認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会実現が目的の新法、認知症基本法が2024年１月１日に施行されます。岸田文雄首相が本部長の「認知症施策推進本部」設置を規定し、国が本人や家族らの意見を反映した「基本計画」を作ります。都道府県や市区町村にも「推進計画｝の策定を促し、各地域で本人の社会参加や相談・ケア体制整備などが期待されます。
認知症に特化した初の法律で、2023年６月14日に議員立法で制定。団塊世代が全員75歳以上となる2025年には認知症の人は推計675万～730万人で、高齢者の約５人に１人に上ると見込まれます。
法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記。施策として、（1）学校教育などで理解増進（2）交通安全の確保、使いやすい製品普及（3）社会参加の機会確保や雇用継続へ啓発（4）適切な保健医療や福祉サービス提供（5）本人や家族の相談体制整備―などが盛り込まれました。
政府はこうした対策の「基本計画」作りに向け、本人や家族、医療関係者などから意見を聞きます。都道府県や市区町村は努力義務として、各地域の本人らの意見を踏まえ「推進計画」を策定します。
２０２３年１２月３０日（土）
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