🟪都市部の病院に採用された臨床研修医、地方で一定期間働く仕組み導入へ 偏在の是正につなげる狙い

　厚生労働省は2026年度から、医師が多い都市部の病院に採用された臨床研修医が、医師が少ない地方で一定期間働く仕組みを導入する方針を決めました。東京、大阪、京都、岡山、福岡の５都府県から年間130人以上が参加することを見込んでいます。医師が都市部に集中し、地方で不足する偏在の是正につなげるのが狙いです。

　免許を取得した医師は、内科や外科、救急などの臨床研修を２年間受けることが義務付けられており、各都道府県が指定する病院に採用されます。研修医が都市部に集中するのを防ぐため、都道府県別に募集定員に上限が設けられています。

　新たな仕組みで派遣先となるのは、医師が少ない青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、長野、岐阜、三重、山口、宮崎の13県など。対象は原則として臨床研修の２年目で、期間は半年以上とします。医師本人の希望に基づき、参加できるようにします。

　対象人数は、派遣元となる５都府県で募集定員上限の５％以上に設定しました。厚労省は、研修内容の検討や運営にかかる費用への補助を検討しています。

　地方では、さまざまな病気の患者を診たり、住民との距離感が近い中で対応したりする状況で、多様な経験を積みやすいとされます。厚労省は、こうした経験を通じて、若手医師が地域医療の魅力を知り、研修後も地方を勤務地として選んでもらえることも期待しています。

　２０２４年１０月１２日（土）

🟪緊急性が認められない症状は費用徴収、不要不急の救急搬送で茨城県指針案

　緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する茨城県主導の取り組みで、緊急性を評価する具体的な指針の素案が10日、明らかになりました。素案では軽度の切り傷や擦り傷は「明らかに認められない」としました。茨城県は12月からの運用を目指し、11日に開く県議会保健福祉医療委員会で報告します。

　関係者によると、素案で緊急性が「基本的に認められない」とする症状は10例程度。風邪症状のほか、微熱（37・４度以下）、打撲、慢性的または数日前からの歯痛、便秘、何となく体調が悪いといった不定愁訴、眠れないーなどで、それぞれ単独の症状のみのケースが該当します。別の疾患の兆候の可能性から、評価が難しい場合は、緊急性を認めても「差し支えない」としました。

　一方、緊急性が認められる具体例として、15歳未満と15歳以上に区分した上でそれぞれ20例程度を提示しました。15歳未満は「15秒以上の無呼吸がある」「全身が青くなっている」など、15歳以上は「ろれつが回りにくく、うまく話せない」「突然の顔や手足のしびれ」などを挙げます。

　緊急性の有無は救急要請時に逆上って医師が判断します。具体例のような症状があれば、搬送後に症状が改善していても緊急性は認められます。

　徴収開始は休日明けの12月２日午前８時半からの計画。徴収額は病院によって異なり、1100円から１万3200円となります。

　選定療養費は、一般病床数が200床以上の大病院を紹介状なしで受診した場合にかかる追加費用。不要不急の救急搬送の患者から徴収する今回の取り組みは、県内大病院の約９割が参加意向を示しています。県は関連病院や県医師会と指針内容について協議を進めてきました。今後は同委員会への報告を経て、今月上旬に指針をまとめ、同下旬までに県民への広報を始めたい考え。

　県内の昨年１年間の救急搬送件数は、過去最多の約14万3000件。うち６割以上が大病院に集中し、約半数は軽症患者が占め、中には緊急性が低いケースもあるといいます。

　２０２４年１０月１１日（金）

🟪「目の治療」に特化した初の医療保険登場 コンタクトレンズ購入者対象に目の治療目的の入院や手術時に5000円支払い

　住友生命保険は10日から、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のコンタクトレンズ購入者を対象に、目の治療に特化し　た医療保険「めまもりほけん」を販売します。

　保険料はＪ＆Ｊが全額を負担するため、使い捨てコンタクトを一定数購入すれば無償で加入できます。１日使い捨ての場合、年間８箱の購入が条件。

　契約期間中（１年間）に眼科で入院や手術、注射による治療を受けた際に、一律5000円の保険金が支払われます。例えば、ものもらいが悪化して、たまったうみを出すための手術や、緑内障治療のための目薬が処方された時などが対象となります。対象外の治療もあるので確認が必要です。

　手続きは、Ｊ＆Ｊの専用アプリと住友生命保険の専用申し込みサイトで行い、現在、入院中かどうかなどの告知を行います。保険金の申請もサイトで受け付けます。

　住友生命保険によると、目の治療に特化した保険や、特定の商品に保険をつける「組み込み型保険」の導入は、いずれも生保業界で初めてといいます。

　目にかかわる病気は自覚症状が少ないことなどから重症化するケースが多いとされていて、住友生命保険は「保険加入を切っ掛けに、早期発見に貢献できることを期待したい」としています。

