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世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）中部カサイ州で感染が判明したエボラ出血熱の拡大を防ぐため、現地でワクチン接種が始まったと発表した。ただ届いたのは400回分にとどまり、ＡＰ通信は資金不足などで「接種が妨げられている」と指摘。対応が遅れると封じ込めが困難になるとの見方も出ている。
カサイ州で８月下旬に最初の感染が確認され、少なくとも16人が死亡している。コンゴ国内のワクチン備蓄は2000回分で、ＷＨＯなどは追加の約４万5000回分の輸送を急ぐが、コンゴでは交通インフラが脆弱（ぜいじゃく）なため配布に時間がかかる可能性がある。
ロイター通信によると、支援団体関係者は、アメリカのドナルド・トランプ政権による国際開発局（ＵＳＡＩＤ）廃止の影響で、「効果的な対策が取れない恐れがある」と指摘した。ＷＨＯの担当者は「封じ込めは可能だが、好機を逃せば難しくなる」と警告し、支援を訴えた。
コンゴでは過去にもエボラ熱発生が相次いでおり、2018～2020年に東部で流行した際には2200人以上が死亡した。
２０２５年９月１５日（月）
大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の成分のうち、石炭の燃焼や野焼きなどで発生する「ブラックカーボン」（すす）が急性心筋梗塞（こうそく）のリスクを高める可能性があるとの研究結果を、熊本大や国立環境研究所などの研究チームが発表した。健康に被害を及ぼす成分を特定することで、より効果的な対策につながるとしている。論文が国際学術誌に掲載された。
チームの小島淳（すなお）・熊本大客員教授（循環器内科）らは、2017年４月～2019年12月に東京、大阪、福岡など７都道府県で救急搬送され、急性心筋梗塞で入院した患者約４万4000人のデータと、各地のＰＭ２・５濃度の観測データを分析した。その結果、入院した当日と前日のＰＭ２・５濃度が上昇すると、患者が増加する傾向があることが判明した。
ＰＭ２・５の成分ごとに調べると、急性心筋梗塞のリスクを高めていたのはブラックカーボンだけだった。濃度が１立方メートル当たり０・３マイクロ・グラム（マイクロは100万分の１）上昇すると、患者数が２・８％増えていた。吸引したブラックカーボンが、肺で炎症を起こすことなどが影響している可能性があるという。
一方、「硝酸イオン」や「硫酸イオン」などその他の成分には、急性心筋梗塞との明確な関係はみられなかった。
上田佳代・北海道大教授（環境保健）は、 「ＰＭ２・５はさまざまな物質の混合物であり、詳しい成分に着目して疾病との関係を分析することは重要だ。どの排出源への対策が優先されるかの判断に役立つ」と話している。
２０２５年９月１４日（日）
移植医療に関する政府の世論調査で、臓器を提供するかどうかの意思表示をしていないと回答した人は全体の76％だった。厚生労働省の担当者は「提供する、しないのどちらも意思表示をすることができるので、啓発に力を入れたい」としている。
内閣府は今年７月か８月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に移植医療に関する世論調査を郵送で行い、1391人から回答を得た。
それによると、臓器移植に「関心がある」と答えたのは全体の62％で、「関心がない」の35％を大きく上回った。
臓器を提供するかどうかの意思表示の方法として知っているものを複数回答で尋ねたところ、運転免許証が67％、健康保険証が50％、マイナンバーカードが39％、意思表示カードが31％などとなった。
さらに意思表示についての考えを尋ねたところ、「意思表示をしている」が全体の21％だった一方、「意思表示をしていない」が76％だった。
意思表示をしていない理由を複数回答で聞いたところ、「抵抗感があるから」と「不安感があるから」がともに28％で最も多くなった。
厚生労働省の担当者は「臓器提供をする、しないのどちらも意思表示をすることができるので、さらに啓発に力を入れていきたい」としている。
２０２５年９月１３日（土）
厚生労働省は12日、全国約3000の定点医療機関から１〜７日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万1329人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は８・12人。前週比０・97倍で、２週連続の減少となった。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の17・29人で、長崎県13・90人、大分県13・88人と続いた。少なかったのは東京都３・98人、北海道４・81人、沖縄県５・49人などだ。
