　デンマークの製薬会社ノボノルディスクの日本法人ノボノルディスクファーマが申請していた肥満症の患者に投与する新しいタイプの注射薬「ウゴービ」について、厚生労働省の専門部会は７日までに製造販売を了承しました。近く正式に承認します。

　同省はこのほかに薬局・ドラッグストアで購入可能な大正製薬の飲み薬「アライ」も承認する方針で、約30年ぶりに肥満治療薬の選択肢が広がります。

　ウゴービは中枢神経に働き掛けて食欲を抑える働きがあるとされます。投与の対象は高血圧や脂質異常症、２型糖尿病を併発していて、食事、運動療法をしても十分に改善しなかった人となる予定です。

　臨床試験（治験）では、投与していない集団が体重が２・１％減だったのに比べ、週１回注射で投与した集団は13・２％減でした。同じ成分の２型糖尿病の薬は別の商品名「オゼンピック」として、すでに製造販売されています。

　一方、大正製薬の飲み薬「アライ」については、厚労省の専門部会が昨年11月28日に、医師の処方箋なしで薬局・ドラッグストアで買える薬として承認することを了承しており、３月にも正式に承認される見込みです。

　厚労省によると、日本人を対象にした臨床試験で、内臓脂肪や腹囲の減少効果が確認された市販薬となります。

　アライは、有効成分が腸内の酵素に作用することで、食事によって得る脂肪を吸収しにくくする効果があるとされる薬で、対象は、高血圧や脂質異常症などの健康障害を伴わない肥満（男性は腹囲85センチ以上、女性は腹囲90センチ以上）の18歳以上。低カロリーな食事や運動など生活習慣改善の取り組みと併せて補助的な位置付けで使います。１日３回、食事中か食後１時間以内に１カプセル服用します。

　購入の際には、薬剤師が対面で情報提供や指導を行うことが義務付けられる「要指導医薬品」になります。薬局では販売可能ですが、オンラインでは販売できません。服薬を始める１カ月前から腹囲や体重などを記録し、薬剤師のチェックを受けます。６カ月服用しても効果がなければ使用をやめます。

　ヨーロッパやアメリカなど70カ国以上では、すでに処方箋なしで販売されています。服用後に脂肪の排泄（はいせつ）量が増え、下痢などになることがあります。海外では肝機能障害が起きた例も報告されているものの、因果関係はわかっていないといいます。

　２０２３年２月９日（木）

🟪新型コロナ、全国で新たに４万1584人感染 200人死亡

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で４万1584人確認されたと発表しました。前週の水曜日より１万3962人減り、22日連続で前週の同じ曜日を下回っています。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、大阪府で18人、埼玉県で16人、福岡県で12人、東京都で11人、群馬県で10人、千葉県で９人、大分県で８人、新潟県で７人、石川県で７人、静岡県で７人、奈良県で６人、神奈川県で６人、京都府で５人、沖縄県で５人、福島県で５人、三重県で４人、兵庫県で４人、北海道で４人、広島県で４人、愛媛県で４人、愛知県で４人、滋賀県で４人、島根県で３人、熊本県で３人、茨城県で３人、香川県で３人、高知県で３人、鹿児島県で３人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、青森県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、山形県で１人、岡山県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人の合わせて200人、累計で６万9962人となっています。

　都道府県別の新規感染者は大阪府の2758人が最多で、愛知県2737人、東京都2612人、兵庫県2333人、静岡県2024人、神奈川県2000人、福岡県1929人、埼玉県1846人、千葉県1649人と続きました。北海道は1239人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で398人となっています。重症者の数は、７日と比べて12人減りました。

　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに2758人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は279万40人となりました。

　18人の死亡も発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8175人となっています。重症者は、７日より１人多い64人です。

　２０２３年２月９日（木）

🟪東京都、2612人が新型コロナに感染 22日連続で前週比減

　厚生労働省は８日、都内で新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より1400人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。

　感染が確認された11人の死亡も発表されました。

　１週間平均の新規感染者数は８日時点で2652・９人で、前週の66・３%でした。

　年代別では30歳代が最多の423人、次いで20歳代の412人、40歳代の407人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は370人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。

　都内の病床使用率は35・５％（1871人／5268床）。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、７日より６人減って35人でした。

　都内の累計患者数は429万391人となりました。

　２０２３年２月８日（水）

🟪血液製剤、２月中にも輸出再開 半世紀ぶり、血友病用の余剰分で途上国を支援

　献血から造られる血液製剤の余剰分について、国内メーカーによる海外輸出が２月中にも開始されることが、明らかになりました。輸出は1966年から停止されており、半世紀ぶりの再開となります。血液製剤は血友病患者用で、政府は医療提供体制が行き届いていない途上国の治療支援につなげたい考えです。

　日本血液製剤機構（東京都港区）が２月にも「世界血友病連盟」（カナダ）に無償提供し、血液製剤が手に入りにくい途上国などに届けられる見込み。「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）も、来年度中に海外への販売を開始する見通しになっています。

