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厚生労働省は26日、全国約3000の定点医療機関から15～21日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計12万6127人で、１医療機関当たり32・73人だったと発表した。前週比０・89倍で、11月17～23日の51・12人から４週連続で減少した。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を超えたのは６週連続。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の94・75人。鹿児島県76・54人、福岡県63・69人が続いた。全国的に減少傾向だが、徳島県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県で増加した。
少なかったのは、秋田県11・32人、沖縄県14・76人、岩手県15・60人など。
休校や学年閉鎖、学級閉鎖となった小中高校は計4752校で、前週より660校ほど減った。
厚労省は、「年末年始は大人数で集まる機会も増えるので、換気やせきエチケットなどの感染対策を行ってほしい」と注意を呼び掛けている。
２０２５年１２月２６日（金）
厚生労働省は26日、全国約3000の定点医療機関から15～21日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が4778人で、１医療機関当たり１・24人だったと発表した。前週比１・02倍で、前週まで６週連続で減少していたが、わずかに増加した。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは北海道の４・40人で、福島県３・83人、岩手県２・67人と続いた。少なかったのは福岡県０・22人、鹿児島県０・26人、佐賀県０・33人などだった。
２０２５年１２月２６日（金）
茨城県は25日、城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）の感染を確認したと発表した。飼育されている採卵鶏97万羽を殺処分する予定で、今季では全国最大規模となる。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は同県では今季初。全国では10例目で、殺処分対象数は計約365万羽に膨らんだ。
県によると、養鶏場から24日午前に「鶏がまとまって死んでいる」と家畜保健衛生所に通報があった。県が10羽を簡易検査したところ、すべて陽性と判明し、遺伝子検査の結果、25日朝に感染が確認された。
鳥インフルエンザが大流行した2022年秋から2023年春のシーズンには、26道県で84例が確認された。殺処分数は過去最多の約1771万羽に上り、卵不足による価格高騰は「エッグショック」と呼ばれた。
今季も卵の価格は高騰しており、ＪＡ全農たまごが25日発表した鶏卵の卸値は１キロ当たりの基準値（Ｍサイズ、東京地区）で345円となった。2023年３～６月に記録した最高値350円に迫る水準で、今年11月18日から同じ金額で高止まりが続いている。
２０２５年１２月２５日（木）
飲食チェーンなどを展開するゼンショーホールディングスの子会社は、販売している冷凍食品の一部で消毒薬のようなにおいが確認されたとして、11万袋余りを自主回収すると発表した。健康被害は確認されておらず、対象の商品から健康を害する成分は検出されていないとしている。
自主回収するのは、ゼンショーホールディングス傘下で冷凍食品の販売などを手掛ける「トロナジャパン」が全国で販売した商品「おかず三昧 海老といかのひとくち揚げ」で、賞味期限が再来年、2027年の３月11日、３月13日～16日、３月19日の合わせて11万320袋。
会社によると、12月12日に消費者から「通常と異なる風味がある」との指摘があり、製造元のベトナムの工場で調べたところ、通常商品とは異なる成分や消毒薬のようなにおいを確認したということである。
会社によると、12月23日時点で健康被害は確認されておらず、対象の商品から健康を害する成分は検出されていないとしている。
会社は原因の特定を急いでおり、「多大なるご迷惑をおかけすることを深くおわびします。再発防止に向け、詳細な原因究明と品質管理の徹底に万全を尽くします」とコメントしている。
回収の受け付けは、会社の公式ホームページのほか、次のフリーダイヤルで対応するとしている。
0120-681-468 0120-941-035 0120-559-014
12月24日から来年１月末までの、午前10時から午後５時の間、祝日も含めて対応するとしている。
２０２５年１２月２４日（水）
診療報酬の来年度の改定を巡り、政府は「薬価」を０・87％引き下げる方針を固め、これにより、診療報酬全体では２・22％のプラス改定となる。全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりである。
