中国税関当局は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出が実施されれば、福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止すると表明しました。福島県以外の具体的な県名などは明らかにしていません。
関税当局は安全性への懸念を指摘。「福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止」するとともに、それ以外の地域の食品についても厳格な放射性物質検査を行う用意があると述べました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出しています。
処理水の海洋放出は今夏にも開始される見通しですが、一部の近隣諸国は反発しています。
中国外務省は６日、ＩＡＥＡの報告書は海洋放出の「ゴーサイン」にはならないと述べ、人体への未知のリスクに警鐘を鳴らしました。
中国は2011年に起きた福島第１原発の事故以降、福島、宮城、長野など10都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、10都県以外の野菜や果実などについても事実上輸入を認めていません。処理水が海洋放出された場合、新たな制裁を加える可能性を示唆した形です。
２０２３年７月７日（金）
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