　血友病は血が固まりにくくなる病気で、必要な血液製剤の量は症状などによって異なります。同機構が今回無償提供する血液製剤は、百数十人の緊急手術に対応できる量といいます。

　献血由来の血液製剤は、かつて輸出が認められていたものの、ベトナム戦争での軍事目的の使用を防ぐため、1966年に禁じられました。それ以降も、国内での供給量確保が優先されてきました。

　献血で得た血液からは、輸血用の血液製剤に加えて、感染症など治療目的に応じた血液製剤が造られます。治療目的に応じた血液製剤は、メーカー３社が日本赤十字社から血漿（けっしょう ）の成分を購入して製造しています。このうち血友病患者用については近年、国内自給率が100％に達し、余った血漿成分は使われてきませんでした。

　一方で、途上国には血液製剤メーカーがない国が多くみられます。世界血友病連盟の報告書では、世界には約80万人の患者がいるとされます。このうち50万人超が治療を受けられていないとの推計もあり、国内の患者団体などからは、余剰分の有効活用を求める声が出ていました。

　国は2018年に関係法令を改正し、余剰分で造った血液製剤に限って輸出の解禁を決めました。その後、厚生労働省がメーカー側と協議し、血友病患者用を輸出することになりました。日本血液製剤機構では来年度も、無償提供する方針です。

　血友病に詳しい国立病院機構大阪医療センターの西田恭治医長は、「先進国は途上国の患者の支援に乗り出しており、日本もその流れにようやく乗ることができる。日本の血液製剤は品質や安全性が高く、途上国の期待は大きい」と話しました。

　２０２３年２月８日（水）

🟪今春の卒業式と入学式、マスクなし出席へ調整 文科省、コロナ感染対策緩和

　文部科学省は、小中学校や高校で今春開かれる卒業式と入学式に、子供が新型コロナウイルス対策のマスクを外しても出席できるよう感染対策を緩和する方針を固めました。政府は、新型コロナの感染症法上の位置付けを５月８日から「５類」に引き下げ、マスク着用を個人の判断に委ねる方針を決めており、これに沿う形で緩和します。学校現場が混乱しないよう、具体的に外せる場面などを示します。

　文科省が学校に示す新型コロナの衛生管理マニュアルでは、「身体的距離が十分とれない時はマスクを着用すべきだ」と明記。卒業式については、マスク着用を含むせきエチケットを推奨しています。ただ、新型コロナの扱いを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることから、マスク着用推奨を緩和するなどマニュアルが示す対応を変える見通しです。

　政府が近く具体例を交えて公表するマスク着用緩和の全体方針案を踏まえ、文科省は今月中旬までに子供がマスクを着けなくても、卒業式などに出席できるようにする内容の通知を教育委員会などに出します。

　ただ、学校現場にはマスク着用緩和に慎重意見も根強くあります。関係者によると、式典中に児童生徒同士が会話することはほとんどないものの、校歌や国歌の斉唱をノーマスクでした場合はリスクが高まります。イベントでの声出しはマスク着用が求められており、整理が必要になります。

　また、コロナ感染で重症化リスクが高い基礎疾患を持っていたり、高齢の家族がいたりするなどのケースもあり、マスクを引き続き着用したい子供の妨げにならないよう配慮が必要になります。

　政府は５類への移行に伴い、マスク着用について行政が一律にルールを設けず、屋内外を問わず個人の判断にゆだねる方針を決定。与野党から卒業式などからマスクに関するルールを緩和できるよう求める声が上がり、政府内で検討を進めていました。

　２０２３年２月８日（水）

🟪新型コロナウイルスワクチン、４月以降も無料接種継続へ 次の接種は今年秋から冬に実施

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、４月以降もすべての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めました。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整しています。

　新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されています。３月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が４月以降の対応について検討してきました。８日の専門部会で今後の対応方針を示すのを受けて、厚労省は３月までに新たな接種方針を正式決定します。

　国内では高齢者らは５回目、それ以外の12歳以上は４回目まで接種が認められています。　接種対象者については引き続き、高齢者などの重症化リスクがある人を優先します。ただ、重症化リスクがなくても重症化するケースもあるため、これまで同様、当面は無料接種を継続します。５～11歳の子供や生後６カ月～４歳の乳幼児への接種についても、接種開始からの期間が短いことを考慮して、引き続き無料接種を継続します。

　従来型とオミクロン型由来の成分を含む「２価ワクチン」は昨年９月から、高齢者など重症化リスクの高い人から接種を開始。重症化予防効果は接種後６カ月以上、死亡予防効果は接種後10カ月以上続くとする知見から、厚労省は追加接種の時期について、前回から１年が経過する今年秋から冬に実施することが妥当と判断したとしました。

