🟥東京都内、熱中症で22人が救急搬送 うち１人重症

　東京消防庁管内で17日午後３時までに熱中症で医療機関に救急搬送されたのは、暫定値で12歳から95歳までの男女22人だった。このうち20歳代の男性１人が重症、７人が中等症、14人が軽症だということである。

　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、水分をこまめに補給するなど熱中症予防を呼び掛けている。

　２０２５年８月１７日（日）

🟥新型コロナ感染者、８週連続で増加 １医療機関当たり６・13人

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、８月10日までの１週間に、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が６・13人と８週連続で前の週から増加した。

　厚生労働省は、「例年夏と冬には感染者が多くなる傾向にあり、感染者の増加が続いている。手洗いやせきエチケット、エアコンを使用していても部屋の換気を行うなど、基本的な感染対策に引き続き取り組んで欲しい」としている。

　厚労省によると、８月４〜10日までの１週間に全国約3000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は前の週から1761人増えて２万3126人となった。　

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・13人で前の週の１・11倍となり、８週連続で前の週から増加した。

　都道府県別では、多い順に宮崎県が14・71人、鹿児島県が13・46人。佐賀県が1・83人、熊本県が10・78人、沖縄県が1・42人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加している。少なかったのは北海道２・52人、滋賀県３・49人、広島県３・60人などだった。

　８月10日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1729人で、前の週と比べて227人増加した。

　厚生労働省は全国の流行状況について、「例年、夏と冬には感染者が多くなる傾向にあり、感染者の増加が続いている状況だ。手洗いやせきエチケット、エアコンを使用していても部屋を換気するなど、基本的な感染対策に引き続き取り組んでほしい」としている。

　２０２５年８月１６日（土）

🟥がん手術を担う消化器外科医、5200人不足 2040年に、病院集約化を検討へ

　2040年には、がん手術を担う消化器外科医が約5200人不足するという推計を盛り込んだ報告書を、厚生労働省のがん診療に関する検討会が14日までにまとめた。「必要な医師数が確保できず現在提供できている手術を継続できなくなる恐れがある」と指摘。高齢化と現役世代の減少が進む中、長時間労働などを理由に、若手医師が消化器外科を避けがちなことが背景にありそうだ。

　報告書は、治療の効率性を向上し、医師が経験を蓄積して高度な医療技術を維持できるよう、都道府県が医療機関の集約化などを検討する必要があるとした。

　検討会では、手術の需要と供給のバランスを予測した。需要は、初回手術を受ける患者数が2025年で推計46万5000人なのに対し、2040年は約44万人で約５％減る。

　一方、供給側の医師はこれを大幅に上回る速さで減少する。特に外科医の約７割を占める消化器外科では、日本消化器外科学会の所属医師が2025年の約１万5200人から、2040年に約9200人へ約39％減少。需給を単純計算すると、約5200人の不足が見込まれるとした。

　２０２５年８月１５日（金）　

🟥暑さでスマートフォンの温度上昇も バッテリー劣化や発火の恐れに注意を

　記録的な暑さが続く中、通信各社では、スマートフォン本体の温度が上昇するとバッテリーの劣化や発火の恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。

　スマートフォンのバッテリーにはリチウムイオン電池が使われていて、熱の影響を受けやすい特性があり、気温が上昇すると内部に熱がこもり、一時的に操作できなくなったり、バッテリーが劣化したりすることがある。

　ＫＤＤＩが、35度の気温で、充電しながら動画を再生し続け、スマートフォンの表面温度を測ったところ、48・７度になったということである。

　さらに気温が上がりやすい車内のダッシュボードを想定し、85度の環境に２日間スマートフォンのバッテリーを置いたところ、１ミリから２ミリ膨張したということである。

　こうした状況が続くとバッテリーが劣化し、発火の恐れもあるという。

　このため会社では、スマートフォンの表面温度が上昇していると感じたら、電源を切って使用をやめ、涼しい場所に置くよう呼び掛けている。

　ＫＤＤＩシステム戦略部の桑田卓哉さんは、「高温状況で使い続けるとやけどの懸念もあるので、いったん利用を控えてほしい。風を当てることでスマホの温度を下げることもできるので、そうした対処をしてほしい」と話していた。

　２０２５年８月１４日（木）

🟥ＶＲ映像でうつ病患者治療 高知大病院が臨床研究

　高知大病院と医療系企業「ＢｉＰＳＥＥ」（東京都渋谷区）はこのほど、うつ病患者の気分が落ち込む症状「抑うつ」を、仮想現実（ＶＲ）映像を用いたデジタル療法で軽減できることを特定臨床研究で確認したと明らかにした。医療機器としての承認を目指し、治験開始に向け準備を進めている。

