2023/02/04

🟪全国のインフルエンザ患者数、3年ぶり注意報レベルに 東京都がインフルエンザ「流行注意報」発出

 厚生労働省は3日、全国的にインフルエンザの流行が「注意報」水準になったと発表しました。1月29日までの1週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された患者数は5万1219人。1医療機関当たり10・36人となり、注意報の目安となる「10人」を超えました。

 新型コロナの感染拡大が起きてから2シーズンは大きな流行がなく、全国的に注意報水準となるのは2019~2020年シーズン以来。

 都道府県別では、沖縄県が41・23人と最多で、福井県25・38人、大阪府24・34人、福岡県21・7人、京都府20・24人と続き、西日本地域での流行が目立ちました。東京都は9・15人、神奈川県は9・88人など、関東でも増加傾向にあります。

 インフルエンザの患者が増え、流行が広がっているとして、東京都は2日、2019年以来となるインフルエンザの「流行注意報」を出しました。

 都によりますと、1月29日までの1週間に、都内の419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は3788人に上りました。

 一定数の患者が出た保健所管内の人口の合計が都全体の30%を超えると、都は、インフルエンザの「流行注意報」を出すことにしていて、今回、34・86%に上ったことから2日、注意報を出しました。

 都内では学校や社会福祉施設などでインフルエンザの集団感染が相次いでいて、昨シーズンは1月下旬まで2件だったのに対し、今シーズンは394件確認されているということです。

 都は、ワクチンの接種やこまめな手洗い、それに、乾燥を防ぐための室内の適度な湿度の確保など感染対策を徹底してほしいとしています。

 また、発熱した場合は、新型コロナウイルスの感染の疑いもあるため、発熱外来の受診や発熱相談センターの利用などを呼び掛けています。

 2023年2月4日(土)

0 件のコメント:

コメントを投稿

🟩「国立健康危機管理研究機構」が発足 感染症対策の研究機関統合

 感染症の対策を担当しにてきた国の2つの研究機関が統合され、「国立健康危機管理研究機構」(JIHS<ジース>)として4月1日に発足しました。科学的な知見をもとに、政府に感染症対策について助言を行うほか、基礎研究と治療法の開発などを一体的に行い、新たな感染症の流行に備えることを目...