厚生労働省は27日午前、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを大型連休明けの５月８日に、現在の危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げることを了承しました。それを受け、加藤勝信厚労相は同日、予定通りの移行を正式に決めました。
加藤厚労相は部会後の記者会見で、「感染状況は足元では増加傾向だが、病床使用率などは全国的に低水準にある。また、オミクロン型と大きく病原性（重篤度）が異なる変異型が出現するといった特段の事情も生じていないことが確認された」と、決定の理由を述べました。
その上で、「コロナは行政がさまざまな要請や関与をするこれまでの仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みが基本となる。今後着実に移行を進めたい」と語りました。
この日の感染症部会では、各都道府県で５類への移行に向けた計画策定が進み、医療提供体制に関しても全国で約９割の医療機関が入院患者を受け入れる見通しが立ったことなどが報告されました。その上で、感染症の専門家から最終の意見聴取が行われ、予定通り移行しても構わないと最終判断しました。
一方、政府は５類移行を巡り、コロナ対策の水際措置を大型連休が始まる４月29日午前０時をもって終了する方向で調整を進めています。当初は５類への移行日に合わせる方針だったものの、連休で海外との往来が増え、各地の空港などが混雑するのに対応するため、前倒しします。
現在は日本人も含めてすべての海外からの入国者に対し、出国前72時間以内の陰性証明か、ワクチン３回接種証明の提示を求めているものの、29日午前０時から不要とします。
２０２３年４月２７日（木）
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