　ただ、重症化リスクがある人については、秋冬を待たずに接種することを念頭に置いて準備を進め、変異ウイルスの流行状況や海外の動向を踏まえて最終判断します。

　２０２３年２月７日（火）

🟪全国のコロナ新規感染者４万1438人 前週から１万5878人減

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で４万1438人確認されたと発表しました。前週の火曜日より１万5878人減り、21日連続で前週の同じ曜日を下回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で16人、兵庫県で15人、埼玉県で15人、東京都で12人、茨城県で７人、北海道で６人、新潟県で６人、大阪府で５人、岐阜県で５人、愛知県で５人、福岡県で５人、福島県で５人、京都府で４人、大分県で４人、山口県で４人、岩手県で４人、愛媛県で４人、三重県で３人、奈良県で３人、栃木県で３人、熊本県で３人、高知県で３人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、宮城県で２人、宮崎県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、富山県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、広島県で１人、石川県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて161人、累計で６万9762人となっています。

　都道府県別の新規感染者は愛知県の3150人が最多で、東京都3131人、大阪府3051人、神奈川県2324人、埼玉県1924人、福岡県1841人、千葉県1793人、兵庫県1513人、北海道1464人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で410人となっています。重症者の数は、６日と比べて４人増えました。

　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに3051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は278万7282人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8157人となっています。重症者は６日と同じ63人です。

　２０２３年２月７日（火）

🟪東京都、新たに3131人の新型コロナ感染確認 21日連続で前週下回る

　厚生労働省は７日、東京都内で新たに3131人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より1731人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。

　感染が確認された12人の死亡も発表しました。

　７日までの７日間の感染者は１日当たり2852・９人で、前週（4273・４人）の66・８%でした。

　７日の新規感染者を年代別でみると、０歳９人、１～４歳164人、５～９歳213人、10歳代317人、20歳代394人、30歳代447人、40歳代489人、50歳代472人、60～64歳142人、65～69歳101人、70歳代180人、80歳代143人、90歳以上60人。65歳以上の高齢者は484人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。

　病床使用率は36・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より６人減って35人でした。

　２０２３年２月７日（火）

🟪第一三共、国産ｍＲＮＡコロナワクチン生産へ工場増強 埼玉県で年間2000万回分

　製薬大手の第一三共が、開発中の新型コロナウイルスワクチンを製造する埼玉県の子会社工場を増強し、2024年度までに年間2000万回分を生産できる体制を整備することが６日、明らかになりました。１月13日に厚生労働省へワクチンの製造販売の承認申請を行っており、年内の実用化を目指しています。

　増強するのは子会社「第一三共バイオテック」（埼玉県北本市）の工場で、生産設備を増やすほか、新たな製造棟を建設する予定です。厚労省が承認した場合に備え、迅速な供給体制の構築を図ります。

　第一三共が開発、申請中のワクチンは「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使うもので、アメリカのファイザーやアメリカのモデルナと同じタイプ。実用化すれば国内メーカーでは初として、注目されます。

　厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできました。塩野義製薬やＫＭバイオロジクスも別の方式の国産ワクチンを開発中で、主要国内３社の最大供給能力を合算すると１億本を超える形になります。

　２０２３年２月７日（火）

🟪航空機内のマスク着用「個人の判断」に 政府方針と同調、航空協会

　政府が５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げるのを受け、国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会（東京都港区）は６日、マスク着用を巡る政府方針に合わせ、航空機内での着用についても個人の判断にゆだねるとの方針を明らかにしました。

　同協会がこの日、各社の社長による連絡協議会を開催。政府が新型コロナウイルスの感染対策の緩和を検討していることを踏まえ、各社は、マスク着用など機内の感染予防策を見直す方向で一致しました。今後、政府方針を見極めつつ、見直し時期や感染予防の指針など具体的な対応を詰めます。

　井上慎一会長（全日本空輸社長）は同日、「（マスク着用は）政府方針に合わせ、航空機内の取り扱いも対応を進める」とのコメントを出しました。

　同協会がこれまでに策定した感染拡大予防の航空会社向けガイドラインでは、乗客に会話をなるべく控えるよう求め、乳幼児以外のマスク着用を要請すると記載。病気などで着用できない場合は、搭乗前に航空会社に相談するよう周知することを盛り込んでいました。

　しかし、マスク着用を強制できないため、乗客との間でトラブルになり、運航に支障が生じるケースもありました。

　２０２３年２月６日（月）

🟪東京都、1105人の新型コロナ感染確認 20日連続で前週下回る

　東京都は６日、都内で新たに1105人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より713人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは20日連続です。感染者数が2000人を下回るのも、1818人だった１週間前の１月30日以来。

　感染が確認された15人の死亡も発表しました。

　６日までの７日間の感染者数は１日当たり3100・１人で、前週（4622・６人）の67・１%でした。

　６日の新規感染者を年代別でみると、０歳６人、１～４歳44人、５～９歳52人、10歳代102人、20歳代181人、30歳代180人、40歳代203人、50歳代167人、60～64歳53人、65～69歳22人、70歳代46人、80歳代28人、90歳以上18人、３人は不明。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は114人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは2152人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人増えて41人でした。

