🟧新型コロナ、全国で17万5961人感染 前週から３万8600人増加

　新型コロナウイルスの国内感染者は13日、新たに17万5961人が確認されました。前週の同じ曜日（６日）より約３万8600人多く、８日間連続で前週を上回りました。岩手、福島、群馬各県では、１日当たりの感染者が過去最多を更新しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で31人、埼玉県で12人、東京都で12人、新潟県で10人、長野県で10人、大阪府で９人、宮城県で８人、岐阜県で８人、愛知県で８人、群馬県で８人、千葉県で６人、広島県で６人、愛媛県で６人、熊本県で６人、福島県で６人、秋田県で６人、青森県で６人、茨城県で５人、長崎県で５人、岩手県で４人、栃木県で４人、福岡県で４人、山梨県で３人、徳島県で３人、香川県で３人、高知県で３人、京都府で２人、佐賀県で２人、宮崎県で２人、富山県で２人、山形県で２人、島根県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、山口県で１人、岡山県で１人の合わせて214人、累計で５万2043人となっています。

　都道府県別の感染者数では、東京都の１万9800人が最多で、愛知県の１万3252人、大阪府の１万679人、神奈川県の１万616人、埼玉県の１万253人、千葉県の8954人、北海道の7907人、福岡県の6687人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で431人となっています。重症者の数は、12日と比べて22人増えました。

　一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに１万679人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。12日より7323人多くなっています。

　厚労省のまとめによりますと、１日の感染の発表が１万人を超えるのは９月６日（１万2093人）以来、約３カ月ぶり。これで大阪府内の感染者の累計は237万146人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6852人となっています。重症者は12日と同じ37人となっています。

　２０２２年１２月１３日（火）

🟧新型コロナ、福島県で過去最多の3705人感染 岩手県でも過去最多の2515人感染

　福島県は13日、新たに3705人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。県内で１日に確認された感染者数としては、過去最多。これまで最も多かったのは「第７波」の８月18日の3584人で、121人上回りました。

　福島県内の病床使用率は12日時点で58・２%と、政府が示した４段階の感染レベルの指標に照らすと、「レベル３（医療負荷増大期）」の目安となる50%を連日超えています。一方、重症者用の病床使用率は同日時点で４・３%と「レベル１（感染小康期）」の水準で推移し、福島県は現在の感染状況を「レベル２（感染拡大初期）」の水準と判断しています。

　都道府県知事が医療逼迫（ひっぱく）の状況などを判断し、大人数での会食や大規模イベントへの参加見合わせなどを求めることができる「対策強化宣言」の発出は「、ベル３」が目安とされます。

　福島県内の感染者は累計29万9065人となり、死亡した人は累計385人になりました。

　一方、岩手県は13日、新たに2515人の新型コロナウイルスへの感染確認を発表しました。

　１日の新規感染者数の発表としては、これまでの最多だった11月29日の2248人を267人上回り、過去最多を更新しました。

　岩手県内の新型コロナウイルスの感染者は累計17万3825人となりました。

　また、新たに新型コロナウイルスに感染した患者５人の死亡を発表しました。死亡した患者のうち３人は65歳以上で基礎疾患があり、ほか２人についての詳細は非公表となっています。岩手県内の死者の累計は321人となりました。

　新たに感染が確認されたのは保健所別に、盛岡市で574人、県央で242人、中部で497人、奥州で242人、一関で247人、大船渡で31人、釜石で45人、宮古で83人、久慈で91人、二戸で64人、抗原検査キットなどで自己検査を行い陽性者登録センターに登録した人が399人 の合わせて2515人。