　２０２４年１０月１０日（木）

🟪日本脳炎、岐阜県内初の感染者 人から人への感染なし、成人男性でワクチン接種歴なし

　岐阜県内で成人男性が日本脳炎ウイルスに感染していたことが、わかりました。1999年の統計開始以来、県内で感染した患者は初めてだということです。

　岐阜県によりますと、10月３日、県外の医療機関から保健所に、日本脳炎の患者が発生したとの届け出がありました。

　感染が判明したのは成人男性で、９月上旬から中旬に岐阜県内で感染したものとみられています。

　男性は発熱や頭痛、意識障害などの症状が出て病院に入院しましたが、現在は快方に向かっているということです。男性は海外渡航歴はなく、ワクチン接種歴もないということです。

　日本脳炎は2019年以降、全国の患者数は年３～９人で推移しており、今年は９月22日までに全国で４人の患者が確認されていますが、岐阜県内で感染した患者は、1999年の統計開始以来初めてだということです。

　日本脳炎は急激な発熱が数日続き、頭痛などの症状が出るとされ、死亡率は20〜40％で、生存者の45〜75％に後遺症が残るとされています。一方、ウイルスに感染しても無症状で終わるケースもあるということです。

　人から人に感染することはなく、ウイルスに感染した家畜のブタを刺した蚊が、人を刺すなどして人に感染するとされています。

　県は、蚊に刺されないように注意するとともに、発症を抑えられるとされる予防接種を受けるよう呼び掛けています。

　２０２４年１０月９日（水）

🟪マイコプラズマ肺炎、患者数が過去最多タイ 患者の８割が14歳以下

　発熱や長引くせきなどが特徴で、主に子供がかかるマイコプラズマ肺炎について、国立感染症研究所は８日、９月29日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告があった患者数は、１医療機関当たり１・64人（速報値）で、現在の調査方法となった1999年以来、過去最多だった2016年10月の患者数に並びました。

　マイコプラズマ肺炎は、「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる細菌に感染することで引き起こされます。せきによる飛沫（ひまつ）などからうつり、周期的な流行がみられるのが特徴です。発熱や全身のだるさなどが現れ、熱が下がった後も３～４週間せきが続きます。

　患者の８割を14歳以下が占めています。多くは軽症ながら、一部は重症化したり、心筋炎などの合併症を生じたりすることがあります。

　厚生労働省の担当者は、「手洗いをこまめに行い、感染した場合は、マスクをして家庭内でのタオルの共有を避けてほしい」と呼び掛けています。

　厚生労働省の担当者は、「最近は学校や家庭での感染も目立っている。ふだんからせっけんで手洗いをすることに加え、せきの症状がある場合はマスクの着用を心掛け、家庭内でのタオルの共有を避けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１０月８日（火）

🟪強制不妊の被害補償法案、衆院通過 ８日成立の公算大、被害者に1500万円

　衆院は７日の本会議で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る被害補償法案を可決しました。一連の訴訟に参加していない人らが対象で、手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を支払います。併せて被害者に対する謝罪や差別の根絶を決議しました。法案は参院に送付され、８日の本会議で成立する公算が大きくなっています。

　法案は旧優生保護法を違憲とした７月の最高裁判決を受け、超党派の議員連盟がまとめました。2019年施行の一時金支給法は、手術を受けた本人のみに一律320万円を支払う内容だったのに比べ、金額や対象を拡大しました。

　前文には「国会および政府は、憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深く謝罪する」との文言を盛り込みました。本人や配偶者が死亡した場合、補償金は子や孫、兄弟姉妹といった遺族が受け取れます。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶手術を強いられた人には、一時金として200万円を支給します。

　被害者側が請求し、期限は法施行から５年。訴訟を経ないで迅速に対応するため、こども家庭庁に設ける審査会で被害を認定します。

　２０２４年１０月７日（月）

🟪コンゴでエムポックスワクチンの接種開始

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で、天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」のワクチン接種が始まったと発表しました。ＷＨＯが８月中旬に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の改善につながるか注目されます。

　コンゴは接種の態勢が整っていなかったものの、緊急事態宣言後、アメリカやヨーロッパ連合（ＥＵ）が計26万5000回分のワクチンを無償供与しました。医療従事者の研修、ワクチンの保管・輸送設備などの面でＷＨＯの支援も得て、実施にこぎ着けました。

　５日は東部の北キブ州で接種がスタート。コンゴ保健当局は医療従事者や感染者と接触があった人々を対象に、ワクチンを提供していきます。

　ＷＨＯ高官は接種開始が「ウイルス拡散の抑制と地域社会の安全確保に向けた重要な一歩になる」と意義を強調しました。

　日本政府もワクチン提供でコンゴ政府と合意しています。アフリカでは今年、コンゴを中心に16カ国で、疑い例を含め３万4000件以上の感染が判明し、800人以上が死亡しています。

　２０２４年１０月６日（日）