　重症者用の病床使用率は前日から０・３ポイント下がって24・０%、全体の病床使用率は前日から１・５ポイント下がって39・３%になっています。

　東京都内の累計患者数は428万4648人となりました。

　２０２３年２月６日（月）

🟪新型コロナ感染、全国で新たに１万5612人 前週比5800人減

　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万5612人確認されたと発表しました。前週の月曜日から5827人減り、20日連続で前週の同じ曜日を下回っています。２万人を下回るのは、2022年10月24日以来、およそ３カ月ぶり。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で20人、東京都で15人、愛知県で12人、千葉県で10人、神奈川県で９人、埼玉県で８人、大分県で５人、京都府で４人、群馬県で４人、三重県で３人、奈良県で３人、岐阜県で３人、熊本県で３人、茨城県で３人、兵庫県で２人、宮城県で２人、島根県で２人、広島県で２人、愛媛県で２人、香川県で２人、高知県で２人、北海道で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、栃木県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、鳥取県で１人の合わせて124人、累計で６万9601人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の1105人が最多で、神奈川県1054人、静岡県944人、大阪府930人、広島県794人、兵庫県743人、茨城県734人、埼玉県696人、千葉県630人と続きました。北海道は365人、愛知県は590人、福岡県は445人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で406人となっています。重症者の数は、５日と比べて１人増えました。

　一方、厚生労働省は６日、大阪府内で新たに930人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は278万4226人となりました。

　また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8152人となっています。重症者は、５日より１人少ない63人です。

　２０２３年２月６日（月）

🟪中国、海外団体旅行を３年ぶりに再開 対象国はタイなど20カ国

　新型コロナウイルスの影響で３年間にわたって制限されてきた中国人の海外団体旅行が６日、一部解禁され、各地の空港では多くのツアー客の姿が見られました。

　中国政府は中国国民の海外団体旅行について、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した３年前の2020年１月以降、国内の旅行会社に対して制限してきましたが、中国文化観光部は６日から、国民の海外団体旅行および「航空券＋ホテル」のセット予約を試験的に再開することを決定し、対象国は、タイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ロシアなど20カ国だと発表しました。　

　南部・広東省の広州市の空港では５日夜、日付けが６日に変わった後、エジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに出発するツアー客を、地元の旅行会社の担当者が横断幕を掲げるなどして見送っていました。

　エジプトへのツアーに参加する60歳代の男性は「３年間、海外に行けなかったのでとてもうれしい。金に糸目をつけず好きなものは何でも買いたい」と話していました。

　今回の措置を受けて中国の旅行各社は海外旅行の商品の拡充を進めていて、このうち上海市にある旅行会社では、タイのプーケット観光についての説明会を開催したところ、関連ツアープランは数時間で完売になりました。

　中国の大手オンライン旅行会社「トリップ・ドットコム」は、15の国と地域を対象に700近くのツアープランを展開しています。同社によると、３月から海外旅行はさらに盛り上がりをみせ、５月１日の「メーデー連休」にはピークを迎える見込みです。

　広州市にある旅行会社では今月、タイやカンボジアなど６カ国への団体旅行を企画し、いずれも満員だということです。また、今回解禁の対象になっていない日本や韓国についても多くの問い合わせが寄せられているということです。

　旅行会社の担当者は、「日本への団体旅行が再開されれば多くの旅行客の関心が向かうと思う」と話していました。

　２０２３年２月６日（月）

🟪新型コロナ、全国の新規感染者３万2459人 死者は188人、重症者は405人

　厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万2459人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約１万2000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で29人、神奈川県で19人、東京都で18人、千葉県で10人、愛知県で10人、埼玉県で９人、茨城県で８人、大分県で７人、北海道で６人、福岡県で６人、静岡県で６人、京都府で５人、宮城県で４人、山口県で４人、広島県で４人、群馬県で４人、山形県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、愛媛県で３人、長崎県で３人、青森県で３人、奈良県で２人、岐阜県で２人、石川県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、山梨県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、香川県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の、合わせて188人、累計で６万9477人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の2287人が最多で、大阪府2142人、愛知県2014人、神奈川県1812人、兵庫県1808人、福岡県1660人、静岡県1558人、埼玉県1387人、千葉県1322人と続きました。北海道は845人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、５日時点で405人となっています。重症者の数は、４日と比べて19人減りました。

　一方、厚生労働省は５日、大阪府内で新たに2142人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は278万3296人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8132人となっています。重症者は４日より４人少ない64人です。

　２０２３年２月５日（日）

🟪東京都、新たに2287人の新型コロナ感染確認 19日連続で前週同曜日を下回る

　厚生労働省は５日、東京都内で新たに2287人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1140人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。

　また、60歳代から90歳代の男女15人の死亡も発表しました。

　５日までの７日間の感染者数は１日当たり3202人で、前週（4745・３人）の67・５%でした。

　５日の新規感染者を年代別にみると、40歳代の362人が最多で、50歳代326人、30歳代325人など。65歳以上は320人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表された人数に含まれていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは2233人で、このうち「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人増えて39人でした。

