東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに8292人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より393人増え、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。感染が確認された男女９人の死亡も発表されました。
直近７日間の移動平均は8332・１人で、前週比113・８％となりました。
新たに感染が確認された8292人を年代別でみると、20歳代と40歳代が最多の1472人、次いで30歳代の1365人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は875人でした。
また、「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず22人でした。
都内の病床使用率は33・７％（2447人／7262床）、重症者用病床使用率は11・７％でした。
東京都の感染者の累計は、340万520人となりました。
２０２２年１１月１８日（金）
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万4375人確認されたと発表しました。１週間前の金曜日から約１万200人増加し、前週の同じ曜日より増えるのは14日連続です。
また、国内で亡くなった人は、北海道で16人、広島県で10人、東京都で９人、群馬県で８人、愛知県で６人、大阪府で５人、兵庫県で４人、埼玉県で４人、宮城県で４人、神奈川県で４人、青森県で４人、岩手県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、千葉県で２人、栃木県で２人、熊本県で２人、福岡県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、宮崎県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人の合わせて99人、累計で４万8058人となっています。
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは北海道で8477人。東京都は8292人、神奈川県は5497人、愛知県は5212人、埼玉県は4309人、大阪府は3904人、千葉県は3061人でした。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で260人となっています。重症者の数は、17日と比べて２人増えました。
一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに3904人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで、大阪府内の感染者の累計は223万1936人となりました。
また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6680人となっています。重症者は17日より２人増えて28人。
２０２２年１１月１８日（金）
18日、北海道では新たに8477人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。１日の発表としては４日ぶりに9000人を下回りましたが、前の週の同じ曜日を566人上回って依然として高い水準が続き、18人の死亡が発表されました。
拡大傾向が続く中、札幌市は、オミクロン型の新たな変異ウイルス「ＢＱ・１・１」への感染が２例、初めて北海道で確認されたと発表しました。
国は、この変異ウイルス「ＢＱ・１・１」について、公式な見解を示していませんが、札幌市によりますと、ヨーロッパとアメリカで、感染が拡大しているということです。
18日、北海道内で発表された新規感染者数は、道が4206人、札幌市が3248人、旭川市が509人、函館市が326人、小樽市が188人の合わせて8477人です。
このうち道が発表した感染者数を医療機関の所在地別にみますと、胆振地方が569人、石狩地方が519人、空知地方が396人、オホーツク地方が382人、十勝地方が368人、釧路地方が235人、上川地方が168人、渡島地方が143人、後志地方が132人、桧山地方が55人、宗谷地方が52人、根室地方が48人、日高地方が46人、留萌地方が42人、それに道の陽性者登録センターが1051人です。
また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が80歳代の男女３人、90歳代の男性２人、100歳以上の女性１人、年代・性別非公表の１人、札幌市が60歳代の女性１人、70歳代の男性２人、80歳代の男性２人、90歳代の男女４人、100歳以上の男性１人、函館市が年代・性別非公表の１人の死亡を発表し、道内で発表された死者数は合わせて18人となりました。
18日時点の病床使用率は48・２%で１週間前から上昇しました。重症者向けは９・５%でした。
これで北海道内の感染者数は札幌市の延べ42万2359人を含む延べ97万3645人となり、亡くなった人は2995人となりました。
２０２２年１１月１８日（金）
東京都青梅市は18日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、市内に住む70歳代男性がオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」対応ワクチンを接種した直後に体調が急変し、死亡したと発表しました。接種は13日。基礎疾患があり、接種と死亡の因果関係は不明としています。
