🟩感染性胃腸炎の患者数、最多続く ２タイプのノロウイルス流行

　おう吐や下痢を引き起こす「感染性胃腸炎」の流行が続き、３月23日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者の数は、７週連続でこの時期として過去10年で最も多くなっています。原因の一つ、ノロウイルスは、今シーズン、２つの異なるタイプのウイルスが流行していることがわかり、専門家は患者数が多い状態が続く理由ではないかとしています。

　国立健康危機管理研究機構によりますと、３月23日までの１週間に、全国約3000の小児科医療機関から報告された感染性胃腸炎の患者の数は、１医療機関当たり９・04人と７週連続で、この時期として、過去10年で最も多くなっています。

　感染性胃腸炎の原因の一つ、ノロウイルスについて、群馬パース大学大学院の木村博一教授のグループは、今年１月から３月までに、全国から報告されたウイルスのタイプを集計しました。

　その結果、「ＧⅡ・17」というタイプが65％余り、「ＧⅡ・４」」というタイプが17％余り検出されていて、２つのタイプのウイルスが流行していることがわかりました。

　木村教授は、２つのタイプのウイルスが時期をずらして流行しているため、患者数が多い時期が例年より長引いているとみられると分析した上で、「新年度になり、子供が幼稚園や学校などに通い始めると、感染のリスクが高まるので、流行は今後も続く可能性がある。手洗いや消毒などの対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０２５年４月４日（金）

🟩アメリカ保健福祉省などで職員の大規模解雇始まる はしか対応への影響懸念も

　ドナルド・トランプ大統領の方針のもと連邦政府の職員の大幅な削減が進められているアメリカで、公衆衛生などを担当するアメリカ保健福祉省や、医薬品などの審査を行う機関で、職員の大規模な解雇が始まりました。アメリカでは、今年に入ってから感染力が非常に強いはしかが各州に広がっていて、対応への影響を懸念する声も上がっています。

　アメリカのメディアは１日、保健福祉省や、感染症対策を担う疾病対策センター（ＣＤＣ）、それに医薬品などの安全性を審査する食品医薬品局（ＦＤＡ）などで、職員の解雇が一斉に始まったと伝えました。

　対象となった職員の中には、感染症対策を担当する幹部や、医薬品の審査に携わる職員、それに、たばこの規制を行う部署の幹部も含まれていたということです。

　解雇を伝えるメールは早朝にかけて送られたということで、解雇されたことを知らずに出勤しようとした人もいたということです。

　今回の大量解雇は、トランプ政権が「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のもとで進める歳出削減策の一環です。保健福祉省の予算は、2025会計年度が約１兆8015億ドル（約269兆円）で４年前から３割以上増えました。保健福祉省トップのロバート・ケネディ・ジュニア長官は「バイデン政権下で増えた。無駄と闘う」と主張しています。

　ケネディ長官は早期退職などに応じる者も含め、職員数を４分の１減らして約６万2000人とし、年間18億ドル（約2700億円）を節約しながら医療の質を保てると説明。１日にはＸ（旧ツイッター）に「この改革は保健福祉省の使命を本来の『慢性疾患のまん延を食い止める』ことに戻すためのものだ」「職を失った方々には心からお見舞い申し上げる。しかし、現実は明らかで、私たちが行ってきたことはうまくいっていない」と投稿しました。

　一方、アメリカでは今年に入ってから、感染力の非常に強いはしかの感染者が、南部テキサス州を中心に合わせて19の州で480人以上確認されていて、対応への影響を懸念する声も上がっています。

　２０２５年４月３日（木） 

🟩「百日せき」急増、今年の累計患者数が4100人に 昨年１年間を上回る

　子供を中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」について、全国の医療機関から今年、これまでに報告された患者の数は4100人と昨年１年間の累計4054人を上回りました。乳児が感染すると重症化することがあり、専門家は「生まれて２カ月になったら速やかに定期接種のワクチンを打つことが重要だ」と呼び掛けています。

　百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後６カ月以下の乳児が感染すると、重症化して死亡する恐れもあります。

　国立感染症研究所などが統合されて１日から発足した「国立健康危機管理研究機構」によりますと、３月23日までの１週間に、全国の医療機関から報告された患者の数は458人で、今年の累計の患者数は4100人となりました。

　昨年１年間の患者数は速報値で4054人で、今年はすでにこれを上回っています。

　都道府県ごとの累計の患者数をみますと、大阪府で336人、東京都で299人、新潟県で258人、沖縄県で252人、兵庫県で233人などとなっています。

　国立健康危機管理研究機構によりますと、生まれて間もない乳児では、特徴的なせきがみられず、かわりに息を止めるような「無呼吸発作」が起きて、呼吸が止まる危険性があるほか肺炎や脳症を起こすこともあり特に注意が必要だということです。

