🟪東京都、コロナ「５類」移行後も医療施設一部存続 補正予算に計上

　東京都は14日、新型コロナウイルスの５類移行後の対応策を盛り込んだ補正予算案をまとめました。無料検査を終了する一方、高齢者や妊婦らを受け入れる臨時療養施設を存続させます。発熱や健康に関する相談窓口も続けます。一般の医療機関で受診できる体制に切り替えつつ、重症化リスクの高い感染者にも配慮した仕組みを維持します。

　同日開いた新型コロナ対策本部会議で正式決定しました。

　政府が５月８日に５類に移行させることを受け、無料検査や検査キット配布を５月７日で終えます。自主検査で陽性になった患者がオンラインで診断を受ける「陽性者登録センター」も廃止します。食品の配達やパルスオキシメーターの貸与なども終了します。

　発熱などの症状がある人が相談できる窓口として、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」を新設し、現在の発熱相談センターや自宅療養者向けのフォローアップセンターなどが手掛けている相談業務を一元的に担います。重症化リスクの高い感染者に限って受け入れる宿泊療養施設や臨時医療施設は運営を続けます。

　都は15日開会の都議会に、４〜６月までの３カ月分の事業費1775億円を盛り込んだ補正予算案を提出します。国は５類移行後の自治体の詳しい対応を３月上旬に公表予定。都は新年度に事業が途切れないよう、国からの財源措置が一定期間続く前提で補正予算を編成しました。

　２０２３年２月１４日（火）