🟥北極が観測史上最も暑い年を記録 アメリカ海洋大気庁報告書

　アメリカ海洋大気庁（ＮＯＡＡ）は16日、年次報告書「北極圏報告カード」を公表し、北極が観測史上最も暑い年を記録したことを明らかにした。

　報告書によると、北極の気温は2024年10月から2025年９月の間、1991年から2020年の平均より１・60度高かった。報告書は1900年まで逆上るデータを基に構成された。

　共同執筆者でアラスカ大学のトム・バリンジャー氏は、「これほどの短期間で急速な温暖化が見られるのは警戒すべきことだ」と述べ、このような傾向は「近年では前例がなく、数千年単位でも前例がない可能性がある」と指摘した。

　報告書によると、北極では過去１年間に、1900年以降最も暖かい秋、２番目に暖かい冬、３番目に暖かい夏が記録されたという。

　人為的な化石燃料の燃焼により、北極の温暖化は地球全体の平均をはるかに上回る速さで進行している。「北極温暖化増幅」として知られるこの現象は、複数の要因によって引き起こされているという。

　また、北極海氷は春に最大となるが、2025年３月には過去47年で最小のピークが観測された。予測モデルによると、北極は2040年、あるいはそれよりも前に、ほぼ海氷のない夏を迎える可能性があるとされた。

　２０２５年１２月１８日（木）

🟥「臍帯」使い傷付いた神経再生、京都大などが治験開始へ 「バイオ３Ｄプリンター」で管を作製

　京都大などの研究チームは、臍帯（さいたい）（へその緒）を使って、手指の末梢（まっしょう）神経が傷付いた患者を治療する治験を2026年１月に始めると発表した。臍帯の細胞を培養し、立体的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」で神経を覆う管を作製し、傷付いた部分に移植する。

　臍帯には、組織を修復する細胞が含まれている。他人へ移植しても、拒絶反応を起こさないとされる。研究チームは動物実験で、神経が再生するのを確認した。治験では、指の神経が傷付いた３人の患者に対し、作製した管を移植する。経過を約９カ月観察し、安全性と有効性を確かめる。臍帯は、東京大医科学研究所の臍帯血・臍帯バンクが保管しているものを活用する。

　事故などで、手指の神経を損傷した患者に対しては、患者自身のほかの場所の神経を移植する治療が行われている。だが、神経を採取した場所にしびれや痛みが出ることがある。

　このため研究チームは当初、患者の皮膚の細胞を取り出し、バイオ３Ｄプリンターで神経再生を促す筒状の組織を作る方法を模索したが、培養に時間がかかり、作製するまでに約２カ月かかった。臍帯の細胞を使えば、期間を半分程度に短縮できるという。

　研究チームの池口良輔・京都大教授（手の外科）は、「欠損した神経の長さや太さによっては、神経の再生を諦めざるを得ない場合もあったが、治療ができるようになる可能性がある」と話している。

　２０２５年１２月１７日（水）

🟥老眼の点眼薬、アメリカで承認 薬物治療に新たな選択肢

　アメリカの製薬企業レンズ・セラピューティクスは、同社が開発した老眼治療用の点眼薬「ＶＩＺＺ」がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されたと発表した。アメリカでは2021年に他社製品の「ＶＵＩＴＹ」が承認されており、老眼の薬物治療に新たな選択肢が加わった。

　日本には今のところ老眼用の承認薬がないが、老眼は加齢に伴ってほぼすべての人がかかる疾患だけに、眼鏡や手術に頼らない簡便な対策として注目されそうだ。

　正常な目は「毛様体筋（もうようたいきん）」という筋肉が伸縮し、レンズの役割をする水晶体の厚みを変えることでピントを合わせる。しかし年齢を重ねると毛様体筋が衰え、水晶体の弾力性も失われる。その結果、ピントを合わせにくくなり近くがぼやける。これが老眼だ。

　同社によると、ＶＩＺＺの有効成分アセクリジンは毛様体筋ではなく、瞳孔（黒目）の大きさを調節する虹彩の筋肉「瞳孔括約筋（どうこうかつやくきん）」に作用し、瞳孔径を２ミリ未満に縮小する。これによって「ピンホール効果」が生じ、近くに焦点が合いやすくなる。１日１回の点眼で30分以内に効果が表れ、最長10時間持続する。

　先行したＶＵＩＴＹも同様に瞳孔を縮小させるが、その有効成分ピロカルピン塩酸塩が瞳孔括約筋と毛様体筋の両方を収縮させるのに対し、アセクリジンは瞳孔括約筋に選択的に働くため副作用を軽減できるという。