　重症者用の病床使用率は前日から０・５ポイント上がって24・３%、全体の病床使用率は前日から０・２ポイント下がって40・８%になっています。

　２０２３年２月５日（日）

🟪今春の花粉飛散量、東京都内は昨春の２・７倍になる見込み ９日ごろにも飛散

　東京都は今春のスギとヒノキの花粉飛散量について、都内では昨春の２・７倍になるとの予測を公表しました。飛散開始日は早ければ２月９日ごろと見込まれるとしています。

　2013年以降の10年間の平均飛散量とそれぞれの年の飛散量を比較すると、2013年と2018年が平均を大きく上回ったものの、それ以外の年は平均と同程度かそれを下回りました。都健康安全研究センターによると、花芽の成長が前年６～７月の日射量に影響されることなどが要因といいます。

　昨年は過去10年間の平均の84％程度の飛散量でした。今春は昨年比で、23区内では２・３倍、多摩地域では３・０倍の飛散量と見込まれています。

　飛散量が多い日は、23区内で51日、多摩地域で52日あるとみられ、いずれも過去10年間の平均（23区内は35日、多摩地域は31日）を上回ります。

　現在、花粉飛散量の観測は、都内12地点（千代田、葛飾、杉並、北、大田、青梅、八王子、多摩、町田、立川、府中、小平）で行っています。都内12地点で観測が行われるようになったのは2005年以降で、今春の花粉飛散量は2005年、2011年、2018年に次いで、４番目の多さになる見込みだといいます。

　花粉に関する詳しい情報は、東京都のウェブサイト「東京都アレルギー情報ｎａｖｉ」に掲載されています。

　２０２３年２月５日（日）

🟪全国の新たな新型コロナ感染、３万8581人 前週比１万6000人減

　厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万9924人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約１万4000人少なくなりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で30人、大阪府で24人、東京都で17人、神奈川県で14人、兵庫県で13人、静岡県で13人、千葉県で11人、埼玉県で11人、新潟県で８人、京都府で７人、大分県で７人、福岡県で６人、茨城県で６人、長崎県で６人、北海道で５人、福島県で５人、青森県で５人、山梨県で４人、香川県で４人、奈良県で３人、宮崎県で３人、岡山県で３人、熊本県で３人、群馬県で３人、三重県で２人、和歌山県で２人、山口県で２人、岐阜県で２人、広島県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、宮城県で１人、富山県で１人、山形県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の合わせて237人、累計で６万9033人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の2941人が最多で、大阪府2861人、愛知県2473人、神奈川県2368人、福岡県1939人、兵庫県1910人、静岡県1759人、埼玉県1733人、千葉県1631人と続きました。北海道は1058人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で440人となっています。重症者の数は、２日と比べて35人減りました。

　一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに2861人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は277万8570人となりました。

　また、24人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8081人となっています。重症者は２日より４人少ない74人です。

　２０２３年２月４日（土）

🟪東京都、新たに2992人が新型コロナ感染 前週より1523人減

　厚生労働省は４日、東京都内で新たに2992人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より1523人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続です。

　50歳代の男性１人と70歳代～90歳代の男女17人、計18人の死亡も発表しました。

　４日までの週平均の感染者は3364・９人で、前週（4985・７人）の67・５%でした。

　４日の新規感染者の年代は40歳代の515人が最多で、30歳代489人、20歳代404人、50歳代369人、10歳代305人など。65歳以上は462人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは2244人で、このうち「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より４人増えて38人です。

　重症者用の病床使用率は前日から０・５ポイント下がって23・８%、全体の病床使用率は前日から１・７ポイント下がって41・０%になっています。

　２０２３年２月４日（土）

🟪新型コロナ、アメリカの新規感染者の６割超「ＸＢＢ・１・５」

　アメリカで急速に広がっている新型コロナウイルスのオミクロン型の変異ウイルスの１つ「ＸＢＢ・１・５」について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新たに感染した人の６割余りが、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。

　アメリカのＣＤＣは２月４日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、66・４％がオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を発表しました。

　前週の55・９％と比べると10ポイント余り、前々週の49・１％と比べると17ポイント余りの増加となり、昨年12月以降、アメリカでの拡大が続いています。

　一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、２月１日の時点で１日平均約４万人と４週連続で減少傾向を示していますが、この中に検査キットを使って自分で調べたケースは含まれていません。

　また、新たに入院する患者の数は、１月31日の時点で１日平均約3900人、死者の数は２月１日の時点で１日平均約490人で、いずれも１月中旬以降は、おおむね減少する傾向を示しています。

　「ＸＢＢ・１・５」について、世界保健機関（ＷＨＯ）は感染した場合の重症度が上がっているという兆候は、今の段階では認められないとする一方、世界的な感染者数の増加につながる可能性があると指摘しています。

　２０２３年２月４日（土）

🟪全国のインフルエンザ患者数、３年ぶり注意報レベルに 東京都がインフルエンザ「流行注意報」発出

　厚生労働省は３日、全国的にインフルエンザの流行が「注意報」水準になったと発表しました。１月29日までの１週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された患者数は５万1219人。１医療機関当たり10・36人となり、注意報の目安となる「10人」を超えました。

　新型コロナの感染拡大が起きてから２シーズンは大きな流行がなく、全国的に注意報水準となるのは2019～2020年シーズン以来。

　都道府県別では、沖縄県が41・23人と最多で、福井県25・38人、大阪府24・34人、福岡県21・７人、京都府20・24人と続き、西日本地域での流行が目立ちました。東京都は９・15人、神奈川県は９・88人など、関東でも増加傾向にあります。

