東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4619人確認されたと発表しました。前週の月曜日から594人増え、前週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。死者は６人報告されました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は8744・３人で、前週比は116・６％。
新規感染者の年代別は30歳代が839人で最多。65歳以上の高齢者は309人でした。
入院患者は2668人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日と同じ19人でした。
重症者用の病床使用率は、20日よりも０・５ポイント上がって12・４％、全体の病床使用率は、０・５ポイント上がって35・１％でした。
東京都の累計は感染者342万2373人、死者6114人となりました。
２０２２年１１月２１日（月）
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに４万2424人確認されたと発表しました。１週間前の月曜日から約4800人増加し、17日連続で前週を上回りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、宮城県で６人、東京都で６人、北海道で５人、埼玉県で４人、大阪府で４人、千葉県で３人、岩手県で３人、群馬県で３人、青森県で３人、兵庫県で２人、広島県で２人、愛知県で２人、神奈川県で２人、秋田県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、奈良県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、福岡県で１人、長崎県で１人の合わせて57人、累計で４万8338人となっています。
21日の都道府県別の感染者数は、東京都4619人、北海道3812人、神奈川3485人、広島県2351人、埼玉県2163人、大阪府1834人、愛知県1641人、千葉県1638人など。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で259人となっています。重症者の数は、20日と比べて３人減りました。
北海道は21日、新たに3812人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。同日時点の病床使用率は48・４%で、１週間前から上昇しました。重症者向けは９・５%でした。患者31人の死亡も公表しました。
新規感染者数の内訳は、北海道集計分が1434人、札幌市が1914人、旭川市が223人、函館市が179人、小樽市が62人。21日時点の入院患者数は前日から７人少ない1105人で、重症者は11人でした。確保病床数は2284床で、このうち116床が重症者向け。
一方、厚生労働省は21日、大阪府内で新たに1834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は224万1784人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6698人となっています。重症者は20日より２人減って27人。
２０２２年１１月２１日（月）
エジプトで開かれている国連の気候変動枠組み条約の第27回締約国会議（ＣＯＰ27）は20日、温暖化で引き起こされる「損失と被害」を救済するための基金を創設することで合意しました。国連の枠組みで各国が協調して被害への資金支援に取り組むことが合意されるのは、初めてです。
ＣＯＰ27は２週間にわたる交渉を経て会期を延長し、現地時間の20日早朝、成果文書を採択しました。
それによりますと、最大の焦点となっていた気候変動による被害「損失と損害」に特化した資金支援について、特にぜい弱な途上国などを対象に新たな基金を創設することを決め、その具体的な内容は来年のＣＯＰ28で検討するとしています。
こうした基金は干ばつや洪水などの被害を受けてきた途上国側が気候変動枠組み条約が採択された30年前から求めてきたもので、さらなる経済的な負担を懸念して慎重な姿勢を続けてきた先進国側が、パキスタンの洪水やアフリカ北東部の干ばつなど温暖化の影響とみられる気象災害が世界各地で頻発したことで、歩み寄った形となりました。
また、成果文書には世界の平均気温の上昇を１・５度までに抑える努力を追求するとした昨年のＣＯＰ26の合意の内容が改めて盛り込まれました。
さらに、各国が温室効果ガスの排出量を削減する努力を高めることが緊急に必要だとして、必要に応じて2030年までの削減目標を再検討し強化するとしていて、深刻さを増す気候変動への対策に各国が一致して取り組むことを求めています。
ＣＯＰ27の閉幕に当たって議長を務めたエジプトのシュクリ外相がスピーチし、「現在の困難や課題、意見の相違などを超えて、多国間の外交はまだ機能している。私たちは引き続き気候変動との戦いを続ける」と述べました。
今年、大規模な水害に見舞われたパキスタンのレーマン気候変動相は閉会に当たって途上国のグループを代表してスピーチし、「私たちは30年この場で奮闘してきたが、今日初めて、前向きな転換点を迎えることができた。損失と損害に対応する基金の設立は施しではなく、長期的な投資であり正義だ」と述べ、合意を評価しました。
カリブ海の島国アンティグア・バーブーダの交渉団の担当者は島しょ国などで作るグループを代表してスピーチし、「新たな基金の設立は歴史的なことであり、新たな枠組みの始まりだ」と合意を評価しました。
その上で、「私たちの道のりはまだ始まったばかりだ。基金の設計と運用について今後12カ月間、建設的に取り組むことをすべての関係者に呼び掛ける」として、各国に基金の実効性を確保するよう訴えました。
２０２２年１１月２１日（月）
中国政府は20日、北京市で19日に新型コロナウイルスの感染者１人が死亡したと発表しました。中国本土で死者が確認されるのは約半年ぶり。感染拡大が続く北京市では、当局が市民に外出自粛を呼び掛けるなど首都の防疫対策が緊張を増しています。
11月に入って中国本土の感染者は約半年ぶりに１万人を超すなど増加傾向にあり、19日に確認された感染者は、空港検疫などを除き２万4215人。うち北京市は621人で、感染者の87歳の男性が基礎疾患が悪化して死亡しました。中国で前回、コロナ感染による死者が報告されたのは５月26日で、当時は上海市で１人が死亡しました。
北京市内で人口が最多で、日本を含む各国大使館が集まる朝陽区は18日、感染拡大を防ぐため週末を自宅で過ごすよう求めました。同区ではこの前後に、店内飲食を停止する飲食店が拡大しています。今春に北京市で感染拡大が起きた際には当局が店内飲食の一斉停止を宣言したものの、今回は口頭など目立たない形で個別に停止を求めているもよう。
習近平（シー・ジンピン）指導部は11月10日、感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の継続方針を示す一方で、庶民が反発する「画一的な対応」の是正を指示。同方針を受けて一斉停止を避けているとみられる一方、北京市の日系企業駐在員は「何が起きているのか余計にわかりにくくなっている」と不信感を示しています。
２０２２年１１月２０日（日）
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに７万7722人確認されたと発表しました。１週間前の日曜日から約8700人増加し、16日連続で前週を上回りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で23人、宮城県で９人、神奈川県で８人、東京都で７人、大阪府で６人、広島県で６人、高知県で６人、兵庫県で５人、埼玉県で５人、岩手県で４人、徳島県で４人、群馬県で４人、愛媛県で３人、愛知県で３人、熊本県で３人、福岡県で３人、京都府で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、栃木県で２人、福井県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、鳥取県で２人、奈良県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山形県で１人、石川県で１人、秋田県で１人、青森県で１人の合わせて122人、累計で４万8281人となっています。
