文部科学省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に引き下げられた後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席として扱わない特例措置を維持することを決めました。児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると校長が認めることを条件にする見通し。全国の教育委員会に近く通知します。
欠席日数が増えると内申評価に不利益が出る可能性があると指摘されており、文科省はこれまで感染不安による休みは指導要録の「出席停止・忌引など」にカウントするよう学校現場に要請。基礎疾患のある児童生徒の保護者らは「5類移行後も重症化の恐怖感は変わらない。配慮を続けてほしい」と求めていました。
感染で出席停止となった児童生徒にオンライン指導を実施して学習機会を確保する取り組みについては、5類移行後も継続するよう求めます。
また、5類移行後、「濃厚接触者」が特定されなくなることに伴い、学校用の衛生管理マニュアルを改定し、現在は「濃厚接触者となった児童生徒は出席停止」としている運用を取りやめる見通し。
多くの学校が実施する児童生徒の毎朝の体温チェックは「不要」とし、机やドアノブの消毒も日常的に行うことは必要ないとします。
2023年4月26日(水)
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