　インフルエンザの患者が増え、流行が広がっているとして、東京都は２日、2019年以来となるインフルエンザの「流行注意報」を出しました。

　都によりますと、１月29日までの１週間に、都内の419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は3788人に上りました。

　一定数の患者が出た保健所管内の人口の合計が都全体の30％を超えると、都は、インフルエンザの「流行注意報」を出すことにしていて、今回、34・86％に上ったことから２日、注意報を出しました。

　都内では学校や社会福祉施設などでインフルエンザの集団感染が相次いでいて、昨シーズンは１月下旬まで２件だったのに対し、今シーズンは394件確認されているということです。

　都は、ワクチンの接種やこまめな手洗い、それに、乾燥を防ぐための室内の適度な湿度の確保など感染対策を徹底してほしいとしています。

　また、発熱した場合は、新型コロナウイルスの感染の疑いもあるため、発熱外来の受診や発熱相談センターの利用などを呼び掛けています。

　２０２３年２月４日（土）

🟪田辺三菱製薬、新型コロナワクチン事業から撤退を発表 カナダで承認も商用化を断念

　大阪市に本社を置く「田辺三菱製薬」は３日、開発を進めていた新型コロナウイルスのワクチンの事業から撤退すると発表しました。

　ほかの製薬会社が開発したワクチンがすでに普及していることや、量産化に向けた課題があり、撤退を決めたとしています。

　田辺三菱製薬では、カナダにある子会社の「メディカゴ」が、イギリスの製薬会社と共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンが2022年２月に現地で承認され、日本国内でも臨床試験を進めていました。

　しかし、他社が開発したコロナワクチンの普及や、世界的な需要の減少に加えて、商用化に向けた大量生産体制の構築に課題があるとして、ワクチンの開発から撤退しメディカゴのすべての事業を清算すると、３日発表しました。

　開発を進めていたワクチンは、生育が早いタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞から粒子を抽出する手法で作られており、２度から８度の温度で保存できるため、運びやすいメリットがあるとされていました。

　メディカゴは現在、田辺三菱製薬の100％子会社ですが、カナダで承認を受けた時点ではアメリカのたばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルが出資していたため、たばこ産業に厳しい対応を取る世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急使用承認を認めない方針を示したという経緯もありました。

　国内の製薬会社が開発を進める新型コロナのワクチンを巡っては、塩野義製薬と第一三共がそれぞれ国に承認を求める申請を行っていて、対応が分かれる形となりました。

　２０２３年２月４日（土）

🟪新型コロナ、全国の新規感染者３万9924人確認 死者は237人

　厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万9924人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約１万4000人少なくなりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で30人、大阪府で24人、東京都で17人、神奈川県で14人、兵庫県で13人、静岡県で13人、千葉県で11人、埼玉県で11人、新潟県で８人、京都府で７人、大分県で７人、福岡県で６人、茨城県で６人、長崎県で６人、北海道で５人、福島県で５人、青森県で５人、山梨県で４人、香川県で４人、奈良県で３人、宮崎県で３人、岡山県で３人、熊本県で３人、群馬県で３人、三重県で２人、和歌山県で２人、山口県で２人、岐阜県で２人、広島県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、宮城県で１人、富山県で１人、山形県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の合わせて237人、累計で６万9033人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の2941人が最多で、大阪府2861人、愛知県2473人、神奈川県2368人、福岡県1939人、兵庫県1910人、静岡県1759人、埼玉県1733人、千葉県1631人と続きました。北海道は1058人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で440人となっています。重症者の数は、２日と比べて35人減りました。

　一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに2861人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は277万8570人となりました。

　また、24人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8081人となっています。重症者は２日より４人少ない74人です。

　２０２３年２月４日（土）

🟪加熱式たばこも、コロナ感染や重症化リスクを高める 大阪公立大など発表

　煙が少ないとされる「加熱式たばこ」も通常の紙巻きたばこと同様に、吸うと新型コロナウイルスに感染したり、重症化したりしやすくなる傾向があることがわかったと、大阪公立大と大阪国際がんセンターの研究チームが発表しました。両方のたばこを吸う人は、よりリスクが高いといいます。論文がイギリスの科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載されました。

　研究チームの浅井一久准教授（呼吸器内科学）らは、インターネット調査会社が2022年２月に行った生活状況調査のデータを活用。オンラインでのアンケートに回答した３万130人のうち、2020～2021年に１度だけ感染した1097人について、喫煙と感染、重症化の関係を分析しました。

　その結果、感染者の割合は、吸ったことがない人で２・34％、通常の紙巻きたばこだけ吸う人では２・58％だったのに対して、加熱式たばこだけ吸う人は４・81％、両方吸う人では19・27％に達していました。

　一方、感染者のうち入院した人の割合は、吸ったことがない人は23・３％だったのに対して、通常の紙巻きたばこだけ吸う人は37・６％、加熱式たばこだけ吸う人は37・７％とほぼ同じで、両方吸う人は69・５％と最も高くなりました。