　東京都立小児総合医療センターの堀越裕歩部長は、「新型コロナの感染対策で百日せきの患者も少ない時期が続いたため、免疫のない人が一定数いることから患者が急増していると考えられる。生後２カ月から受けられる定期接種のワクチンに百日せきのワクチンも含まれているので、打てる月齢になったら速やかに接種することが重要だ」と話しています。

　２０２５年４月２日（水）

🟩「国立健康危機管理研究機構」が発足 感染症対策の研究機関統合

　感染症の対策を担当しにてきた国の２つの研究機関が統合され、「国立健康危機管理研究機構」（ＪＩＨＳ＜ジース＞）として４月１日に発足しました。科学的な知見をもとに、政府に感染症対策について助言を行うほか、基礎研究と治療法の開発などを一体的に行い、新たな感染症の流行に備えることを目指します。

　「国立健康危機管理研究機構」は、これまで感染症の発生状況に関する調査や病原体の研究などを行ってきた「国立感染症研究所」と、世界各国の感染症の流行地域に医療スタッフを派遣したり、病院での診療を通じて治療法などを開発したりしてきた「国立国際医療研究センター」が統合されて設立されました。

　新たな組織では、感染症の流行に迅速に対応するため、専門の部署を設けてふだんから国内外の感染症の発生状況などの情報を収集するほか、科学的な知見に基づいて政府に対策に関する助言を行います。

　また、新たな感染症の世界的な流行が起きた場合は、基礎研究の部門と患者の診療に当たる部門が連携して、薬やワクチンの開発に必要な臨床試験をより円滑に実施するとともに、治療の手引きの策定を行うとしています。

　理事長に國土典宏・前国立国際医療研究センター理事長、副理事長に脇田隆字・前国立感染症研究所所長が就任。国立健康危機管理研究機構の國土典宏理事長は、「次のパンデミックが明日起こっても、対応できる準備をすることこそ、危機管理だと思う。新型コロナから時がたつにつれ、人々の感染症への関心が薄れ、対策の優先度が下がっていくことがないよう、社会に情報を届ける方法を考えていきたい」と話しています。

　２０２５年４月１日（火）

🟥インフルエンザ感染者、３週ぶりに減少 １医療機関当たり１・98人

　厚生労働省は28日、全国約5000カ所の定点医療機関から３月17〜23日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり１・98人（前週２・23人）だったと発表しました。３週ぶりの減少となりました。

　都道府県別で最も多かったのは新潟県で、５・02人（同５・86人）と２週連続で最多でした。続いて、長野県４・80人（同５・36人）、沖縄県４・20人（同４・96人）の順。東京都や大阪府など31都道府県で前週の感染者数を下回りましたが、宮城県や福島県など16県では増加しました。流行入りの目安となる「１人」を下回ったのは、岐阜県、三重県、島根県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県の８県でした。

　23日までの直近５週間のウイルスの検出状況をみると、Ｈ３Ｎ２（Ａ香港型）とＢ型がそれぞれ36％を占め、前週まで最多だったＨ１Ｎ１（Ａ型）の割合が27％に減りました。

　厚労省は、「感染者のボリュームが大きかったＡ型が減ったことが、全体の患者数の減少につながっている。Ａ香港型とＢ型の割合がＡ型を上回ったが、いずれも感染者はそれほど多くなく、全体としては収束に向かっている」としています。

　定点医療機関から報告された新たな入院患者数は122人（前週127人）で、11週連続で減りました。

　休校や学級・学年閉鎖の措置が取られたのは、小学校を中心に148施設（同396施設）でした。

　２０２５年３月３１日（月）

🟥岡山県内の病院で男児が脳死判定、６歳未満からの臓器提供は41例目

　日本臓器移植ネットワークは29日、岡山県内の病院に蘇生後脳症のため入院していた６歳未満の男児が、改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表しました。

　家族が26日までに臓器提供に同意し、27日午後11時46分、脳死と判定されました。29日に臓器が摘出され、肝臓は九州大病院（福岡市）で10歳未満の男児、腎臓は岡山医療センター（岡山市）で10歳代男性に移植される予定。ほかの臓器は医学的理由などで断念しました。

　日本臓器移植ネットワークによると、６歳未満からの提供は41例目となります。

　２０２５年３月３０日（日）

🟥2021年のがん患者数は98万8900人、前年比４万4000人増 新型コロナ前の水準に

　厚生労働省は27日、2021年に全国でがんと診断された患者は98万8900人だったと公表しました。すべての患者を集計する「全国がん登録」のデータを分析。前年から約４万4000人増えました。新型コロナウイルスの流行開始による受診控えの影響が解消傾向にあることが増加の主な要因とみられ、流行前の水準に戻りました。

　男性が55万5918人、女性が43万2982人でした。

　人口分布を同じと仮定する「年齢調整罹患率」で計算した人口10万人当たりの患者数で多かったのは、秋田県（424人）、島根県（408人）、青森県（408人）で、少なかったのは宮崎県（344人）、長野県（349人）、沖縄県（358人）でした。

　２０２５年３月２９日（土）