🟧新型コロナ病床使用率、18道県が50%以上 「対策強化宣言」の目安超える

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東日本を中心に18道県が、大人数の会食自粛などを呼び掛ける目安の１つ「病床使用率50%以上」となっていることがわかりました。感染者数は前週から１・15倍となり、微増傾向が続いています。

　30日、厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織や内閣官房が分析しました。29日時点の病床使用率は北海道57%、青森県52%、宮城県61%、山形県55%、福島県55%、茨城県61%、栃木県51%、群馬県55%、埼玉県65%、神奈川県61%、新潟県57%、富山県50%、石川県55%、長野県69%など北日本や東日本を中心に上がっています。21日時点の50%以上は９県でした。

　政府は「第８波」に向けた対応策として、感染レベルを４段階に分類しています。病床使用率50%は、都道府県が医療負荷増大期の「レベル３」と判断する目安の１つ。レベル３は、知事が感染拡大につながる行動の自粛を呼び掛ける「対策強化宣言」を出します。

　ただ、感染レベルはほかの医療負荷の状況もみて判断します。重症者の病床使用率はほとんどの都道府県が20%未満で、レベル３と判断するもう１つの目安の50%を超える地域はありません。

　一方、専門家組織の会合で加藤勝信厚労相は、新型コロナの感染症法上の類型見直しに向けて「（ウイルスの）重篤性、感染力、変異などを考えながら判断する」などと述べ、前向きな姿勢を示しました。

　新型コロナは現在、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられ、結核などと同じ「２類」以上の強い感染防止策がとれます。一方、インフルエンザと同じ「５類」になれば、感染者に対する外出自粛要請や就業制限はなくなります。

　２０２２年１１月３０日（水）