　いずれの結果でも、性別や年齢による明確な差はなかったとしています。ただ、１日に吸う本数、吸い始めた時期と種類、入院期間の違いなどは調べていません。

　喫煙とコロナ感染の関係を巡っては、喫煙者ではウイルスが気道の奥から体内へ侵入しやすくなるほか、ワクチン接種後にできる抗体の量も減りやすく、感染や重症化のリスクが高まることが海外の研究で判明。世界保健機関（ＷＨＯ）も注意を呼び掛けています。

　黒澤一・東北大教授（産業医学）は、「喫煙が新型コロナの感染や重症化のリスクを高めることは指摘されているが、加熱式たばこの影響も確かめられたことは意義深い。喫煙者や家族は注意してほしい」と話しています。

　２０２３年２月３日（金）

🟪東京都、2941人の新型コロナ感染確認 17人死亡、34人重症

　東京都は３日、新型コロナウイルス感染者を新たに2941人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より1356人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。

　50歳代～90歳代の男女16人と100歳以上の男性１人、計17人の死亡も発表しました。

　３日までの週平均の感染者は3582・４人で、前週（5284・６人）の67・８%でした。

　３日の新規感染者を年代でみると、０歳28人、１～４歳138人、５～９歳192人、10歳代267人、20歳代442人、30歳代495人、40歳代521人、50歳代370人、60～64歳113人、65～69歳84人、70歳代157人、80歳代89人、90歳以上45人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は375人でした。発表人数以外に医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは2334人で、このうち「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より６人増えて34人でした。

　重症者用の病床使用率は２日から１・８ポイント上がって24・３％、全体の病床使用率は２日から１・３ポイント下がって42・７％となっています。

　東京都の累計は感染者427万8264人、死者7699人となりました。

　２０２３年２月３日（金）

🟪ウイルス性の感染症「Ｍ痘」緊急事態宣言、アメリカ政府が終了 感染者１日400人超から数人程度に減少

　アメリカ政府は、天然痘に似たウイルス性の感染症「Ｍ痘」、これまでの「サル痘」について、新たな感染者の発生が抑えられていることから、昨年８月に出した公衆衛生上の緊急事態宣言を今年１月31日付で解除しました。

　Ｍ痘、これまでのサル痘は、感染すると発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症です。

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、アメリカ国内で確認された感染者は２月１日の時点で約３万人と、世界で最も多くなっています。

　しかし、ワクチンの無料接種など医療体制が整ったことなどから、新たな感染者数は昨年８月の１日平均400人余りをピークに減少し続け、今年に入って、１日平均数人程度に抑えられていました。

　このためアメリカ政府は、昨年８月に出したＭ痘に関する公衆衛生上の緊急事態宣言を、１月末で解除しました。

　ＣＤＣは引き続き感染のリスクがある人に対して、ワクチンの接種を呼び掛けています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、世界全体ではＭ痘の新たな感染者の発生はピーク時に比べ大幅に減っています。一方で、増加傾向を示している国もみられ、ＷＨＯは昨年７月に出した、Ｍ痘に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言については継続しています。

　松野博一官房長官は２日午後の記者会見で、「今日時点で国内では18例の患者が確認され、このうち10例は今年に入ってからの確認だ。感染者が確認された場合は、関係自治体で接触者の特定のために必要な調査が行われており、引き続き関係自治体と連携して対応していくとともに、感染拡大防止の取り組みを進めていきたい」と述べました。

　２０２３年２月２日（木）

🟪東京都、3502人の新型コロナ感染を確認 16日連続で１週間前を下回る

　東京都は２日、新型コロナウイルス感染者を新たに3502人確認したと発表しました。１週間前の木曜日より1559人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは16日連続です。

　40～90歳代の17人の死亡も発表しました。

　２日までの週平均の感染者は3776・１人で、前週（5614・０人）の67・３%でした。

　年代別では、０歳35人、１～４歳162人、５～９歳203人、10歳代318人、20歳代545人、30歳代597人、40歳代566人、50歳代460人、60～64歳148人、65～69歳77人、70歳代201人、80歳代131人、90歳以上59人。65歳以上の高齢者は468人でした。発表人数以外に医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より７人少ない28人でした。

　重症者用の病床使用率は前日より１・３ポイント下がって22・５％、全体の病床使用率は前日より１・５ポイント下がって44・０％になっています。

　都内の累計患者数は427万5323人となりました。

　東京都は同日、新型コロナの医療提供体制に関する独自の警戒レベルを「最も深刻」な水準から、約１カ月半ぶりに上から２番目に引き下げました。専門家は、入院患者が減り続けているとしつつ、「救急医療の逼迫（ひっぱく）は続き、通常の医療体制は影響を受けている」と分析し、１段階引き下げとしました。