　年代別では、10歳未満が406人で最も多く、次いで10歳代が364人、30歳代が363人となっています。

　入院中の人は177人（うち重症者は１人）、宿泊療養中の人は90人。病床使用率は40・７％。

　直近１週間の人口10万人当たりの新規患者数は県全体では865・１人。

　新たなクラスターは、教育・保育施設、高齢者施設、福祉事業所、学校、医療施設で合わせて９件確認されました。

　２０２２年１２月１３日（火）

🟧中国・北京市で２万2000人が発熱外来を受診 規制緩和でコロナ感染急拡大

　新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ政策」から、事実上の「ウィズコロナ」へと転換した中国で、北京市を中心に感染が急拡大しています。感染を警戒する市民が外出を控え、北京市内では規制緩和から初の週末も繁華街や飲食店は閑散としていました。　中国の専門家は、今後１カ月以内に感染の大きなピークが来るとみて、院内感染を防ぎ、ワクチン接種率の低い高齢者を守るよう呼び掛けています。

　百貨店やショッピングモールが連なる北京屈指の繁華街、王府井。普段は買い物客や観光客でごった返す目抜き通りを11日に訪れると、日曜日の昼にもかかわらず静まりかえっていました。建物内も人影は乏しく、玩具店の店員は「先週から全然客が来ない」と嘆きました。

　中国政府は７日、10カ条に及ぶゼロコロナ政策の緩和策を発表。軽症や無症状の感染者の自宅隔離を容認し、これまで都市間移動の際に課していたＰＣＲ検査の陰性証明も不要となりました。

　ただ、時期を同じくして北京市民の間で「家族全員が陽性になった」などの報告がネット交流サービス（ＳＮＳ）上に飛び交うようになりました。北京市の統計では、市中感染者数は11月30日に5000人を超えた後、減少傾向が続き、12月11日には1137人となっています。　ただ、身近にコロナ感染者が相次いでいる状況から、公式統計を信頼する市民はほとんどいません。インターネット上では当局の発表する数字に「信じられない」「統計に意味があるのか」というコメントが広がっています。

　中国のＳＮＳ上で10日に実施されたアンケート調査では、「現在新型コロナに感染しているか」との問いに対し、北京市では回答した930人のうち、18％に当たる170人が「感染した」と回答。上海市の２％、広州市の９％などに比べても高水準です。

　北京市の防疫当局は12日の定例記者会見で、11日に市内の医療機関の発熱外来を受診したのは延べ２万2000人と１週間前の16倍に達し、「北京での流行が急速に広がっている」と認めました。

　北京市の医療機関では９日ごろから、市民が零下に近い気温の中、各地の発熱外来の窓口に長い行列をつくる姿が目立っていました。日本の119番に当たる救急通報も９日に３万1000件と、通常の６倍に達したといいます。

　ゼロコロナ継続の難しさを早くから警告していた上海市の医師、張文宏氏は中国誌に対し「ここから１カ月以内に感染は大きく拡大する可能性がある。中国全体が落ち着くまで３カ月から半年かかるかもしれない」と語っており、社会経済の混乱は当分続きそうです。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧全国の新たな新型コロナ感染者は６万2336人 127人死亡、409人重症

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに６万2336人確認されたと発表しました。前週の月曜日から約１万5000人増加しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で18人、大阪府で11人、北海道で９人、広島県で９人、茨城県で６人、長野県で６人、埼玉県で５人、岩手県で５人、青森県で５人、千葉県で４人、宮城県で４人、愛知県で４人、群馬県で４人、三重県で３人、宮崎県で３人、岐阜県で３人、熊本県で３人、香川県で３人、兵庫県で２人、山口県で２人、福井県で２人、福岡県で２人、秋田県で２人、鳥取県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、奈良県で１人、岡山県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、神奈川県で１人の合わせて127人、累計で５万1829人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都7044人、神奈川県4686人、広島県3358人、大阪府3356人、埼玉県3171人、千葉県2902人、茨城県2698人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で409人となっています。重症者の数は、11日と比べて23人増えました。

　一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに3356人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は235万9461人となりました。

　また、11人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6843人となっています。重症者は37人と、11日より１人多くなっています。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧東京都、7044人の新規コロナ感染を発表 前週比1656人増

