ドナルド・トランプ大統領の方針のもと連邦政府の職員の大幅な削減が進められているアメリカで、公衆衛生などを担当するアメリカ保健福祉省や、医薬品などの審査を行う機関で、職員の大規模な解雇が始まりました。アメリカでは、今年に入ってから感染力が非常に強いはしかが各州に広がっていて、対応への影響を懸念する声も上がっています。
アメリカのメディアは１日、保健福祉省や、感染症対策を担う疾病対策センター（ＣＤＣ）、それに医薬品などの安全性を審査する食品医薬品局（ＦＤＡ）などで、職員の解雇が一斉に始まったと伝えました。
対象となった職員の中には、感染症対策を担当する幹部や、医薬品の審査に携わる職員、それに、たばこの規制を行う部署の幹部も含まれていたということです。
解雇を伝えるメールは早朝にかけて送られたということで、解雇されたことを知らずに出勤しようとした人もいたということです。
今回の大量解雇は、トランプ政権が「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のもとで進める歳出削減策の一環です。保健福祉省の予算は、2025会計年度が約１兆8015億ドル（約269兆円）で４年前から３割以上増えました。保健福祉省トップのロバート・ケネディ・ジュニア長官は「バイデン政権下で増えた。無駄と闘う」と主張しています。
ケネディ長官は早期退職などに応じる者も含め、職員数を４分の１減らして約６万2000人とし、年間18億ドル（約2700億円）を節約しながら医療の質を保てると説明。１日にはＸ（旧ツイッター）に「この改革は保健福祉省の使命を本来の『慢性疾患のまん延を食い止める』ことに戻すためのものだ」「職を失った方々には心からお見舞い申し上げる。しかし、現実は明らかで、私たちが行ってきたことはうまくいっていない」と投稿しました。
一方、アメリカでは今年に入ってから、感染力の非常に強いはしかの感染者が、南部テキサス州を中心に合わせて19の州で480人以上確認されていて、対応への影響を懸念する声も上がっています。
２０２５年４月３日（木）
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