中国政府がゼロコロナ政策を緩和し、解熱鎮痛剤など風邪薬の販売規制を解除したことを受け、市民が風邪薬などの買いだめを急いでいます。
中国では、隔離の対象やPCR検査の頻度などに関する感染対策の緩和が相次いで発表されています。
中国メディアによりますと、市民の間では今後、新型コロナウイルスの感染が急拡大するとの不安が広がり、各地で風邪薬などの買いだめが始まっています。
また、住宅地などに設置されていた無料のPCR検査場が閉鎖される可能性もあり、自宅で利用できる抗原検査キットの需要も高まっています。
中国政府の専門家は、「国には十分な量の医薬品の備蓄があり、買いだめする必要はない」と説明しています。
一方、韓国の医薬品会社によると、韓国の食品医薬品安全処は最近、風邪薬の原料を中国などから輸入する会社に公文書を送り、原料をあらかじめ確保するなど生産に支障がないよう注意を呼び掛けました。
韓国の通信社によると、食品医薬品安全処は「風邪薬の買いだめに関連し、国内企業が中国などからの解熱鎮痛剤など風邪薬の原料輸入に支障が発生する恐れがあり、先制対応が必要だと判断される」とし、「企業は該当原料を速やかに確保するなど風邪薬の生産および供給に支障が生じないよう注意してほしい」と伝えました。
韓国で風邪薬に主に使用されるアセトアミノフェン製剤を製造する企業の関係者は、「中国から輸入する原料の需給が円滑でなく、生産に支障がある」と話しました。別の業界関係者も「中国で品薄状況が続けば原料を『戦略物資』として扱い、海外への搬出を減らそうとする動きが起こり得る」と懸念を表したと、韓国の通信社は報じました。
2022年12月12日(月)
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