　新規感染者の減少を受け、感染状況の警戒レベルについてはすでに最高レベルから１段階引き下げています。

　２０２３年２月２日（木）

🟪新型コロナ、全国で新たに４万5299人感染確認 死者は397人、重症者は475人

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で４万5299人確認されたと発表しました。前週の木曜日と比べ１万5332人減り、16日連続で前週の同じ曜日より減っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で25人、千葉県で22人、愛知県で21人、東京都で20人、埼玉県で19人、神奈川県で12人、兵庫県で10人、福岡県で10人、大分県で８人、広島県で７人、鹿児島県で７人、三重県で６人、北海道で６人、山口県で６人、栃木県で６人、長野県で６人、福島県で５人、熊本県で５人、群馬県で５人、静岡県で５人、奈良県で４人、山梨県で４人、茨城県で４人、京都府で３人、和歌山県で３人、宮崎県で３人、岐阜県で３人、愛媛県で３人、福井県で３人、秋田県で３人、宮城県で２人、山形県で２人、岡山県で２人、香川県で２人、佐賀県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人、青森県で１人の合わせて397人、累計で６万8796人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の3502人が最多で、大阪府3175人、愛知県2877人、兵庫県2184人、福岡県2171人、神奈川県2114人、埼玉県2033人、静岡県1999人と続きました。北海道は1367人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で475人となっています。重症者の数は、１日と比べて21人減りました。

　一方、厚生労働省は２日、大阪府内で新たに3175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は277万5709人となりました。

　また、25人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8057人となっています。重症者は、１日より６人少ない78人です。

　２０２３年２月２日（木）

🟪厚労省部会、飲む中絶薬の承認を了承 承認されれば国内初

　厚生労働省の専門家部会は１月27日、イギリスの製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬について、製造販売の承認を了承しました。ただ、「社会的関心が高く、慎重な審議が必要」とし、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、３月にも、上部組織の薬事分科会で承認の可否を再審議するとしました。

　承認されれば、国内初の経口中絶薬となり、従来の手術法より、女性の心身に負担が少ない中絶の選択肢ができることになります。

　飲み薬の名称は「メフィーゴパック」で、妊娠９週０日までの妊婦が対象。妊娠の継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる薬「ミソプロストール」の２種類を組み合わせて服用します。承認された場合、希望する妊婦は、医療機関を受診し、母体保護法指定医のもとで服用することになる見込みです。

　国内の臨床試験では、薬を使った中絶を望む18～45歳の妊婦120人のうち、93・３％が服用後24時間以内に中絶に至りました。６割に下腹部痛や 嘔吐（おうと）などがみられましたが、多くが軽症か中程度の症状でした。

　薬による中絶は、世界保健機関（ＷＨＯ）が安全で効果的な方法として推奨しており、海外では少なくとも65以上の国と地域で使用されています。

　専門家からは「女性の心身の負担が軽減できる」との期待が寄せられる一方、「薬には効き方に個人差がある」などの慎重な声も上がっています。

　２０２３年２月２日（木）

🟪新型コロナ、全国で新たに５万5537人感染 前週より２万4000人減

　厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で５万5537人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約２万4000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で28人、千葉県で21人、三重県で19人、東京都で19人、福岡県で19人、北海道で13人、埼玉県で12人、兵庫県で11人、愛媛県で９人、大分県で８人、栃木県で８人、沖縄県で８人、熊本県で８人、宮城県で７人、山梨県で７人、愛知県で７人、神奈川県で７人、岐阜県で６人、広島県で６人、長崎県で６人、静岡県で６人、京都府で５人、佐賀県で５人、和歌山県で５人、宮崎県で５人、徳島県で５人、福島県で５人、茨城県で５人、香川県で５人、山口県で４人、滋賀県で４人、奈良県で３人、岡山県で３人、秋田県で３人、群馬県で３６人、高知県で３人、岩手県で２人、新潟県で２人、石川県で２人、鳥取県で２人、富山県で１人、山形県で１人の合わせて308人、累計で６万8399人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の4012人が最多で、愛知県3586人、大阪府3490人、

兵庫県3311人、神奈川県2863人、埼玉県2646人、福岡県2644人、静岡県2601人、千葉県2316と続きました。北海道は1434人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、１日時点で496人となっています。重症者の数は１月31日と比べて12人減りました。

　一方、厚生労働省は１日、大阪府内で新たに3490人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は277万2534人となりました。

　また、28人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8032人となっています。重症者は31日より２人少ない84人です。

　２０２３年２月１日（水）

🟪東京都、4012人の新型コロナ感染を確認 15日連続で前週比減

　東京都は１日、新型コロナウイルス感染者を新たに4012人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より1922人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。

　東京都は、50歳代から100歳以上の20人の死亡も発表しました。

　１日までの週平均の感染者は3998・９人で、前週（5993・７人）の66・７%でした。

　１日の新規感染者の年代は30歳代の665人が最多で、40歳代654人、20歳代553人、50歳代496人、10歳代373人、５～９歳272人、70歳代225人、１～４歳203人、80歳代192人、60～64歳180人、65～69歳105人、90歳以上68人、０歳25人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は590人でした。発表人数以外に医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　病床使用率は45・５%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人多い35人でした。

　都内の累計感染者数は、427万1821人となりました。

　２０２３年２月１日（水）