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内視鏡手術を受けた患者が死亡するなどの医療事故や、投薬ミスが小児外科で相次いでいるとして、名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）は27日、同科での手術を12月９日から原則停止していると発表した。患者の安全確保や管理体制に懸念があるといい、再開時期は未定。他の病院で対応困難な患者がいる場合などは例外的に手術するという。
発表によると、2023年に内視鏡手術で誤って健康な腎臓を摘出する事案があり、今年は内視鏡手術中に患者が心停止してそのまま死亡する事案が発生。12月には、医師が薬剤の効能を誤解したまま手術で使うミスも発覚した。
外部の専門家を含む調査委員会は、2023年の事例を医療過誤に当たると判断し、今年の死亡事案については調査を続けている。投薬ミスについては、今のところ患者に重大な影響は確認されていないという。
２０２５年１２月２９日（月）
東京都によると、東京・羽田空港などを発着するリムジンバスの男性乗務員（30代）が麻疹（はしか）に感染したことが確認された。23日午後に東京・豊洲のホームセンターに３時間滞在したほか、24日に羽田空港と千葉・成田空港などを発着するバスで乗務しており、不特定多数と接触した可能性がある。
都の発表によると、乗務員は23日午後１～４時ころ、江東区豊洲の「スーパービバホーム豊洲店」１階に滞在したほか、24日には、東京空港交通のリムジンバスで、▽午前９時45分竹芝・臨海・豊洲方面発、成田空港行き▽午後１時45分成田空港発、銀座方面行き▽同５時15分羽田空港発、豊洲行き―の便で乗務した。
乗務員は発熱や目の充血、発疹などの症状があるが入院しておらず軽症。海外渡航歴はなく、23日に発病した。管轄する複数の保健所で疫学調査を行い、28日午前時点で、職場などの接触者30人を対象に健康観察をしている。
都は同じ時間帯に居合わせた人に対し、発熱や発疹、せき、鼻水、目の充血など、麻疹への感染が疑われる症状が出た際には、公共交通機関の利用を控え、医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。
麻疹は主に空気感染で広がる。感染力は極めて強く、免疫を持たない人が感染者に接するとほぼ100％感染するとされる。
２０２５年１２月２８日（日）
日米共同で運営する放射線影響研究所（放影研）は23日、被爆者と被爆２世のゲノム（全遺伝情報）解析を始めたと発表した。親の放射線被曝（ひばく）が子供のＤＮＡ配列に影響を与えるかは明らかになっていない。今回の解析で、親が高線量の放射線を受けた場合に、子供のＤＮＡ配列に変化が起きやすいかどうかを調べ、今後の研究につなげる。
放影研によると、調査対象となるのは1985年以降に血液の提供を受けた広島、長崎の約400家族、約1400人。そのうち被爆２世ら子供は約580人。同意を得られた人で実施する。
父母と子供を３人一組として変化を調査。その上で、親が高線量の放射線を被爆した子供と、それ以外の子供との間で比較する。
今回同定された変化が放射線によるものなのかどうかは判別できず、がんなど特定の病気との因果関係や罹患（りかん）率までは明らかにできないという。結果の公表は５年後を目指し、今後の遺伝的影響の研究基盤とする。
神谷研二理事長は、「ＤＮＡは究極的な個人情報だ。倫理的観点から適切に実施されるよう取り組む」と述べた。
被爆２世は被爆者援護法の対象外で、遺伝的影響を受けた可能性があるとして国に損害賠償を求める訴訟を起こしているが、退けられている。長崎訴訟は敗訴が確定。広島訴訟は「多数の研究者から支持されているとはいえない」などとして一、二審とも敗訴し、最高裁に上告している。
２０２５年１２月２７日（土）
厚生労働省は26日、全国約3000の定点医療機関から15～21日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計12万6127人で、１医療機関当たり32・73人だったと発表した。前週比０・89倍で、11月17～23日の51・12人から４週連続で減少した。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を超えたのは６週連続。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の94・75人。鹿児島県76・54人、福岡県63・69人が続いた。全国的に減少傾向だが、徳島県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県で増加した。
少なかったのは、秋田県11・32人、沖縄県14・76人、岩手県15・60人など。
休校や学年閉鎖、学級閉鎖となった小中高校は計4752校で、前週より660校ほど減った。
厚労省は、「年末年始は大人数で集まる機会も増えるので、換気やせきエチケットなどの感染対策を行ってほしい」と注意を呼び掛けている。
２０２５年１２月２６日（金）
厚生労働省は26日、全国約3000の定点医療機関から15～21日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が4778人で、１医療機関当たり１・24人だったと発表した。前週比１・02倍で、前週まで６週連続で減少していたが、わずかに増加した。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは北海道の４・40人で、福島県３・83人、岩手県２・67人と続いた。少なかったのは福岡県０・22人、鹿児島県０・26人、佐賀県０・33人などだった。
２０２５年１２月２６日（金）
茨城県は25日、城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）の感染を確認したと発表した。飼育されている採卵鶏97万羽を殺処分する予定で、今季では全国最大規模となる。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は同県では今季初。全国では10例目で、殺処分対象数は計約365万羽に膨らんだ。
県によると、養鶏場から24日午前に「鶏がまとまって死んでいる」と家畜保健衛生所に通報があった。県が10羽を簡易検査したところ、すべて陽性と判明し、遺伝子検査の結果、25日朝に感染が確認された。
鳥インフルエンザが大流行した2022年秋から2023年春のシーズンには、26道県で84例が確認された。殺処分数は過去最多の約1771万羽に上り、卵不足による価格高騰は「エッグショック」と呼ばれた。
今季も卵の価格は高騰しており、ＪＡ全農たまごが25日発表した鶏卵の卸値は１キロ当たりの基準値（Ｍサイズ、東京地区）で345円となった。2023年３～６月に記録した最高値350円に迫る水準で、今年11月18日から同じ金額で高止まりが続いている。
２０２５年１２月２５日（木）
飲食チェーンなどを展開するゼンショーホールディングスの子会社は、販売している冷凍食品の一部で消毒薬のようなにおいが確認されたとして、11万袋余りを自主回収すると発表した。健康被害は確認されておらず、対象の商品から健康を害する成分は検出されていないとしている。
自主回収するのは、ゼンショーホールディングス傘下で冷凍食品の販売などを手掛ける「トロナジャパン」が全国で販売した商品「おかず三昧 海老といかのひとくち揚げ」で、賞味期限が再来年、2027年の３月11日、３月13日～16日、３月19日の合わせて11万320袋。
会社によると、12月12日に消費者から「通常と異なる風味がある」との指摘があり、製造元のベトナムの工場で調べたところ、通常商品とは異なる成分や消毒薬のようなにおいを確認したということである。
会社によると、12月23日時点で健康被害は確認されておらず、対象の商品から健康を害する成分は検出されていないとしている。
会社は原因の特定を急いでおり、「多大なるご迷惑をおかけすることを深くおわびします。再発防止に向け、詳細な原因究明と品質管理の徹底に万全を尽くします」とコメントしている。
回収の受け付けは、会社の公式ホームページのほか、次のフリーダイヤルで対応するとしている。
0120-681-468 0120-941-035 0120-559-014
12月24日から来年１月末までの、午前10時から午後５時の間、祝日も含めて対応するとしている。
２０２５年１２月２４日（水）
内視鏡手術を受けた患者が死亡するなどの医療事故や、投薬ミスが小児外科で相次いでいるとして、名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）は27日、同科での手術を12月９日から原則停止していると発表した。患者の安全確保や管理体制に懸念があるといい、再開時期は未定。他の病院で対応困難...