🟥肥満防ぐ機能性ヨーグルトを新発売、江崎グリコ 安静時のエネルギー消費量向上と体脂肪減

　江崎グリコは16日、運動時よりも多い安静時のエネルギー消費量の向上と、体脂肪を減らす機能を備えた機能性表示食品「ＢｉｆｉＸ（ビフィックス）ヨーグルトα（アルファ）」を、27日から順次発売すると発表した。両方の機能を併せ持つ機能性表示食品のヨーグルトは日本初となる。

　同社が発見したビフィズス菌「ＢｉｆｉＸ」と食物繊維「イヌリン」を配合。２つの成分を同時に摂取することで脂肪燃焼を促す効果などがある短鎖脂肪酸を腸内で生み出す。27日に一部商品を公式通販サイトで、３月２日にシリーズ全５品を全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで売り出す。

　同社担当者によると、人間が１日に消費するエネルギー量の６割は座っている時など安静時が占め、運動や歩行などによる消費の約２倍。安静時のエネルギー消費には基礎代謝も含まれる。年齢とともにこのエネルギー消費が減り、さまざまな疾病の引き金となる肥満の要因となることから「無理なく太りにくい体づくりのニーズ」に着目したヨーグルトを開発した。

　市場調査会社のインテージの調べによると2024年度のヨーグルト市場は約4786億円。近年は横ばい傾向が続くが、機能性を特徴とする商品が市場を牽引（けんいん）している。市場で最もシェアが高いのは「免疫ケア」で、競争が激しい。

　江崎グリコの開発担当者は、商品群が比較的薄い「体脂肪対策」にアプローチすることで「機能性ヨーグルトの市場を活性化したい」と話す。

　「ＢｉｆｉＸヨーグルトα」の希望小売価格は100グラム入り個食タイプと同量の飲料タイプとも173円前後。飲料タイプ12本入りの箱売り（2074円前後）も用意する。

　既存商品の「ＢｉｆｉＸヨーグルトほんのり甘い脂肪ゼロ」（140グラム入り）など２品は３月の新商品投入に合わせて販売を終了する。

　２０２６年１月１９日（月）

🟥Ｂ型肝炎の救済対象を拡大 「再発」患者ら、除斥期間めぐり国と和解

　集団予防接種が原因のＢ型肝炎を巡り、賠償を求める権利が消滅する除斥期間（20年）の起算点が争われた裁判が15日、福岡高裁（河合芳光裁判長）で和解した。国と全国原告団との基本合意も新たに交わされ、従来の国の運用より救済対象が拡大される。対象者は数百人ほどとみられる。

　Ｂ型慢性肝炎を発症した患者は、2011年の基本合意を受けて制定された特別措置法などに基づき、提訴して和解すれば国から最大1250万円の給付金を受け取れる。

　これまでは除斥期間の起点を「最初の発症時」とされ、発症していったん症状が治まり、20年以上を経て「再発」するなどした患者は賠償の請求権がないとされた。特措法により給付金は支給されるが、大幅に減額されていた。

　こうした国の運用に対し、原告側は救済対象を広げるよう求めていた。

　福岡県の再発の患者２人が原告となった第１陣訴訟では、最高裁が2021年、再発時を起点とする判断を示し、原告が勝訴した。

　再発や「再々発」の患者ら７人が原告の第２陣訴訟では2020年に福岡地裁で原告が敗訴。だが福岡高裁での控訴審では、2021年の最高裁の判決を受けて、全国の同種訴訟を一本化して救済案が協議されていた。

　今回の和解では、除斥期間の起算点は再発や再々発の時点とすることが明記され、最大1250万円を受け取れることになった。

　除斥期間が過ぎたとして減額された給付金をすでに受け取った患者についても、国が追加で支払うことが盛り込まれた。

　２０２６年１月１８日（日）

🟥ブタから人の「異種移植」、半数超が「良いこと」 自分が受けるのは８割近くが抵抗感、意識調査結果

　ブタなどの臓器を重い病気の患者に移植する「異種移植」について、半数以上の人が肯定的にとらえているとする調査結果を、国立成育医療研究センターがまとめた。一方で、自分が異種移植を受ける立場になった場合、８割近くが抵抗感を示し、同センターは「日本で実施するには、国民への情報提供と理解の浸透が欠かせない」としている。

　異種移植を巡ってはアメリカで、腎不全の患者に大きさが人と近いブタの腎臓の移植が実施されている。国内でも、明治大発の新興企業による治験が計画されている。

　調査は2024年12月、インターネットでアンケートを行い、20～79歳の3209人から回答を得た。

　異種移植の言葉と内容を知っていると答えたのは17・２％で、言葉のみ知っているのは12・５％、内容のみ知っているのは17・４％だった。

　日本での実施を「良いことだと思う」は63・８％となり、「思わない」の40・６％を上回った。しかし、医師から異種移植を勧められた場合、「抵抗感を持つ」との回答が77・０％に上り、60・９％が「異種移植を受けない」と答えた。動物由来の病原体に感染する不安も88・２％に上った。

　調査を行った同センターの神里彩子・医事法制研究部長は、「国内では社会的な準備が整っているとは言えない。わかりやすい情報提供や環境整備が必要だ」と指摘している。

　２０２６年１月１７日（土）

🟥「摂食障害」から「摂食症」へ 学会が名称を変更「病気と認識を」

　「接触障害」ではなく「摂食症」へ――。日本摂食障害学会が、日本摂食症学会に名称を変えた。治療で回復できる病気という正しい認識を広め、早く適切な治療につなげる狙いがある。

