🟦東京都内で梅毒感染者が2460人 過去最多の昨年に迫る勢い

　東京都内の梅毒感染者数が、過去最多だった昨年とほぼ同水準で増加し、今年１月から９月１日までの累計が2400人（速報値）を超えたことが、東京都感染症情報センターの集計でわかりました。東京都では「2021年以降、梅毒感染者は増加傾向にあり、予防を心掛けてほしい」と注意を呼び掛けています。

　東京都感染症情報センターによると、今年に入って梅毒感染者は、年始から35週目に当たる９月１日までに累計2460人。感染者数が過去最多だった昨年は、１年間で3701人に上りましたが、すでにその７割に迫る勢いで、同センターでは「過去最多だった昨年同時期（2526人）には及ばないものの、今年もハイペースで増えている」と感染の広がりを懸念しています。

　感染者の内訳をみると、７割が男性で、年代は20～50歳代、女性は20歳代で増加が目立ちます。都内の梅毒感染者は2020年まで抑制傾向にあったものの、2021年から増加に転じ、2023年に過去最多を更新しました。全国的にも2023年は感染者数が１万4906人と今の制度で統計を取り始めてから最多になり、特に東京都が突出しています。

　梅毒は主に性的接触により感染し、体にしこりや発疹などさまざまな症状が出ます。ただし、感染しても無症状の場合もあり、無自覚のまま他人にうつすことも多くなっています。治療が遅れると、脳や心臓などに重い症状が出ることもあります。妊娠中の女性が感染すると胎児に感染し、早産や新生児死亡の原因になる恐れがあります。

　同センターでは、「梅毒は昔の病気と思われがちだが、近年は感染者が増えている。パートナー同士で感染の有無を確認し、また感染が疑われる場合は、早めに保健所や医療機関で検査をしてほしい」としています。

　２０２４年９月１０日（火）

🟦ＡＩを活用し入院患者のメンタルケア、岡山大チームがシステム開発

　岡山大の長谷井嬢准教授（整形外科）らの研究チームは、ＡＩ（人工知能）を用いて入院患者らの心理的ケアを行う「メンタルケアサポートシステム」を開発しました。通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使って対話する仕組みで、医療者による対面支援と併用してよりきめ細やかなケアにつなげます。

　６月に岡山大病院（岡山市北区鹿田町）に導入したほか、九州大病院（福岡市）、東北大病院（仙台市）など全国４病院の一部診療科でも利用されています。

　システムでは患者らが自身のスマートフォンやタブレットを使い、時間を問わずやりとりできます。「相談相手」は、主に小中学生用として友達のように会話ができる「心（こころ）さん」、高校生以上を対象に丁寧な言葉遣いで幅広い相談が可能な「葵（あおい）さん」を用意。共感が中心で、治療内容など専門的なことは答えません。

　例えば「夜は不安で眠れない」と訴えると、両者とも「つらいね」などと共感します。その後に心さんは「何かリラックスできることをしてみるのはどうかな」と音楽を聴いたり、本を読んだりすることを提案。葵さんは「特に不安に感じることがあるのでしょうか」と質問します。実際に使用した患者からは「人には言えないけど、ＡＩには言えたことがある」といった感想が寄せられているといいます。

　医療従事者によるテスト運用では不適切な回答はなく、性的な表現や暴力的なメッセージを受けても避けて会話することができていました。命の危険があるような発言があった場合は、病院スタッフへの相談を促し、「私はここにいます」と孤独感を和らげる言葉を送りました。

　長谷井准教授らは、入院中の夜や休日には出勤している医療者が限られるため「話したいことや聞いてほしいことを一人で抱え込む状況が少なくないのではないか」と考えて開発に着手。「メッセージに『既読』とつくだけでも『受け止めてもらえた』という安心感が得られると聞く。患者の不安や孤独感の軽減につなげ、治療への前向きな気持ちを引き出してくれると期待している」としています。

　当面は利用無料で、入院患者に限定します。主治医が許可すれば使用できます。

　２０２４年９月９日（月）

🟦医療保険の訪問看護費、10年間で５・４倍に増加 １人当たりも１・４倍に

　看護師らが利用者の自宅などに行きケアする訪問看護で、医療保険適用型と介護保険適用型の２種類のうち、医療型の費用が過去10年間で５・４倍に増えたことが７日、わかりました。介護型の２・３倍を大幅に上回っています。

　利用者数の増加が主な理由で、１人当たりの費用も１・４倍に増え、押し上げ要因になっています。

　訪問看護を巡っては、医療保険が適用される精神科や難病・末期の人向け老人ホームで不正、過剰な診療報酬の請求が指摘されています。利益を目的にした一部の事業者による制度の乱用も費用増加の一因とみられます。財務省は医療財政の圧迫要因として問題視しています。