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染者を新たに7044人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より1656人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。新たに40歳代～90歳代の12人の死亡も発表されました。

　12日までの週平均の感染者数は１日当たり１万3124・６人で、前週（１万1688・３人）の112・３%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の1320人で、次いで40歳代1277人、30歳代1262人など。65歳以上は381人でした。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者は、前日から４人増えて19人でした。

　重症者用の病床使用率は11日から２・４ポイント上がって23・０％、全体の病床使用率は１・３ポイント上がって48・６％でした。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧オミクロン型「ＢＱ・１・１」の病原性、「ＢＡ・５」と同程度か低い可能性 東大が発表

　新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスの一種で、免疫から逃れやすいとされ今後の拡大が懸念される「ＢＱ・１・１」について、感染した際に症状を引き起こす力は、従来の変異ウイルスと同じ程度か低い可能性があるとする動物実験の結果を、東京大学などの研究チームが発表しました。

　この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究チーム、「Ｇ２PーＪａｐａｎ」が、査読を受ける前の論文として公表しました。

　それによりますと、実験で感染した人から取った「ＢＱ・１・１」を細胞に感染させると、周囲の細胞を壊す力は、今年夏の「第７波」以降、主流となった「ＢＡ・５」の２・４倍になっていたということです。

　一方で、「ＢＱ・１・１」をハムスターに感染させると、体調を示す体重の変化は「ＢＡ・５」に感染した場合とほぼ同じで、肺の機能を示す数値は悪化の程度が低かったとしています。

　これまでの変異ウイルスでは、細胞を壊す力が強いと病原性も高い傾向がありましたが、「ＢＱ・１・１」は病原性が「ＢＡ・５」と同じ程度か下がっている可能性もあるとしています。

　佐藤教授は。「直接、人間社会に当てはまるわけではないが、病原性が高まっていないのは朗報かもしれない。広がりやすいウイルスであることは間違いないので、感染対策を続けてほしい」と話しています。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧中国、ゼロコロナ緩和で風邪薬買いだめも 韓国への原料供給にも支障予想

　中国政府がゼロコロナ政策を緩和し、解熱鎮痛剤など風邪薬の販売規制を解除したことを受け、市民が風邪薬などの買いだめを急いでいます。

　中国では、隔離の対象やＰＣＲ検査の頻度などに関する感染対策の緩和が相次いで発表されています。

　中国メディアによりますと、市民の間では今後、新型コロナウイルスの感染が急拡大するとの不安が広がり、各地で風邪薬などの買いだめが始まっています。

　また、住宅地などに設置されていた無料のＰＣＲ検査場が閉鎖される可能性もあり、自宅で利用できる抗原検査キットの需要も高まっています。

　中国政府の専門家は、「国には十分な量の医薬品の備蓄があり、買いだめする必要はない」と説明しています。

　一方、韓国の医薬品会社によると、韓国の食品医薬品安全処は最近、風邪薬の原料を中国などから輸入する会社に公文書を送り、原料をあらかじめ確保するなど生産に支障がないよう注意を呼び掛けました。

　韓国の通信社によると、食品医薬品安全処は「風邪薬の買いだめに関連し、国内企業が中国などからの解熱鎮痛剤など風邪薬の原料輸入に支障が発生する恐れがあり、先制対応が必要だと判断される」とし、「企業は該当原料を速やかに確保するなど風邪薬の生産および供給に支障が生じないよう注意してほしい」と伝えました。

　韓国で風邪薬に主に使用されるアセトアミノフェン製剤を製造する企業の関係者は、「中国から輸入する原料の需給が円滑でなく、生産に支障がある」と話しました。別の業界関係者も「中国で品薄状況が続けば原料を『戦略物資』として扱い、海外への搬出を減らそうとする動きが起こり得る」と懸念を表したと、韓国の通信社は報じました。

　２０２２年１２月１２日（月）