来年度の診療報酬改定を巡っては、政府内のこれまでの調整の結果、物価高などの影響を踏まえ、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を３・09％引き上げる方向です。
そして、医薬品などの公定価格を定める「薬価」について、政府は、市場での薬の取り引き価格が国の定めた価格を下回っていることから、０・87％引き下げる方針を固めた。
これにより、診療報酬全体では２・22％のプラス改定となる。全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりである。
政府は、今後、さらに物価高が進んだ場合、医療機関の経営状況などを踏まえて柔軟に対応できる方策を検討していく方針である。
一方、来年度、臨時に改定する介護報酬については、現場で働く人たちの処遇改善などを図るため２・03％引き上げるほか、障害福祉サービス報酬は１・84％引き上げる方針で24日、上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が協議を行い、正式に決定する運びである。
２０２５年１２月２３日（火）
生活保護の申請者や受給者のうちその日の食料に困るなど緊急支援が必要な人に対し、徳島市が、賞味期限切れの備蓄食品を支給し、その際、「体調が悪くなった場合、自己責任」とする同意書にサインさせていたことがわかった。
徳島市は「不適切だった」として、こうした対応を取りやめたとしている。
関係者や徳島市によると、市では2023年５月～2025年12月、生活保護の申請者や受給者のうちその日の食料に困るなど緊急支援が必要な計59人に対し、賞味期限が切れたパンやアルファ化米などの災害用の備蓄食品を支給し、その際、「支給された食料の飲食によって体調が悪くなった場合、自己責任であることを理解しています」とする同意書にサインさせていたということである。
支給した備蓄食品の中には賞味期限を１年２カ月すぎていたものもあったということである。
賞味期限切れの食品については国の食品寄付のガイドラインで「直ちに安全性を欠き、食べられなくなることを意味するわけではない」とした上で、食べられる期限の目安について科学的な根拠がある場合に限り提供されるべきで、食中毒などの事故発生に備えて連絡体制を整備することが望ましいなどとされているが、徳島市はこうした対応をとっていなかったということである。
また、市によると、防災訓練などで災害用の備蓄食品を市民に配付する際には、賞味期限の切れていないものを渡していたということで、生活保護に詳しい専門家は、「一般には渡さないものを生活困窮の人に渡していたことは、困っているからいいだろうという判断があった可能性もあり、線を引いていることになる」と指摘している。
これについて徳島市は、生活保護の決定を急ぐ対応を基本としているとした上で「『明日の食べ物がない』という人に対して賞味期限切れの食品を支給していた。生活保護の申請者などとそれ以外の市民で対応を分けていたという認識はない」と話している。
その上で「万が一の事故の想定をしていなかったことや『自己責任』とした同意書をとっていたことは不適切だった」などとして、こうした対応を取りやめたとしている。
２０２５年１２月２２日（月）
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は12日、淋（りん）菌による性感染症である「淋菌感染症（淋病）」向けの２種類の経口治療薬を承認したと発表した。
一つ目は、アメリカのエンタシス・セラピューティクスが開発した経口顆粒剤「ゾリフロダシン（商品名：ヌゾルベンス）」で、成人および12歳以上で体重35kg以上の患者が対象である。泌尿生殖器における単純性淋菌感染症の治療に使用される。
患者930人を対象としたゾリフロダシンの臨床試験では、単回投与で、標準治療（セフトリアキソン注射とアジスロマイシン錠の併用療法）と同等の効果が認められた。
二つ目は、イギリスのグラクソ・スミスクラインが開発した経口錠剤「ゲポチダシン（商品名：ブルジェパ）」で、12歳以上で体重45kg以上の単純性淋菌感染症患者が対象である。
患者628人を対象としたゲポチダシンの臨床試験では、ゲポチダシンの２回投与に標準治療と同等の有効性があることが確認されたものの、安全性に関する臨床データが限られているため、他に治療の選択肢がほとんどない患者に対して使用される予定である。なお、ゲポチダシンは今年３月に尿路感染症の治療薬として初めて承認された。
単純性淋菌感染症は、尿道や子宮頸部などの局所的な淋菌感染を指し、治療せずに放置すると生殖器への感染拡大や不妊につながる恐れがある。淋菌は多くの薬剤に対して耐性を獲得しつつあり、これまで使われていた抗菌薬が効かなくなってきていることが懸念されている。
２０２５年１２月２１日（日）
厚生労働省は26日、全国約3000の定点医療機関から15～21日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計12万6127人で、１医療機関当たり32・73人だったと発表した。前週比０・89倍で、11月17～23日の51・12人から４週連続で減少した。警報レベルとされる１医...