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アフリカ東部エチオピアの保健当局は17日、同国南部でエボラ出血熱に似た症状のウイルス感染症「マールブルグ病」が発生し、３人が死亡したと発表した。ほかに感染が疑われる３人が死亡した。感染者数は明らかにしていない。感染者と接触した120人以上を経過観察中。世界保健機関（ＷＨＯ）と協力し対策を進めている。
マールブルグ病はコウモリからウイルスが人に感染するとされ、感染者の体液を介して別の人へと広がる。発熱や下痢、出血などが主な症状で、致死率が高い。
アフリカでは2024年に中部ルワンダでマールブルグ病の感染が確認され、15人が死亡した。
２０２５年１１月１８日（火）
マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、従来の健康保険証は、来月・12月２日から使えなくなる。ただ、窓口での混乱を防ぐため、期限切れの保険証を持参した場合でも、資格情報が確認できれば、来年３月末までは保険診療を受けられるということである。
政府は健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行を進めている。
健康保険組合や「協会けんぽ」などに加入するおよそ7700万人の保険証は来月１日に有効期限が切れ、翌２日から使えなくなる。
これにより、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者も含め「マイナ保険証」以外のすべての保険証が使えなくなる。
厚生労働省は医療機関を受診する際に「マイナ保険証」か、その代わりとなる「資格確認書」を持参するよう呼び掛けている。
ただ、窓口での混乱を防ぐため、期限切れの保険証を持参した場合でも、資格情報が確認できれば、来年３月末までは保険診療を受けられるということである。
「マイナ保険証」の10月時点の利用率は37％余りで、厚労省は利用の促進に向け、丁寧に周知していきたいとしている。
２０２５年１１月１７日（月）
アフリカ疾病予防管理センター（アフリカＣＤＣ）は15日、エチオピア南部で致死性の高いマールブルグウイルスの発生を確認したと発表した。
マールブルグウイルスは最も致死率の高い病原体の一つで、エボラ出血熱に似ており、激しい出血や高熱、嘔吐（おうと）、下痢などを引き起こすもので、潜伏期間は最大21日間とされる。感染経路もエボラと同様に体液との接触によるもので、致死率は25％から80％に及ぶ。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は14日、エチオピア南部で少なくとも９件の感染が確認されたと述べていた。この２日前にアフリカＣＤＣは、同地域で出血熱の疑いがあるとの通報を受けていた。
アフリカＣＤＣは、マールブルグウイルスが「エチオピアの国立基準検査所によって確認された」とし、「現在、さらなる疫学調査と検査分析が進められており、今回検出されたウイルス株は、これまで東アフリカで確認されたものと類似している」と述べた。
エチオピアの保健当局は、南部ジンカ地域での感染確認と封じ込めに迅速に対応したとしている。
マールブルグ病のウイルスに対しては、現在承認されたワクチンや抗ウイルス治療薬は存在しないが、経口または点滴による補液療法や症状に応じた治療により、生存率を高めることができる。
今年１月にはタンザニアでマールブルグウイルスの流行が発生し、10人が死亡したが、同３月に終息が宣言された。
２０２５年１１月１６日（日）
犬の狂犬病ワクチンを巡り、厚生労働省の感染症部会は14日、接種期間を４〜６月の３カ月間としている現行の規則を見直し、通年接種を可能とする方針を了承した。国は狂犬病予防法施行規則を改正し、2026年４月に公布、翌2027年４月に施行される見通し。
現行の施行規則では、生後91日以上の犬の所有者に対し、毎年１回、４月１日〜６月30日に予防注射を受けさせるよう義務付けている。自治体からは、飼い主の利便性向上や年度初めの業務が多い時期に重なるとして、見直しを求める提案が出ていた。
厚労省が2024年に、都道府県と市区町村にアンケートをしたところ、約７割が通年接種に賛成だった。
