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厚生労働省は23日、全国約3000の定点医療機関から12～18日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計４万3027人で、１医療機関当たり11・33人だったと発表した。前週比１・07倍で、２週連続の増加となった。全国平均で警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回るのは４週連続。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の30・75人。鹿児島県27・98人、大分県21・43人と続いた。少なかったのは、北海道４・45人、秋田県４・92人、岩手県５・76人など。九州などで１医療機関当たりの感染者数が多くなっている。
今季は、全国平均で警報レベルを超えるのが昨季より５週早く、昨年11月17～23日の週には全国で１医療機関当たり50人を超えた。
２０２６年１月２３日（金）
医薬品のネット通販でトラブルが増えている。１回限りの注文のつもりが定期購入になっていたり、「返金保証」が受けられなかったりするケースがあるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
ニュースサイトを見ていたら「水虫の治療薬が今だけ50%OFF」という広告が出たので注文したところ、４個入った荷物が届いた。１個しか注文していないし、定期購入でもなかったはずだが、契約は４個ずつ届く定期購入になっていた。販売事業者から２回目以降の解約は受けるが、初回は解約できないと言われた。（70代男性）
ＳＮＳの広告を見て、かかとの角質を取り除く医薬品を代金後払いで注文した。約１カ月後に商品が届いたが、すでにほかの商品を利用していたので、販売事業者に返品と解約希望を伝えたところ、「返品は発送の10日前までに連絡する必要がある。次回分も本日発送済みなので届いたら支払うように」と言われた。返金保証制度があると書いてあったので、簡単に返金されると思っていたが、６回の継続購入と、利用した商品の箱や容器、利用明細書などをすべて返送することが必要だと言われた。（50代女性）
全国の消費生活センターなどに寄せられた情報をまとめると、ネット通販を利用した医薬品の定期購入に関するトラブル相談は、2021年度は325件だったが、2022年度には1253件に増加。2024年度には2066件に上り、2025年度も10月末時点で1481件で、前年度同期比で396件多くなっている。
２０２６年１月２２日（木）
子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を予防するワクチンの１回接種に、２回接種と劣らない予防効果がみられたとする研究結果をアメリカの国立がん研究所の研究チームが発表した。１人当たりの接種回数が減れば、ワクチン確保が難しい国などでも接種率が上がることが期待される。
論文が昨年12月、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。
子宮頸がんは、若い女性に多いがんで、性交渉によるＨＰＶ感染が主な原因だ。女性の多くが生涯に一度は感染するが、約90%は２年以内にウイルスが自然に排除される。だが、一部の人では感染が続き（持続感染）、数年から数十年かけてがんに進行する。
200種類以上あるＨＰＶのうち、がん化するのは少なくとも15種類あり、主に「16型」と「18型」が原因となることが多い。
ＨＰＶ感染を防ぐワクチンには２価、４価、９価の３つがある。２価は16型と18型の感染を防ぐ。現在広く使われている９価は、16型と18型に加えて、がんや尖圭（せんけい）コンジローマの原因となる７つの型の感染も防ぐ。
研究では、中米コスタリカの12～16歳の女性２万330人を対象にした。２価または９価のワクチンについて、それぞれ１回接種した場合と、２回接種した場合に分けて、初回接種から５年間にわたり、ＨＰＶの16型と18型の持続感染がないかを調べた。
２０２６年１月２１日（水）
東京消防庁の救急隊の昨年１年間の出動件数が速報値で93万1000件余りと、一昨年に次いで過去２番目に多くなったことがわかった。東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅れ、救える命が救えなくなる恐れもあるとして救急車の適正な利用を呼び掛けている。
東京消防庁によると、救急隊の昨年１年間の出動件数は速報値で93万1817件となり、一昨年に次いで過去２番目に多くなった。
背景には、高齢化が進み高齢者の搬送が増えていることや、猛暑による熱中症の搬送が増えたこと、それにインフルエンザの流行が例年よりも早かったことなどがあるということである。
一方、寄せられる119番通報のうち、およそ２割は「家の鍵をなくした」、「トイレの水が止まらない」、「タクシーがつかまらない」といった不要不急のもので、救急隊の運用に影響が出かねない状況だということである。
救急隊の出動件数は、コロナ禍で事故などが減った時期を除いてこの10年ほどは増加傾向が続いていて、東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅れ、救える命が救えなくなる恐れもあるとしている。
その上で、症状が重くなく、救急車を呼ぶかどうか迷った場合は、インターネットの「救急受診ガイド」や専用の相談ダイヤル「#7119」に問い合わせるなど、救急車の適正な利用を呼び掛けている。
