日本政府は新型コロナウイルスの感染を調べる抗原検査キットのインターネット販売を８月内にも解禁する方向で調整に入りました。感染拡大の第７波では発熱外来に患者が殺到し、検査を受けにくい状態が生じているため、薬剤師による十分な説明などを求めることで、検査キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにします。
これまでは医師会などの慎重論が強く、ネット販売は認めていませんでした。第７波を強い行動制限なしで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断しました。
検査キットは医薬品医療機器法上の医療用として位置付けられ、医療機関での使用以外では、薬局で薬剤師が対面で説明する場合に限って販売しており、夜間・休日など薬剤師が不在の時間は買えません。これをコロナ流行期に限った特例として一般用医薬品（ＯＴＣ）と同じ扱いにし、ネット販売できるようにします。
薬剤師がオンラインや書面などで、使用法や注意点、陽性だった場合の対応などを説明。発熱などの症状が出た際、薬局を訪れなくても購入できるほか、事前に家族の分を一括購入できるなど利便性が高まります。
抗原検査キットは15分ほどで結果が出ます。ＰＣＲ検査のほうが正確に検査できるものの、結果判明まで１日以上かかることが多く、発熱外来ではＰＣＲ検査と検査キットを使い検査需要に対応しています。
感染拡大で発熱外来を受診できない患者も増えているとして、検査キットを国が買い上げ、自治体に提供して住民に無料配布する取り組みも一部で始まっています。医療機関を受診しなくても、自宅で検査キットを使って陽性ならコロナ患者として扱う地域もあります。
ネット上では「研究用」と称した性能の不明な非正規検査キットが流通しています。第７波で検査需要が急増する中、承認された正規品を入手しやすくします。薬局で店頭販売する正規品の価格は2000円弱ほどで高止まりしている中、ネット販売を認めることで価格が下がる期待もあります。
厚生労働省は検査キットの在庫を１・８億回分確保したと説明しており、在庫水準を維持できるよう、製造企業に増産などの対応を求めています。ネット販売を解禁する場合、安定供給できる体制の整備も欠かせません。
検査キットのＯＴＣ化を巡っては、岸田文雄首相の諮問機関である規制改革推進会議も５月提出の答申に盛り込んでいました。
２０２２年８月８日（月）
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