２０２５年１１月１５日（土）
東京都は13日、インフルエンザの流行警報を出した。直近１週間（３〜９日）に定点医療機関から報告があった患者数が警報基準を超えたためで、11月までに警報が出るのは2009年以来16年ぶり。６シーズンぶりに都内で警報が出た昨年と比べても６週早い。
都によると、３～９日に定点医療機関から報告された患者数が、31保健所のうち12保健所（都内人口の46％）の管内で「１機関当たり30人」の警報レベルを超えており、都全体への警報基準に該当した。都内全体の患者数は１医療機関当たり29・03人まで増えている。
今シーズンの幼稚園、小中高校などの学級閉鎖や臨時休校は1125件に上り、昨シーズン同時期の99件と比べて11倍超になっている。
都は、こまめな手洗い・消毒やマスク着用といった対策のほか、感染が疑われる際は早めに医療機関を受診するよう呼び掛けている。
２０２５年１１月１４日（金）
脱毛症や重いアトピー性皮膚炎などを引き起こす遺伝子変異を発見し、この遺伝子の働きを抑える薬を患者に投与して症状を改善することに成功したと、国立成育医療研究センターなどのグループが発表した。
アレルギーの病気には生活環境だけでなく、遺伝的な要因が影響するものもあり、原因となる遺伝子を調べる研究が進められている。
国立成育医療研究センターの森田英明研究部長らのグループは、脱毛症やアトピー性皮膚炎など重いアレルギーの症状があるものの、炎症を抑えるステロイド剤など一般的な治療で症状が改善しなかった男の子の患者について、原因を調べようと遺伝子を詳しく解析した。
その結果、「ＪＡＫ１（ジャック・ワン）」という遺伝子にこれまで知られていなかったわずかな変異が見付かり、細胞を使った実験でこの変異が炎症反応を引き起こしているとわかったということである。
この遺伝子の働きを抑える薬はすでに実用化されていて、男の子に投与したところ、約５カ月後には脱毛症がほぼ治り、皮膚炎も改善したということである。
森田研究部長は、「アレルギーの原因を調べる遺伝子検査は実用化されておらず、今回の患者のように対応する薬があっても治療に結び付かないケースは一定数あるとみられる。薬がない場合も開発につなげることができるので、遺伝子検査の実用化を目指すべきだ」と話していた。
２０２５年１１月１３日（木）
若者を中心に市販薬の過剰摂取、オーバードーズが問題となる中、せき止めなどの２種類の成分について新たに販売が規制される見通しとなった。
販売が規制される見通しとなった成分は、せき止め作用のある「デキストロメトルファン」と、アレルギー症状を抑える「ジフェンヒドラミン」で、11日に開かれた厚生労働省の調査会で了承された。
乱用の恐れがあるとして規制の対象となっている医薬品には現在、６種類の成分が指定されているが、昨年度、厚労省の研究班が行った調査で、「デキストロメトルファン」と「ジフェンヒドラミン」も直ちに規制対象にするべきだという見解がまとめられていた。
若者を中心に広がるオーバードーズが問題となる中、乱用の恐れのある医薬品は、来年５
月から施行される改正医薬品医療機器法で、「指定乱用防止医薬品」として販売規制が強化される。
規制されるのは錠剤などの飲み薬が対象で、18歳未満の若者への販売は、多量の購入を防ぐため、薬剤師が購入者の氏名や年齢のほか、他の薬局で購入していないかどうかを確かめることが義務付けられるほか、５日から７日分以下の製品１箱までとされる見通しである。
厚労省は、今後、パブリックコメントを行った上で、今回の２種類の成分について規制の対象に正式に指定する方針である。
市販薬の乱用は、孤立やストレスから逃れる手段として若者を中心に広がっていて、身体への深刻な影響が懸念されている。厚労省の研究班の2024年度の調査では、過去１年間に市販薬を乱用した経験がある高校生は１・４%、中学生は１・８%と推計されている。
２０２５年１１月１２日（水）
アフリカ東部エチオピアの保健当局は17日、同国南部でエボラ出血熱に似た症状のウイルス感染症「マールブルグ病」が発生し、３人が死亡したと発表した。ほかに感染が疑われる３人が死亡した。感染者数は明らかにしていない。感染者と接触した120人以上を経過観察中。世界保健機関（ＷＨＯ）と...