🟧子育て世帯数が初の1000万割れ、老老介護は過去最高の63・５％ 厚労省調査

　厚生労働省は、世帯の状況などを調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、2022年６月の調査で得られた約20万4000世帯からの回答を分析して、全国の世帯数を推計しました。

　４日に公表した調査結果によりますと、18歳未満の未婚の子供がいる、いわゆる「子育て世帯」は991万7000で、初めて1000万を下回りました。全世帯に占める割合も、2019年の前回の調査から３・４ポイント低下し18・３％と初めて20％を下回り、過去最低を更新。少子化の加速が改めて示されました。 

　岸田文雄政権は６月に「こども未来戦略方針」をまとめたものの、財源の裏付けなど不透明な面が多く、少子化対策の実効性が問われています。

 　子供がいる、子育て世帯を人数別にみると、「１人」が49・３％とほぼ半数に上り、「２人」が38・０％、「３人以上」が12・７％でした。

 　同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の「老老介護」が63・５％に達しました。2019年調査から３・８ポイント上昇。過去最高を更新しました。 

　65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子供だけで暮らしている「高齢者世帯」は1693万1000。全世帯に占める割合は、2019年の前回の調査から２・５ポイント上昇し31・２％でした。高齢化が進む中、単独世帯も1785万2000へ増えました。2019年から４・１ポイント上がり32・９％を占めました。

　今回の調査について、厚生労働省は「出生数が去年80万人を下回ったが、そのような要因も反映された結果だと思う。少子化の動向については今後も引き続き注視していきたい」としています。

　２０２３年７月９日（日）