青梅市によると、使用されたのはアメリカのファイザー製２価ワクチン。警察による解剖の結果、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こした可能性は低いとしています。
男性は接種後に会場で待機中、「体に違和感がある」と訴えたため、看護師が車いすに乗せてベッドに案内しました。男性はベッドに着いて車いすから降りる際に意識がなくなり、現場の医師などが心臓マッサージや酸素吸入などを行った後、病院に救急搬送され救命措置がとられましたが、死亡が確認されたということです。接種は５回目でした。
青梅市は今後、ワクチンの接種と死亡したことの関係や、現場での対応を詳しく調べることにしています。
２０２２年１１月１８日（金）
プラスチックごみが劣化して壊れ、大きさ５ミリ以下となった「マイクロプラスチック」が、太平洋から北極海に年間約180億個流入しているとの観測に基づく推定を、海洋研究開発機構の池上隆仁副主任研究員らのチームが16日までに発表しました。重量換算で約420トンといいます。
池上研究員は「一度流れ込むと回収は不可能。プラスチックごみを減らさなければ北極海を汚し続けることになる」としています。
チームは2020年と2021年の夏から秋にかけて、ロシアとアメリカのアラスカ州の間にあり、太平洋から北極海への入り口となっているベーリング海峡などで調査。海洋地球研究船「みらい」から網を下ろし、海中のプラスチックを採取しました。
ベーリング海峡では海水１立方キロ当たり平均約70万個が含まれ、太平洋側からの海水の平均流量をもとに年約180億個が北極海に流入していると推定しました。
一方、太平洋側北極海のチュクチ海と呼ばれる海域では海水１立方キロ当たり平均約5236個が含まれ、全体で約33億個のマイクロプラスチックが存在すると見積もられることがわかりました。
今回、チュクチ海で得られた推定値は、ベーリング海峡を通じて太平洋側から流入するマイクロプラスチック量に比べ、はるかに少なく、太平洋からチュクチ海に流入したマイクロプラスチックの大部分はチュクチ海の海水以外の場所（海氷や海底堆積物など）、あるいはボーフォート海など北極海の下流域に大量に蓄積されていることが示唆されました
マイクロプラスチックは大きさが５ミリメートル以下のプラスチックで、もともと添加されたり、海水中を漂っている時に吸着したりした有害化学物質を含んでいます。このため、マイクロプラスチックを摂取した海洋生物に影響を及ぼすことが懸念されています。
２０２２年１１月１８日（金）
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに9755人確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者は14日以来３日ぶりに１万人を下回ったものの、前週の同じ曜日（10日）と比べ1786人増え、13日連続で前週を上回りました。
70歳代から90歳代の男女９人の死亡も発表されました。
17日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は8276・０人で、前週（6636・６人）の124・７%となりました。
17日の新規感染者を年代別でみると、20歳代の1862人が最も多く、次いで40歳代1744人、30歳代1613人、50歳代1225人など。重症化しやすいとされる65歳以上は868人でした。
感染拡大を受けて都が医療機関に病床の確保を要請したことから、病床使用率は33・４%（2426人／7262床）に下がりました。「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず22人でした。
東京都の感染者の累計は、339万2228人となりました。
２０２２年１１月１７日（木）
新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をとる中国で、感染者の洗い出しのため、地域住民全員を対象に行っていた定期的なＰＣＲ検査をやめる都市が増えています。背景には地方財政の悪化も指摘されています。
河北省石家荘市では、公共交通機関やスーパーなどを利用する際に市民に求められていた72時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明が14日から必要なくなりました。
証明の必要がなくなった切っ掛けは、中国政府が11日に発表した新型コロナに関する新たな方針です。感染が発生していない地域については、新たに感染者が出ても感染源や経路が特定できていれば、市や区といった行政区の「全員を対象」にした検査は行わないと定めました。
これを受け、石家荘市のほか、南部の広東省広州市や、東北部の遼寧省大連市など、市民全員を対象にした定期的なＰＣＲ検査を廃止すると発表する都市が、各地で相次いでいます。
ただ、今回の方針について中国政府は、政策の「緩和」ではなく、あくまで「ゼロコロナ」政策を堅持すると強調しています。
中国の証券系シンクタンクは、ＰＣＲ検査には人件費など最大で年間約34兆円の費用がかかると試算。中国の国防予算（28・８兆円）を上回る規模で、地方政府には巨額の負担がのしかかっています。
中国メディアによりますと、公衆衛生の専門家が「大規模なＰＣＲ検査は多くの地方の財政に大きな圧力をかけている」と話すなど、今回のＰＣＲ検査廃止の背景には地方政府の財政悪化を指摘する声も上がっています。
２０２２年１１月１７日（木）
医療法人輝鳳（きほう）会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や...