　臨床試験では刺激感やかすみ目、頭痛などの副作用が報告されたが、同社は「大部分は軽度かつ一過性で、自然に消失した」としている。

　ピロカルピン塩酸塩の点眼薬は、日本では緑内障の治療に使われているが、老眼の改善目的では自由診療扱いとなり、保険は適用されない。

　２０２５年１２月１６日（火）

🟥オンライン精神医療、条件付きで初診導入へ 引きこもりなど想定

　厚生労働省は11月20日、精神医療におけるオンライン診療について、現在は認めていない初診も条件付きで認める方針を明らかにした。医師と患者の１対１ではなく、患者のそばに保健師がいるなど所定の条件を満たす場合に導入する。

　対象となるのは未治療の人、治療を中断した人、引きこもりの人で、保健所や市町村とつながりのある人。精神疾患の特性上、外出することに二の足を踏む人が一定数いるとされる。オンラインの初診が認められれば、そうした人が医療とつながる可能性がある。

　同日の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭東京大大学院教授）で、情報通信機器を用いた診療の「対応の方向性」に盛り込んだ。

　検討会では、患者や患者の家族の立場で参加する委員から初診も認めるよう望む意見が挙がっていた。一方、診療側の委員からは、患者の安全面を心配する声や不適切な診療が増えるとする懸念が挙がっている。

　厚労省は、今後もオンライン診療は再診の患者が望む場合に対面診療と組み合わせることを基本としつつ、オンライン診療ができる医療機関を拡充する。

　厚労省は2023年３月、精神医療におけるオンライン診療の指針を策定。対面診療との組み合わせを認め、初診のオンライン診療は認めていない。

　2024年度診療報酬改定ではその指針を踏まえたオンライン診療に報酬が新設されたが、普及していない。政府は2024年６月に閣議決定した規制改革実施計画で「初診・再診ともに、より活用される方向で検討する。2025年までに結論を出す」としていた。

　２０２５年１２月１５日（月）

🟥ｉＰＳ細胞「心筋球」を移植、心不全症状など改善 慶応大発ベンチャー

　ｉＰＳ細胞からつくった心臓の筋肉の細胞を、重い心不全の患者に移植する治療について、慶応大発ベンチャー「ハートシード」（東京都港区）が12日、患者10人に行った治験（臨床試験）結果を公表した。多くの患者で心機能や症状の改善がみられた。安全性にも問題はなかったとして、同社は2026年中の製造販売承認の申請を目指す。

　同社が開発したのは、ｉＰＳ細胞からつくった心筋細胞を塊にした「心筋球」。動脈硬化などで血管が狭くなり、心機能が低下した「虚血性心疾患」の患者に移植することで、細胞が成長し、心機能の改善につながると期待されている。

　治験では、移植する細胞数を5000万個とする「低用量」と、１億5000万個の「高用量」の二つのグループに分けて、心筋球を特殊な注射器具で機能が衰えた部分に注入。同時に血流を改善するための冠動脈バイパス手術も行った。

　低用量の５人について、移植前と移植１年後の状態を比べたところ、４人で心臓が血液を送り出す力などの心機能や自覚症状などの指標で改善がみられた。うち３人は、坂道や階段を上る時などにみられた息切れなどの症状がなくなった。６分間に歩ける距離が150メートルから500メートルに延びた人もいた。

　高用量の５人も、移植半年後の各指標をみると、心機能や自覚症状などの各指標で維持や改善の傾向がみられた。

　２０２５年１２月１３日（土）

🟥政府、ＰＦＨｘＳの関連物質を禁止 製造や輸入、身体に影響恐れ

　政府は12日、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種である「（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）」の関連物質について、生物に蓄積し身体に影響を及ぼす恐れがあるとして第１種特定化学物質に指定する政令を閣議決定した。今後、製造や輸入などが原則禁止される。

　ＰＦＨｘＳは水や油をはじくＰＦＯＡ（ピーフォア）やＰＦＯＳ（ピーフォス）と同様の性質を持つ。毒性や蓄積性が確認され、2023年に第１種特定化学物質に指定された。関連物質についても、自然作用によりＰＦＨｘＳに変わる可能性があり、有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の廃絶対象となった。

　環境省によると、今回の規制はＰＦＨｘＳ関連物質が使われた海外製品が国内に入ることを防ぐことが狙い。

　２０２５年１２月１２日（金）

🟥インフルエンザ感染者２週連続減少、警報水準超えは続く

　全国のインフルエンザの感染者数は２週連続で減少したものの、依然として警報レベルを超える状況である。

　厚生労働省によると、12月１日から７日までの１週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は計14万8314人で、１医療機関当たり38・51人となった。

　前週の０・86倍で、２週連続で感染者数は減少したが、大きな流行の発生を示す「警報」レベルの基準30人を依然として超えている。

　都道府県別でみると、最も多かったのは、福岡県の65・56人で、その次に多かった宮崎県は62・54人で、どちらも前週より増加した。41府県で警報レベルを超えている。

　今年は昨年よりおよそ１カ月早く流行シーズンに入っていて、厚労省は、手洗いやマスク、換気など基本的な感染対策を呼び掛けている。

　２０２５年１２月１２日（金）