🟪子宮頸がんの９価ワクチン、４月から公費で定期接種 ＨＰＶの約９割をカバー

　子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、４月から９種類のＨＰＶを対象とする「９価ワクチン」が全額公費の定期接種で使えるようになります。対応できるウイルスの型が増え、子宮頸がんにかかわるＨＰＶの約９割をカバーします。専門医は「より幅広く予防できる。接種を悩む人は医療機関に相談して決めてほしい」と呼び掛けています。

　４月から小学６年〜高校１年相当の女性を対象に、ＨＰＶワクチンの定期接種として従来の２価と４価に９価も加わります。価とは、対応できるＨＰＶの遺伝子型数を示し、大きいほど幅広いＨＰＶに効果があります。

　従来、９価は計３回の接種が必要でした。ただ２月末に厚生労働省の専門部会で、９〜14歳の女性は２回でも可能とする薬事申請を認めることが了承されました。９価の定期接種についても、同年齢は２回接種にする方向で検討される見込み。

　子宮頸がんは子宮の出口に近い粘膜にできるがんで、95%以上でＨＰＶ感染が原因とされています。主な感染ルートは性交渉で、一生涯で約８割の女性がＨＰＶに一度は感染すると推定されるものの、ほとんどは自分の免疫力で自然と消えます。ただ一部の人でＨＰＶが排除されずに感染状態が続くと、数年から十数年かけてがん化します。

　ＨＰＶワクチンは、原因ウイルスに似せたたんぱく質を体内に打つことでウイルスに対する免疫を作り、感染させないことでがん予防につながります。

　実はＨＰＶの型は200種類以上あり、このうち少なくとも15種類のウイルスが子宮頸がんの原因となります。４月から定期接種に加わる９価ワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスの88%に対応するとされます。

　ＨＰＶワクチンを巡っては、2013年４月に定期接種を開始した直後から体の痛みや慢性疲労などを訴える人の報告が相次ぎました。厚労省は接種を促す「積極的勧奨」を中止したため、定期接種の対象ではあったものの接種率は極端に低迷しました。その後、専門家会議で「接種の有効性が副反応のリスクを上回る」と認められ、2022年から接種の推奨を再開しました。

　約９年間の接種低迷期の影響を指摘する多くの声があります。高齢者の発症が多いほかの多くのがんと違い、子宮頸がんは、若い40歳代の罹患（りかん）率が最も高いためです。国のがん統計によると、2019年には年間約１万1000人の女性が子宮頸がんと診断され、2020年に約2900人が亡くなりました。

　働き盛りや妊娠適齢期と重なる20歳代後半から30歳代で増加傾向にあり、家族や仕事にも影響が出やすいため、「ワクチン接種で予防できるメリットは大きい」と指摘する専門家は少なくありません。

　さらに、川崎医科大学の中野貴司教授は「感染予防の観点からも性交渉を経験する前の接種が望ましい」と指摘。免疫のつきやすさからも16歳までに接種することが推奨されて　います。

　副反応についての知識も必要。国内外の治験では９価ワクチンの接種後５日間で注射部位に痛みやはれ、赤みなどがみられた人は、90・７%と４価ワクチンより５・８ポイント高くなりました。主に接種後15日間で頭痛などの症状があった人は、９価も４価も約３割とほぼ同等。これまでの経緯もあるため、中野教授は「できれば普段から健康状態を診ているかかりつけ医に接種してもらうとよい」と話しています。

　万が一、接種後に気になる症状が出たらまず接種した医療機関に相談するとよいとされます。厚労省は「協力医療機関」を各都道府県に設置しており、さらに詳しい診察を希望する場合などは接種した医師やかかりつけ医に相談した上で受診できます。

　日本ではようやく定期接種になる９価ワクチンは、海外ではすでに主流です。世界の80以上の国・地域で承認され、50以上で定期接種となっています。

　ＨＰＶワクチンの効果もわかり始めました。接種率が８割を超えるスウェーデンでは、2006〜2017年に10〜30歳だった約167万人の女性を対象にした調査を実施。17歳までに４価を接種した人は未接種者に比べて子宮頸がんになるリスクが88%減ったといいます。

　ただし、子宮頸がんはＨＰＶワクチンで完全に防げるわけではありません。20歳以降の女性はワクチン接種の有無にかかわらず、２年に１回の定期検診が勧められています。早期発見でより負担の少ない治療につながります。

　ＨＰＶワクチンは男性のがんの予防にも効果があります。ＨＰＶは男性も発症する肛門がんや尖圭コンジローマの原因にもなります。このため世界では、60以上の国・地域で男性を対象にＨＰＶワクチンが定期接種となっています。

　日本では男性は定期接種の対象ではありません。９歳以上の男性は４価ワクチンを打てるものの、自費のため３回接種で約５万円かかります。９価は中咽頭がんや舌がん予防にも効果が期待されているため、現在日本でも男性に適応を広げるための臨床試験（治験）が進んでいます。

　厚労省の小委員会は2022年に、男性も定期接種の対象にするか議論を始めました。川崎医科大の中野教授は、「男性も接種することでＨＰＶ感染に対する集団免疫が期待でき、子宮頸がん予防にもつながる」と指摘しています。

　２０２３年３月５日（日）