🟧病院ごとの出産費用を公表へ 厚労省、妊婦の経済的負担軽減狙う

　厚生労働省は11日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、出産した際にかかる費用を全国の病院やクリニックごとに公表することを提案し、了承されました。ホームページなどで施設ごとに並べて一覧化することを想定しており、費用の透明性を高め、妊婦が医療機関を選びやすくします。

　政府は子供を産んだ人に原則42万円が支払われる「出産育児一時金」を来年度から大幅増額する方針。ただ、一時金を増やしても、各医療機関が値上げをすれば効果が薄れる可能性もあり、費用の「見える化」を通じて経済的負担の軽減につなげたい考えです。

　正常分娩は自由診療のため、医療機関が独自に価格を設定できます。厚労省案では、医療機関ごとに平均入院日数、出産費や無痛分娩費の平均額などを公表します。

　２０２２年１１月１２日（土）