政府が５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げるのを受け、国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会（東京都港区）は６日、マスク着用を巡る政府方針に合わせ、航空機内での着用についても個人の判断にゆだねるとの方針を明らかにしました。
同協会がこの日、各社の社長による連絡協議会を開催。政府が新型コロナウイルスの感染対策の緩和を検討していることを踏まえ、各社は、マスク着用など機内の感染予防策を見直す方向で一致しました。今後、政府方針を見極めつつ、見直し時期や感染予防の指針など具体的な対応を詰めます。
井上慎一会長（全日本空輸社長）は同日、「（マスク着用は）政府方針に合わせ、航空機内の取り扱いも対応を進める」とのコメントを出しました。
同協会がこれまでに策定した感染拡大予防の航空会社向けガイドラインでは、乗客に会話をなるべく控えるよう求め、乳幼児以外のマスク着用を要請すると記載。病気などで着用できない場合は、搭乗前に航空会社に相談するよう周知することを盛り込んでいました。
しかし、マスク着用を強制できないため、乗客との間でトラブルになり、運航に支障が生じるケースもありました。
２０２３年２月６日（月）
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