🟥新型コロナ感染者、わずかに増加 １医療機関当たり２・28人

　厚生労働省は７日、全国約3000の定点医療機関から10月27日〜11月２日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が8777人で、１医療機関当たり２・28人だったと発表した。前週比１・01倍で、前週まで６週連続で減少していたが微増した。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは愛媛県の４・57人で、新潟県４・55人、宮城県４・09人と続いた。少なかったのは福井県１・00人、長崎県１・16人、福岡県１・24人などだった。

　２０２５年１１月８日（土）

🟥インフルエンザ流行、注意報レベルに 前週比２倍超、全国で増加

　厚生労働省は７日、全国約3000の定点医療機関から10月27日〜11月２日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が５万7424人だったと発表した。１医療機関当たりは14・90人で、注意報レベルとされる10人を上回った。前週比は２・37倍。すべての都道府県で増加した。

　昨季より１カ月程度早い10月３日に、今季の流行入りが発表されていた。都道府県別では、25都道府県で注意報レベルに達した。宮城県が最も多く28・58人。次いで、神奈川県28・47人、埼玉県27・91人、千葉県25・04人、北海道24・99人、沖縄県23・80人と続く。東京都は23・69人、愛知県は11・50人、大阪府は13・33人、福岡県８・47人だった。

　２０２５年１１月７日（金）

🟥人工透析を中止した末期患者、新たに緩和ケア病棟の対象に 厚労省が中医協で方針

　人工透析治療を中止した末期の腎不全の患者について、厚生労働省は５日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）で、がん患者らと同様に緩和ケア病棟の診療報酬上の対象にする方針を示した。患者の遺族らが対応を要望していた。

　2026年６月に予定される次期診療報酬改定で、緩和ケア病棟の入院料が算定対象に加えられる見通し。

　緩和ケアは、病気による心身の苦痛を和らげるもので、がん患者を中心に行われている。緩和ケア病棟に患者が入院した際、医療機関に支払われる診療報酬が手厚くなる対象も現在は、がんとエイズ（後天性免疫不全症候群）に限られている。他の病気の患者が入院した場合は、診療報酬の入院料が低く設定されており、医療機関が積極的に患者を受け入れない原因になっている。

　厚労省は、透析を中止した末期の腎不全患者について、末期のがん患者と同様に身体機能が急速に悪化し、呼吸困難や痛みなどの苦痛があるとして、緩和ケア充実の必要性があると説明した。

　腎不全は水分や老廃物を尿として排出する腎臓の機能が落ちる病気。進行すると、日本では多くの患者が血液中の毒素などを人工的に取り除く透析治療を受ける。病状の悪化や体力の問題で、透析を続けられなくなる場合もある。

　２０２５年１１月６日（木）

🟥温室効果ガス排出量、過去最多 2024年577億トン、対策急務

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は４日、2024年の世界の温室効果ガス排出量は前年から２・３％増えて過去最多となり、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で577億トンだったとする報告書を公表した。産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える「パリ協定」の目標達成には遠く、対策を強化しなければ、今世紀中に最大で２・８度上昇するとした。

　パリ協定参加国がそれぞれ確約した2035年までの温室ガス削減目標（ＮＤＣ）を達成しても、２・３～２・５度上昇すると予測。昨年からわずかに緩和しただけで「地球温暖化による人命や経済への被害を軽減するには、より迅速で大幅な排出削減が必要になる」と警鐘を鳴らした。アメリカがパリ協定から正式離脱すれば、約０・１度上乗せされる可能性もあるという。

　2024年の排出量が最も多かったのは中国で156億トン。アメリカ59億トン、インド44億トン、ヨーロッパ連合（ＥＵ）32億トン、ロシア26億トンと続いた。環境省によると、日本の排出量は2023年度で11億トン。

　２０２５年１１月５日（水）

🟥高齢者のうつと便秘が関連 順天堂大が研究

　高齢者のうつ症状とおなかの症状、特に便秘が関連していることを、順天堂大の研究チームが専門誌に発表した。このような関連を報告した研究は国内では初めてという。

　チームは順天堂東京江東高齢者医療センターの内科外来を受診した自分で歩ける65歳以上の男性427人、女性557人の計984人を対象に、腹部の症状を聞く質問票とうつ症状を評価する質問票に答えてもらい、関連の有無や強さを分析した。

