🟥就学前の発達特性、早期発見へ 京都市が４月から５歳児健診開始 相談や療育体験など支援

　京都市は４月から、子供の発達特性の早期発見につなげるため「５歳児健診」を新たに開始する。５歳は言語の理解能力や社会性が高まる時期で、言葉やコミュニケーションの遅れなどから発達障害の特性を認知しやすい。小学校入学前から適切な支援を提供したり相談しやすい体制を整えたりすることが目的。国も５歳児健診の普及を後押ししており、新年度予算案として5060万円を開会中の市議会２月定例会に提案している。

　法定の３歳児健診から、小学校入学前の秋ごろに自治体が実施する「就学時健診」までは２～３年の空白期間がある。就学時健診を機に発達障害などが判明しても入学まで間がなく、必要な支援を受けたり特別支援学級など適切な進路を選んだりする時間が少ないという課題が指摘されている。

　任意の５歳児健診は全国の実施率が約15％（2024年度）にとどまる。国は2025年度から医師確保の費用など自治体への補助を引き上げ、2028年度までに全国で実施率100％の達成を目指している。府内では宇治市や福知山市など９市町村がすでに実施している。

　京都市ではまず５歳の誕生月の２～３カ月前に保護者に健診案内を郵送。電子フォームで質問票に回答してもらい、回答内容や希望に応じて対面で医師の診察や保健師らによる発達相談などを実施する２段階方式で行う。2026年度は約8000人が対象で、健診結果を踏まえ、個別の相談や療育体験などのフォロー体制をとっていくとしている。

　市の子ども家庭支援課は、「社会性が伸び、発達に関してさまざまな課題が生じる時期。健診を切っ掛けに子供や家族に合った対応、サポートができる体制づくりを進めていく」としている。

　２０２６年３月８日（日）