東京23区を担当する東京消防庁の総合指令室では、24時間体制で119番通報を受け付けている。
年末年始は例年、インフルエンザの患者や、酒を飲んだ後に転倒する人、それに、餅をのどに詰まらせる高齢者などが増えることから、１日当たりの通報は平均で3000件程度と、ふだんよりも500件ほど多いという。
このため、夜間の時間帯を中心に職員を増やして対応しているということである。
２０２６年１月２０日（火）
厚生労働省は、４月からすべての医療機関に対し、医療事故かどうかを判断した経過などの記録の保存を義務付ける方針を明らかにした。事後検証をしやすくし、判断の一貫性を高めるのが狙い。入院可能な医療機関に医療安全の管理者を置くことも義務化し、医療事故への対応力の向上を図る。19日の専門家部会で関係省令の改正が了承された。
医療事故調査制度では、医療現場で予期せず患者が死亡した場合、医療機関は遺族に説明し、第三者機関に報告した上で院内調査を行うことになっている。ただ、医療事故に該当するかどうかの判断は院長らの考えに左右されたり、遺族への対応が不十分な医療機関があるといった課題が指摘されていた。
記録の保存で、判断や遺族への説明が適切だったかを検証し、その後の対応に生かすようにするほか、過去の記録に基づいて判断できるようにする。
病院や、入院病床を持つ診療所、助産所には医療安全管理者の設置も求める。医師や看護師らが務め、医療事故や事故につながる事案が起きた場合に原因の分析や予防策の立案を担う。
厚労省は2029年４月から医療事故の判断や遺族対応にかかわる職員への研修受講を義務づける方針だ。
２０２６年１月２０日（火）
江崎グリコは16日、運動時よりも多い安静時のエネルギー消費量の向上と、体脂肪を減らす機能を備えた機能性表示食品「ＢｉｆｉＸ（ビフィックス）ヨーグルトα（アルファ）」を、27日から順次発売すると発表した。両方の機能を併せ持つ機能性表示食品のヨーグルトは日本初となる。
同社が発見したビフィズス菌「ＢｉｆｉＸ」と食物繊維「イヌリン」を配合。２つの成分を同時に摂取することで脂肪燃焼を促す効果などがある短鎖脂肪酸を腸内で生み出す。27日に一部商品を公式通販サイトで、３月２日にシリーズ全５品を全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで売り出す。
同社担当者によると、人間が１日に消費するエネルギー量の６割は座っている時など安静時が占め、運動や歩行などによる消費の約２倍。安静時のエネルギー消費には基礎代謝も含まれる。年齢とともにこのエネルギー消費が減り、さまざまな疾病の引き金となる肥満の要因となることから「無理なく太りにくい体づくりのニーズ」に着目したヨーグルトを開発した。
市場調査会社のインテージの調べによると2024年度のヨーグルト市場は約4786億円。近年は横ばい傾向が続くが、機能性を特徴とする商品が市場を牽引（けんいん）している。市場で最もシェアが高いのは「免疫ケア」で、競争が激しい。
江崎グリコの開発担当者は、商品群が比較的薄い「体脂肪対策」にアプローチすることで「機能性ヨーグルトの市場を活性化したい」と話す。
「ＢｉｆｉＸヨーグルトα」の希望小売価格は100グラム入り個食タイプと同量の飲料タイプとも173円前後。飲料タイプ12本入りの箱売り（2074円前後）も用意する。
既存商品の「ＢｉｆｉＸヨーグルトほんのり甘い脂肪ゼロ」（140グラム入り）など２品は３月の新商品投入に合わせて販売を終了する。
２０２６年１月１９日（月）
集団予防接種が原因のＢ型肝炎を巡り、賠償を求める権利が消滅する除斥期間（20年）の起算点が争われた裁判が15日、福岡高裁（河合芳光裁判長）で和解した。国と全国原告団との基本合意も新たに交わされ、従来の国の運用より救済対象が拡大される。対象者は数百人ほどとみられる。
Ｂ型慢性肝炎を発症した患者は、2011年の基本合意を受けて制定された特別措置法などに基づき、提訴して和解すれば国から最大1250万円の給付金を受け取れる。
これまでは除斥期間の起点を「最初の発症時」とされ、発症していったん症状が治まり、20年以上を経て「再発」するなどした患者は賠償の請求権がないとされた。特措法により給付金は支給されるが、大幅に減額されていた。
こうした国の運用に対し、原告側は救済対象を広げるよう求めていた。
福岡県の再発の患者２人が原告となった第１陣訴訟では、最高裁が2021年、再発時を起点とする判断を示し、原告が勝訴した。
再発や「再々発」の患者ら７人が原告の第２陣訴訟では2020年に福岡地裁で原告が敗訴。だが福岡高裁での控訴審では、2021年の最高裁の判決を受けて、全国の同種訴訟を一本化して救済案が協議されていた。
今回の和解では、除斥期間の起算点は再発や再々発の時点とすることが明記され、最大1250万円を受け取れることになった。
除斥期間が過ぎたとして減額された給付金をすでに受け取った患者についても、国が追加で支払うことが盛り込まれた。
２０２６年１月１８日（日）
厚生労働省は23日、全国約3000の定点医療機関から12～18日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計４万3027人で、１医療機関当たり11・33人だったと発表した。前週比１・07倍で、２週連続の増加となった。全国平均で警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回...