🟪強制不妊の被害補償法案、衆院通過 ８日成立の公算大、被害者に1500万円

　衆院は７日の本会議で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る被害補償法案を可決しました。一連の訴訟に参加していない人らが対象で、手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を支払います。併せて被害者に対する謝罪や差別の根絶を決議しました。法案は参院に送付され、８日の本会議で成立する公算が大きくなっています。

　法案は旧優生保護法を違憲とした７月の最高裁判決を受け、超党派の議員連盟がまとめました。2019年施行の一時金支給法は、手術を受けた本人のみに一律320万円を支払う内容だったのに比べ、金額や対象を拡大しました。

　前文には「国会および政府は、憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深く謝罪する」との文言を盛り込みました。本人や配偶者が死亡した場合、補償金は子や孫、兄弟姉妹といった遺族が受け取れます。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶手術を強いられた人には、一時金として200万円を支給します。

　被害者側が請求し、期限は法施行から５年。訴訟を経ないで迅速に対応するため、こども家庭庁に設ける審査会で被害を認定します。

　２０２４年１０月７日（月）