　腹部の症状は、食べた物が胃から喉に戻る逆流、胃痛、胃もたれ、便秘、下痢の５項目あり、これとは別に便秘の重症度も評価した。また、うつ症状では軽度から重度と評価される人は38・７％を占めた。

　分析の結果、うつ症状はおなかの症状すべてと関連があり、関連の強い順に便秘、胃もたれ、下痢、逆流、胃痛だった。うつ症状が強いほど便秘が重症で、逆流、下痢の症状も悪化していた。

　チームによると、便秘は若年層では女性が多いが、60代以降は男性も急増し、70歳以上になると男女比はほぼ同じになる。心臓や脳血管、腎臓の病気や、筋力が衰えるサルコペニアや虚弱（フレイル）にも関連するとされる。うつ症状は生活の質を低下させ、食欲低下などを引き起こす。

　調査をまとめた同センターの浅岡大介教授（消化器内科）は、「うつや便秘は高齢者の健康長寿に影響を及ぼす。人生100年時代の日本で、高齢者のうつ症状や便秘の予防・対策の重要性が示された」と話している。

　２０２５年１１月４日（火）

🟥保険料滞納の外国人の在留資格更新など認めない仕組み導入へ

　国民年金や国民健康保険の保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人を対象に、政府は、再来年、2027年６月から、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針です。

　日本で３カ月を超えて暮らす外国人には、公的な年金・医療保険への加入が義務付けられている。

　ただ、厚生労働省によると、外国人の国民年金保険料の昨年度の「最終納付率」は49・７、国民健康保険料の「納付率」は、合わせて150の自治体を対象にした調査では、昨年12月末の時点で、平均で63％にとどまっている。

　このため、政府は、保険料を滞納し、納付を求めても応じない場合、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針である。

　厚労省と出入国在留管理庁が連携し、保険料の収納情報を在留審査に反映させるもので、再来年、2027年６月からの運用開始に向け、準備を進めることにしている。

　一方、国民健康保険料を滞納した状態で医療を受け、そのまま日本を離れるケースも確認されていることから、厚労省は、日本人を含め、海外から転入する人が自治体に住民登録する際、一定期間の保険料を事前に一括して納められる仕組みを、来年４月から、自治体の判断で導入できるようにする方針である。

　２０２５年１１月３日（月）

🟥慢性の腰痛に湿布薬処方は「低価値」 医療費の無駄3000億円の試算

　患者の健康にとってほとんど、または全くメリットのない「低価値（ローバリュー）な医療」に、日本では年間に最大で3000億円以上費やされているとする試算を、筑波大学やアメリカ・カリフォルニア大学ロサンゼルス校などのチームがまとめた。

　研究結果は、専門家による査読を受ける前の論文（プレプリント）として公表した。

　うち456億円を、長期的な腰の痛みなどに対する湿布薬などの「外用薬」の処方が占めた。長期の痛みにこれらの薬は効果が乏しいとされ、増え続ける医療費を抑えるための議論にも影響を与えそうだ。

　低価値な医療にはさまざまなケースがあり、典型的なのが「風邪に対する抗菌薬の処方」。ウイルス感染が原因となる一般的な風邪には、細菌をやっつける抗菌薬を使っても効果がなく、薬が効きにくい耐性菌を生むなど、弊害のほうが大きい。

　こうした低価値な医療のうち、どんな医療行為がどれくらい、無駄ともいえる医療費の支出につながっているのか。チームは医療費の請求に用いられる「診療報酬明細書」（レセプト）のデータベースを用いて調べた。

　これまでの研究などをもとに、価値が低い、または全くないと判断できる薬の処方や検査、手術など52種類の医療行為を選定。2022年４月～2023年３月に、国内のさまざまな世代約190万人に提供された医療行為のうち、低価値な医療に該当する件数やかかった医療費を算出した。

　何を低価値な医療行為とするか、判断する基準には幅もあるため、件数や医療費はより厳しめの定義（狭義）とやや広めの定義（広義）にわけて導き出した。

　２０２５年１１月２日（日）