観光庁は21日、全国旅行支援を利用する際の新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が5月8日以降は不要になると発表しました。同日から新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」になるため。
ワクチン接種証明書などはホテルや旅館でのチェックイン時に、宿泊施設のスタッフが確認しています。応対時間が長くなり、施設や宿泊客双方の負担になっています。
観光庁の和田浩一長官は記者会見で5類移行後について、「観光を通じた国内外の交流活発化による地域経済の活性化や、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善などが一層期待できる」と語りました。
全国旅行支援は多くの都道府県が実施期間を6月30日宿泊(7月1日チェックアウト)分までに設定して実施中。国から配分された予算を使い切った地域から終了します。1月の再開後は1人1泊当たり最大7000円分となっています。
2023年4月23日(日)
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