　同病院などによると、うつ病患者の中には抗うつ薬の効きにくい人や、論理的な理解が必要とされるタイプの精神療法が向かない人もいる。

　臨床研究では、ＶＲとスマホアプリを組み合わせた８週間のプログラムを自宅で実施。仮想空間の海に漂う生物を、色や形などの指示に従い一定時間見詰め、自発的に注意を向ける練習を行った。自分の内面ばかりに向いてしまう注意をコントロールすることが狙いという。

　研究に参加した患者47人のうち、ＶＲ療法を実施した24人は、うつ病のスコアが減少し、追跡調査でも効果が継続した。

　同社の代表取締役で高知大医学部の松村雅代特任教授は、「誰でも感覚的に理解できるのはＶＲの大きな強み。うつ病治療の選択肢の一つにしていきたい」と話した。

　２０２５年８月１３日（水）

🟥マダニ媒介の感染症「ＳＦＴＳ」、全国の患者数が昨年１年間の累計上回る

　マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、今年、これまでに全国から報告された患者数は、速報値で124人と、昨年１年間の累計を上回った。これまで感染が確認されていなかった地域でも患者が報告されていて、専門家は対策を呼び掛けている。

　ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニにかまれることで感染する感染症で、発症したネコやイヌから人に感染するケースも報告されている。

　国立健康危機管理研究機構によると、今年に入ってから８月３日までに報告された患者数は、速報値で124人に上り、すでに昨年１年間の累計の120人を超えた。

　また、過去最も多かった2023年の同じ時期を20人上回っている。

　感染者が報告されているのは28府県で、高知県で14人、長崎県で９人、島根県と熊本県と大分県で８人、愛知県と鹿児島県で７人など、西日本を中心に患者が多くなっている。

　今年は、これまで感染が確認されていなかった地域でも患者が報告されていて、各地の自治体の発表などを含めると、北海道、茨城県、栃木県、神奈川県、岐阜県で初めて感染が確認された。

　国立健康危機管理研究機構獣医科学部の前田健部長は、「西日本以外の地域でも、ウイルスを持ったマダニが増えている可能性がある。野外で活動する際はマダニに刺されないよう、肌の露出を減らす服装を心掛けるなど、対策をしてほしい」と話している。

　ＳＦＴＳは、2013年に国内で初めて患者が確認され、例年約40人から130人ほどの患者が報告されている。

　感染すると、６日から２週間ほどの潜伏期間の後、発熱や倦怠感のほか、おう吐や下痢などの症状が現れ、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することがある。

　厚生労働省によると、国内でＳＦＴＳと診断された患者のうち、死亡した患者の割合は27％と報告されているということである。

　患者には対症療法が行われるほか、2024年に抗ウイルス薬の「ファビピラビル」が治療薬として承認されている。

　感染を媒介するマダニは、主に屋外の草むらや畑、森の中などに生息していて、農作業中や、山の中を歩いている時に、かまれることがあるとされている。

　厚労省では、マダニに刺されないよう、農作業や登山で草むらなどに入る場合は、長袖や長ズボンを着用し、肌の露出を少なくするよう呼び掛けている。

　また、ＳＦＴＳを発症したペットのネコやイヌから飼い主や獣医師が感染したケースや、患者の血液から医師が感染したケースが報告されていて、厚労省は、動物や人の血液や唾液などを介した感染にも注意が必要だとしている。

　２０２５年８月１２日（火）

🟥訪問介護業者の倒産、最多45件 2025年１～６月、物価高で経営改善「限界」

　訪問介護事業者の倒産は2025年１〜６月に全国で45件あり、２年連続で過去最多を更新したことが９日わかった。前年同期の40件から12・５％増で、介護報酬の減額が影響した。集計した東京商工リサーチは、物価高でコスト削減が難しいため、自力での経営改善は「限界」だとして公的支援を訴えている。

　負債額1000万円以上を対象に集計した。45件の倒産のうち38件は、介護報酬の減額や利用者減少による売り上げ不振が原因だった。介護報酬は厚生労働省が原則３年に１度改定しており、訪問介護の基本報酬は2024年度改定で減額となった。

　各事業者は報酬減により、賃上げに回す資金が乏しくなっている。政府は補助金などで支援を続けているが、介護職の賃金は全産業平均を下回ったままだ。ヘルパーの採用が難しく、人手不足が一因となった倒産も６件あった。

　倒産事業者の規模は、これまで小規模・零細事業者が大半だった。今回は中小事業者にも広がり、業界の苦境が鮮明だ。都道府県別では、東京都が６件で最多。和歌山県が５件、兵庫県が４件で続いた。

　２０２５年８月１１日（月）