　摂食症は、食事量や食べ方などを制御しづらくなり、心身に影響が出る症状を指す。患者は拒食、過食、意図的な嘔吐（おうと）などを繰り返してしまう。

　要因は、体形や体重への不安による過度なダイエットやストレスなどさまざま。うつ病や不安症などの精神疾患を併発していることも多い。厚生労働省の精神保健福祉資料によると、患者数は2022年時点で約21万7000人という。

　長く摂食障害と呼ばれてきたが、2014年には、精神科医らでつくる日本精神神経学会が「摂食症」と表すようになった。

　「障害」だと「回復できない」という誤解や偏見を生む心配がある、などがその理由。子供の場合、障害という診断が与えるショックの大きさも指摘されていた。

　ただ、その後も社会に広まっていないとして、日本摂食障害学会も昨年10月、名称変更を決定。年明けごろから、ホームページや会則などを変え始めた。

　２０２６年１月１７日（土）

🟥食道がん、手術せずオプジーボ加え治療効果 京大など共同チーム

　食道がん患者への抗がん剤と放射線治療の併用治療に、免疫チェックポイント阻害剤オプジーボを同時に使うと治療効果が高まることを、京都大学病院などによる研究チームが医師主導治験で明らかにした。今後、手術した場合とほぼ同等の治療効果が出ることを目指し、どのような人により有効なのかを確かめていくという。

　食道がんの日本人患者の９割を占める食道扁平（へんぺい）上皮がんの治療は、手術ができる場合はがんを切除するのが一般的。体力面や食道の温存を望む場合などで、手術をせずに抗がん剤と放射線治療を併用する。ただ、手術よりも再発のリスクが高く、５年生存率は37%と低かった。研究チームは、抗がん剤と放射線の併用療法にオプジーボを加えることで、食道扁平上皮がんの治療効果が高まるかを41人の患者で確かめた。

　その結果、30人（73%）は画像検査や組織の一部をとって検査したところ、がんがなくなる「完全奏功」の状態になった。心配されていた、オプジーボを使うことで起きやすくなる、重い肺の炎症は２人（５%）にとどまった。

　２０２６年１月１６日（金）

🟥「がん」と診断された人の５年後の生存率を初公表 がんの種類で差

　全国のがん患者の情報を一元的に管理する「全国がん登録」に基づき、厚生労働省が、がんと診断された人の５年後の生存率を集計し、初めて公表した。前立腺がんや甲状腺がん、小児のリンパ腫などで90％を超えた一方、すい臓がんでは11％余りと、がんの種類によって生存率に大きな差があることがわかった。

　「全国がん登録」は、法律に基づいて、がんと診断された人の、がんの種類や進行度、治療内容などの情報の届け出を、全国すべての病院などに義務付けたもので、厚労省は登録された情報をもとに、2016年にがんと診断された人の５年後の生存率を集計し、14日に公表した。

　それによると、15歳以上の５年生存率は、前立腺がんで92・１％、甲状腺がんで91・９％、皮膚がんで91・１％と、90％を超えたほか、乳がんで88％、喉頭がんで75・２％、大腸がんで67・８％などとなっている。

　一方で、がんの種類によっては５年後の生存率が低いものもあり、すい臓がんで11・８％、胆のうがん・胆管がんで23％。肝臓がんで33・４％などとなった。

　また、15歳未満の小児がんの患者の５年後の生存率は、網膜芽腫で97・６％、リンパ腫・リンパ網内系腫瘍で95・７％、腎腫瘍で90・４％などとなっていて12あるすべての分類の平均は82・４％だった。

　全国のがん患者の情報を一元的に管理する「全国がん登録」が2016年に開始されて以降、登録された情報に基づく５年後の生存率が公表されるのは初めてで、厚労省は、がん対策の基礎となるデータの１つとして活用していくことにしている。

　また、厚労省は2022年と2023年に全国でがんと診断された患者数を公表。2022年は99万930人、2023年は99万3469人で、2020年に新型コロナウイルス流行開始の影響で一時減少したのを除き、ほぼ横ばいが続いている。

　２０２６年１月１５日（木）

🟥鳥インフルエンザ確認の三重県津市の養鶏場、２万5000羽の殺処分に着手

　三重県は13日、津市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生を確認し、この養鶏場が飼育する約２万5000羽の殺処分に着手した。鶏舎の消毒などを含めた防疫措置を17日に完了する予定。

　県によると、この養鶏場が12日、県中央家畜保健衛生所に「一つの鶏舎で６羽が死んでいる」と通報。13日朝に判明した遺伝子検査の結果では、10羽のうち７羽が陽性だった。

　この日は約150人の県職員が交代で殺処分の作業に従事。24時間態勢で作業に当たる。県から委託を受けた建設会社の従業員らは、鶏を埋却するための掘削作業に取りかかった。

　同日午後３時現在、33・６％に当たる8400羽を殺処分した。14日夜には全羽の殺処分を終える見通し。養鶏場で営業を再開するには、少なくとも５〜６カ月を要するという。

　また、県は13日、この養鶏場から半径３キロ圏内にある３つの養鶏場に立ち入り、鶏に異常がないことを確認。これらの養鶏場に対しては、飼育する計約60万羽の移動を制限した。

　県幹部らは、同日の本部員会議で改めて今後の防疫措置を確認。経営などに影響を受けた事業者らの相談に応じ、支援策を紹介するための窓口を県庁内に設けたことなども共有した。

　一見勝之知事は、▽迅速で的確な防疫措置▽県民への正確な情報提供▽風評被害の防止―などを職員らに指示。「不安を感じる県民や事業者に寄り添って対応してほしい」と述べた。

　高病原性鳥インフルエンザが県内で確認されるのは、南伊勢町内の養鶏場で発生した2011年２月以来となる。全国では今季に入って16例目。東海地方では今季初となる。

　２０２６年１月１４日（水）