　厚生労働省の概算医療費データベースによると、訪問看護ステーションの医療保険適用の費用は今年２月の１カ月で約521億円。2014年２月は約97億円で、５・４倍に増えました。利用者数（今年２月で約53万人）が４倍近く増えたことに加え、１人当たりの平均額が月約７万2000円から約９万8000円に増えたことも影響しています。

　２０２４年９月８日（日）

🟦ＰＦＯＳ含む泡消火薬剤、アメリカ軍が使用と回答 東広島市の井戸水から基準超え検出

　広島県は６日、国の暫定目標値を超える有害な有機フッ素化合物の１つ「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出された同県東広島市に関し、アメリカ軍側からアメリカ軍川上弾薬庫でＰＦＯＳを含む泡消火薬剤が使用された記録が確認されたとの回答が中国四国防衛局経由であったと発表しました。これまでアメリカ軍は「県内にある基地では、泡消火薬剤を使用したことがない」と説明していましたが、一転して使用を認めました。

　県が発表した回答内容によると、アメリカ側が過去の記録の調査を進め、1991年から2009年に、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を使用した消防車の点検や訓練を敷地内北東部のヘリ発着場周辺でしていました。

　同市を流れる瀬野川上流部の水路近くの井戸水から高濃度で検出するなどし、上流近くにある弾薬庫に関し、県と市が防衛省を通じて、アメリカ軍に使用履歴や処分方法の公表を求めていました。

　訓練の回数や使用した泡消火薬剤の量などについては回答がなく、市環境先進都市推進課の水戸明課長は、「アメリカ軍側が使用を認めたことで、汚染の原因である可能性が高まった。今後も県と連携し、さらに詳細な数値の公表と敷地内の土壌調査などを求めていく」と話しました。

　２０２４年９月７日（土）

🟩プラスチックごみ汚染、インドが930万トンと最多 世界全体の５分の１を占める量

　世界中から2020年に5210万トンのプラスチックごみが環境中に排出されて汚染につながり、このうちインドが930万トンと最多だったとの分析をイギリスのリーズ大チームが５日、イギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。チームは「世界全体の５分の１を占める量」と指摘しました。中国は４位。

　従来の研究などで世界最多と報告されたこともある中国は、今回の分析では280万トン。ごみ焼却や埋め立て技術の向上で改善したとチームはみています。

　チームは世界の５万702の自治体を対象に、公表データなどを基に機械学習の手法も活用し、直径が５ミリより大きいプラスチックごみの各国の排出量を分析しました。

　2020年に世界で２億5170万トンのプラスチックごみが発生し、このうち約20％の5210万トンが環境中に廃棄されたと分析。国別では350万トンのナイジェリア、340万トンのインドネシアが首位のインドに続きました。

　プラスチックごみ汚染は地球規模で問題化。今年11～12月に韓国・釜山市で開かれる政府間交渉委員会で国際的な規制条約案に合意できるかどうかが焦点になっています。

　２０２４年９月６日（金）

🟩新型コロナ感染者、山形県以外の46都道府県で減少 前週比０・85倍

　厚生労働省は６日、全国約5000の定点医療機関から８月26日～９月１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万6891人だったと発表しました。１医療機関当たりは７・46人で、前週比０・85倍と減少しました。

　山形県以外の46都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは岩手県15・44人、青森県14・53人、福島県13・54人。少なかったのは沖縄県４・30人、鹿児島県４・33人、福岡県４・40人など。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は3029人で、前週比０・89倍でした。

　２０２４年９月６日（金）

🟩小林製薬の紅麹サプリ摂取の40歳代男性が大阪地裁に提訴 一連の健康被害で初

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取して腎臓の機能に障害が出たとして、大阪府の40歳代の男性が、会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。小林製薬によりますと、一連の健康被害を巡って訴えを起こすのは初めてだということです。

　訴えによりますと、大阪府内に住む40歳代の男性は今年１月、小林製薬が製造する「紅麹コレステヘルプ」をインターネットで購入し、服用を始めたということです。

　その後、サプリメントを摂取した人に健康被害が出ていることを知って今年５月に医療機関を受診したところ、腎臓の数値が異常を示し、サプリメントの摂取による「薬剤性急性腎障害」などと診断され、現在も経過観察が続いているということです。

　男性は、最初の症例報告を受けて会社が速やかに公表していれば服用しなかった可能性が高かったと主張して、今年７月、490万円あまりの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

　提出された答弁書によると、小林製薬は争う方針。ただ、サプリメントの摂取と症状との間に関連性があるとみられる患者への暫定的な対応として、医療費などとして男性に４万円超を支払い済みだといいます。

　小林製薬は、「個別のお客さまとのやりとりに関する回答は差し控える」としつつ、「紅麹コレステヘルプなどの摂取によって健康被害にあわれたお客さまに対しては、訴訟を提起されたか否かを問わず、誠実かつ適切な補償を行う」とコメントしています。

　２０２４年９月５日（木）