２０２５年９月１２日（金）
高血圧や骨粗しょう症などの専門の学会が作成している診療ガイドラインと紛らわしい、タイトルなどがよく似た本がインターネットの通販サイトで販売されているのが確認された
。生成ＡＩで作られたとみられ、誤った記載も確認されたということで、学会が注意を呼び掛けている。
日本高血圧学会によると、８月に発行された高血圧の診療ガイドラインにタイトルや表紙のデザインがよく似た本がインターネットの通販サイトで複数、販売されているのを確認したということである。
このうち「高血圧管理・治療ガイドライン2025」という実物と同じタイトルの本を学会が購入して調べたところ、全体で70ページ余りと４分の１ほどしかない上に、著者の詳しい情報が書かれておらず、内容も治療の目標とする血圧の値が古い数値になっているなど誤った記載が確認されたということである。
学会が出版社を通じて連絡しこれらの本はサイトから削除されたが、同様のケースは骨粗しょう症などの診療ガイドラインでも確認されていて、関係する学会は間違えて購入しないよう呼び掛けている。
こうした本について生成ＡＩに詳しい国立情報学研究所の越前功教授に分析を依頼したところ、１つの文が短く箇条書きが多いことや、図表がないといった特徴から生成ＡＩで作られたとみられるということです。
日本高血圧学会の市原淳弘理事は、「一般の人が間違えて購入すると病気が悪化することにもつながりかねないので、類似品でないかどうか注意してほしい」と話していた。
２０２５年９月１１日（木）
虐待で死亡した子供は、親などによる心中を除くと2023年度、全国で48人に上り、このうち３割余りは生後すぐに遺棄されていたことがわかった。国は、妊娠にとまどう女性などへの妊娠期から出産後までの切れ目のない支援体制の整備を進めることにしている。
こども家庭庁が公表した2023年度の事例検証によると、虐待を受けて死亡した子供は親などによる心中以外では全国で48人で、前の年度より８人減った。
年齢別でみると、０歳が33人、１歳、３歳、それに４歳がそれぞれ３人、２歳と５歳がそれぞれ２人、６歳と９歳がそれぞれ１人となっていて、０歳で死亡した割合は全体の68・８％と、事例検証の公表が始まった2005年以降、最も高くなった。
生後１カ月未満の新生児は18人に上り、このうち15人は生後すぐに遺棄されて死亡していた。
こども家庭庁によりますと、予期せぬ妊娠などで孤立した状況で出産し、周囲に相談できないまま、遺棄につながったケースが多かったということである。
こども家庭庁は、今年度中に各地にある相談窓口の一覧サイトを設けるほか、妊娠にとまどう女性などへの妊娠期から出産後までの切れ目のない支援体制の整備を進めることにしている。
検証委員会の委員長を務めた明星大学の川松亮教授は、「支援が必要な方は、相談をためらってしまうかもしれないが、安心して頼ってほしい。関係機関は相談が寄せられたら思いを丁寧に聞くことを意識してほしい」と話しています。
２０２５年９月１１日（木）
９月７日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で3700人余りで、前の年の同じ時期より900人ほど多かったことが、総務省消防庁のまとめでわかった。
総務省消防庁によると、９月１日から７日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で合わせて3776人だった。
昨年の同じ時期と比べて890人余り多くなっている。
内訳でみると、「死亡」した人はおらず、入院が必要な「重症」と「中等症」が1342人、入院の必要がない「軽症」が2408人などだった。
年齢別では、65歳以上の高齢者が2159人と全体の半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が1338人、７歳以上18歳未満が257人、７歳未満が22人だった。
場所ごとに詳しくみると、住宅が1314人と最も多く、次いで道路が779人、駅や競技場、野外のコンサート会場など不特定の人が出入りする屋外が486人などとなっている。
これで、今年５月１日から９月７日までの累計は９万3783人となり、昨年の同じ時期の８万8956人から4800人余り多くなった。
２０２５年９月１０日（水）
世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）中部カサイ州で感染が判明したエボラ出血熱の拡大を防ぐため、現地でワクチン接種が始まったと発表した。ただ届いたのは400回分にとどまり、ＡＰ通信は資金不足などで「接種が妨げられている」と指摘。対応が遅れると封じ込めが...