新型コロナウイルスの感染対策としてのマスク着用が、13日から個人の判断にゆだねられます。これまで屋内では原則、着用することが求められていたものの、スーパーやレジャー施設などでは来店客への着用を必ずしも求めないなど、政府の方針に合わせて対応を見直す動きが広がっています。ただ、感染リスクの高い場所では着用が推奨されており、専門家は外出時にマスクを携帯するよう呼び掛けています。
13日以降は屋内外問わず着用は個人の判断になりますが、感染リスクが高い状況では引き続き着用を推奨します。例えば、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る時のほか、医療機関や高齢者施設を訪れる場合です。濃厚接触者も７日間はマスクをするのが望ましいとされています。また、重症化リスクの高い高齢者や持病のある人、妊婦が混雑した場所に行く際には着用するよう呼び掛けています。
小売りや宿泊など業種別のガイドラインの改定も進みます。内閣府によると、９日時点で195業界のうち187業界でマスク着用のルールなどに関して見直しが完了しました。小売りや外食、百貨店など153業界のガイドラインでは、政府と同様に着用は個人の判断にゆだねるとしました。
ＪＲなど鉄道各社で作る「鉄道連絡会」は感染対策のガイドラインを改定し、マスク着用を利用客に呼び掛ける記載を削除しました。国内の航空会社が加盟する「定期航空協会」も乗客への着用の要請を取りやめます。
エステやクラシック音楽などの18業界では従業員にマスク着用を要請します。バスケットボール男子のＢリーグや日本柔道整復師会など16業界では、従業員と利用者にマスクの着用を求めるなど、業界ごとに対応が分かれる結果となり、緩和も段階的です。
２０２３年３月１２日（日）
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