熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」は、４月26日から今年の運用が始まります。気象庁と環境省は、情報が出された場合はふだん以上に熱中症の対策を徹底してほしいとしています。
「熱中症警戒アラート」は2021年から全国での運用が始まったもので、気温や湿度などをもとにした「暑さ指数」を使い、熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表されます。
気象庁と環境省は、今年は４月26日から10月25日まで運用すると発表しました。
具体的には、全国の府県予報区ごとに前日の午後５時ごろと当日の午前５時ごろ、「暑さ指数」が「33」以上と予測された場合に、環境省のLINEなどを通じて発表されます。
気象庁によりますと、昨年は４月下旬から10月下旬までの運用期間中に、延べ889回発表したということです。
昨年８月２日の午前５時には全国の６割以上に当たる38地域に熱中症警戒アラートが出され、埼玉県越谷市と甲府市では最高気温が39・５度に達するなど各地で危険な暑さとなりました。
気象庁と環境省は情報が出された場合は、不要不急の外出を避けて適切にエアコンを使用するほか、のどがかわく前にこまめに水分補給することや、運動を原則中止するなど、ふだん以上に熱中症の対策を徹底するよう呼び掛けています。
気象庁は、「熱中症は毎年かなりの人が搬送され亡くなる人もいるが、去年は６月後半と季節外れの時期に高温が続いた。一般的に暑いとされていない時期でも油断せず、熱中症警戒アラートを活用して暑さへの備えをしてほしい」と話しています。
熱中症による死者が増加傾向にあることなどから、 政府は今国会で熱中症対策を初めて法的に位置付け、 現在の「熱中症警戒アラート」よりも一段高い「熱中症特別警戒情報」などを新たに設ける法律の改正案を提出しています。
２０２３年４月１８日（火）
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