都道府県別で最も新規感染者が多かったのは、東京都の7777人。北海道の5747人、神奈川県の5058人、愛知県の4604人、埼玉県の4073人、大阪府の3764人、千葉県の3075人、長野県の3040人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で262人となっています。重症者の数は、19日と比べて１人増えました。
一方、北海道は20日、道内で新たに5747人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた５人が死亡したと発表しました。１日当たりの新規感染者数は前週の日曜日より89人多く、16日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
新規感染者数は道立保健所管内が2217人、札幌市が2539人、旭川市が448人、函館市が441人、小樽市が102人。道内の感染者数は延べ98万8352人となりました。
亡くなったのは道発表の90歳代男性、札幌市発表の80歳代の男女、90歳代女性、函館市発表の年代非公表１人の合わせて５人となりました。道内の死者数は延べ3023人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）の発表は24件。福祉施設が21件で、留萌管内の高齢者施設や札幌市のサービス付き高齢者住宅などで５～23人が感染しました。ほかは医療機関で、旭川市と胆振管内の計３施設で７～22人が感染しました。
一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに3764人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は223万9950人となりました。
また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6694人となっています。重症者は19日より２人増えて29人。
２０２２年１１月２０日（日）
東京都は20日、新型コロナウイルスの感染者を新たに7777人確認したと発表しました。前週の土曜日（13日）からは855人増え、16日連続で前週の同じ曜日を上回りました。50歳代から80歳代の男女６人の死亡も発表されました。
20日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は8659・４人で、前週（7425・３人）の116・６%でした。
新たに確認された7777人のうち1585人は、医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
新たに確認された7777人を年代別でみると、20歳代が最も多く1286人。40歳代の1234人、30歳代の1228人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は、782人でした。
入院しているのは2619人で、このうち「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ19人でした。
重症者用の病床使用率は19日よりも０・２ポイント上がって11・９％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって34・６％でした。
２０２２年１１月２０日（日）
厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万9887人確認されたと発表しました。前週の土曜日（12日）から約１万人増加し、15日連続で前週を上回りました。
また、国内で亡くなった人は、北海道で18人、東京都で９人、大阪府で８人、千葉県で６人、埼玉県で６人、広島県で４人、青森県で４人、佐賀県で３人、宮城県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、栃木県で３人、熊本県で３人、神奈川県で３人、福岡県で３人、群馬県で３人、島根県で２人、愛知県で２人、滋賀県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、京都府で１人、奈良県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、愛媛県で１人、福井県で１人、香川県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の合わせて101人、累計で４万8159人となっています。
都道府県別で最も新規感染者が多かったのは、東京都の9457人。北海道の8960人、神奈川県の5802人、愛知県の5765人、埼玉県の4741人、大阪府の4250人、千葉県の3767人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で261人となっています。重症者の数は、18日と比べて１人増えました。
東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者を新たに9457人確認したと発表。前の週の同じ曜日（12日）より1436人多く、前週の同じ曜日を上回ったのは15日連続となります。
60歳代から100歳以上の男女７人の死亡も発表されました。
新規感染者数を年代別でみると、40歳代が1592人で最も多く、20歳代の1554人、30歳代の1511人、10歳代の1252人が続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は953人でした。
19日までの１週間は、１日当たりの新規感染者数が8537・３人。7331・３人だった前週（６～12日）の116・５%で増加傾向にあります。
19日発表時点の病床使用率は34・２%。「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ19人でした。
19日、北海道では新型コロナウイルスに新たに8960人の感染が確認されました。東京都に次いで全国で２番目に多い感染者数となっています。亡くなった人は23人。
直近１カ月の道内の感染者数の推移をみると、19日は先週土曜日よりも30人余り増え、15日連続で前の週の同じ曜日を上回る増加傾向が続いています。１日の新規感染者数が8000人を超えるのは５日連続。
19日、道内で発表された新規感染者数は道が4205人、札幌市が3562人、旭川市が644人、函館市が368人、小樽市が181人の合わせて8960人です。
このうち、道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、石狩地方が565人、空知地方が486人、十勝地方が466人、胆振地方が365人、オホーツク地方が350人、釧路地方が255人、上川地方が179人、渡島地方が140人、根室地方が100人、後志地方が96人、宗谷地方が81人、日高地方が60人、留萌地方が54人、桧山地方が41人、それに道の陽性者登録センターが967人です。
厚生労働省は19日、大阪府内で新たに4250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は223万6186人となりました。
また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6688人となっています。重症者は18日より１人減って27人。
２０２２年１１月２０日（日）
医療法人輝鳳（きほう）会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や...