アメリカで新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて出されていた国家非常事態宣言が解除されました。
ジョー・バイデン大統領は10日、新型コロナの感染拡大を受け、ドナルド・トランプ前政権下の2020年３月に出されていた国家非常事態宣言と公衆衛生上の非常事態宣言を解除する法案に署名したと発表しました。
バイデン政権は、宣言を５月11日までに解除する方針を示していましたが、野党・共和党が主導した宣言を終了させる法案が与党・民主党の一部議員の賛成もあり、３月には議会で可決されていました。
非常事態宣言のもとで連邦政府は州や地方自治体の新型コロナ対策に特別な支援を行ってきましたが、こうした措置が終了することになります。連邦政府が購入して無料で提供していた新型コロナのワクチンについても、医療保険未加入者の接種が高額になるなどの影響が出る可能性があります。
疾病対策センターの最新の推計によりますと、新型コロナの全土の感染者は１週間当たり約12万人、死者は1700人余りに上るということです。
２０２３年４月１１日（火）
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