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東京都は、ベトナムへの渡航歴がある20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。
都によりますと、都内に住む20歳代の男性は、３月20日にくしゃみや鼻水などの症状が出た後、22日以降、発熱や発疹などの症状がみられ、医療機関で検査を受けた結果、25日、はしかと診断されました。
都内ではしかへの感染が確認されたのは、今年に入って７例目となります。
男性は現在、自宅で療養中で、症状は軽く、快方に向かっているということです。
男性には、ベトナムへの渡航歴があり、都は、現地で感染した可能性が高いとみています。
また、男性は３月19日に新宿区高田馬場の飲食店を利用したほか、20日と22日には東京駅と京都駅の間を新幹線で移動し、不特定多数の人と接触した可能性があるということで、都はホームページで感染した人が利用した飲食店や公共交通機関の情報を公表しています。
はしかは空気感染で広がり感染力が極めて強いため、都は、発熱や発疹など、感染が疑われる症状が出た場合は、事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は、公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。
２０２５年３月２８日（金）
25日、鳥取県米子市の障害児入所施設「県立総合療育センター」で、全身の筋肉が萎縮する難病「筋ジストロフィー」を患う14歳の入所者を、看護師がストレッチャーに移動させようとしたところ、誤って転落させました。入所者は足の骨を折る大けがをしましたが、26日未明に心肺停止となり、搬送先の病院で死亡が確認され、センターは警察とともに死因を調べています。
鳥取県によりますと、25日午前11時ごろ、米子市にある県立総合療育センターで筋ジストロフィーを患う14歳の入所者が介助を受けて入浴を終えた後、看護師２人がストレッチャー（高さ80センチ）に移動させようとしたところ、誤って転落させました。
入所者は左足を骨折する大けがをしてセンター内で治療を受けていましたが、26日未明に心肺停止となって別の病院に搬送され、死亡が確認されました。
県によりますと、看護師２人はストレッチャーを固定するストッパー（安全装置）がかかっているか確認しておらず、移動の際にストレッチャーが動いたため、転落につながったということです。
一方、死因についてはわかっていないということで、センターは警察と協力して詳しく調べるとしています。
鳥取県子ども発達支援課の松本剛志課長は、「確認を怠った結果、誤って転落したことについておわびします」としています。
２０２５年３月２７日（木）
精子が正常に形成されるためにはタンパク質同士が結合した複合体が必要で、欠いた場合は異常が起こることをマウスで突き止めたと、大阪大の研究チームが26日までにアメリカの科学誌「アメリカ科学アカデミー紀要」に発表しました。複合体がないと精子は頭部の根元が折れ曲がり、卵子と受精できないため、タンパク質の働きを阻害することで男性用経口避妊薬が期待できるといいます。
チームによると、日本では年間約10万件の人工妊娠中絶が行われています。女性用には経口避妊薬があるものの、男性用の開発は成功していません。
精子は頭部に細長いしっぽがついたような形をしています。チームがマウスのさまざまな遺伝子を操作したところ、Ｔｅｘ38という遺伝子を欠損させると子供が生まれず、精子頭部の根元が折れ曲がったようになるとわかりました。
Ｔｅｘ38を基に作られたタンパク質は複合体を形成。この複合体が別のタンパク質に働き掛けて不要な細胞質を取り除き、精子の形を変化させていると考えられます。働きを阻害すると頭部に変形が生じたため、複合体が正常な精子を作るために重要な役割を持っていることが判明しました。
２０２５年３月２６日（水）
全国の児童相談所が2023年度に対応した18歳未満の子供への虐待件数は22万5509件だったことが25日、厚生労働省の集計でわかりました。前年度から１万666件増え、33年連続で過去最多を更新しました。警察からの連絡が半数を占め、全体の件数を押し上げました。国は増え続ける虐待に適切に対応するため、児童相談所での相談体制を強化する方針です。
類型別では、子供の前で親が家族に暴力をふるう「面前ＤＶ」や暴言を吐くなどの「心理的虐待」が最多で、59・８％を占めました。「身体的虐待」が22・９％、「ネグレクト（育児放棄）」が16・２％、「性的虐待」が１・１％でした。虐待された子供の年齢は「３歳」が１万4423件と最多で、身体的虐待の割合は年齢が上がると高くなっています。
全国の233カ所の児童相談所から集計しました。虐待件数が増加の一途をたどる一方で、児童相談所は慢性的な人手不足に悩まされています。このためこども家庭庁は、対応に当たる専門職の児童福祉司を2026年度末までに約910人増員し、7390人とする方針を示しています。
また国は、虐待が疑われる子供の一時保護の必要性を判定させる人工知能（ＡＩ）システムの開発も進めていたものの、精度の低さから同庁が導入見送りを決定。同庁は文書要約などの業務効率化に向け、別のＡＩ開発を進める方針です。
児童虐待に詳しい関西大の山縣文治教授（子ども家庭福祉）は、「虐待件数の増加傾向が止まらない現状では、業務の効率化とともに、質の高い児童相談所職員の確保が急務だ。同時に、深刻度の高いケースに児童相談所が注力できるよう、市町村の福祉担当者が児童相談所を積極的に支援することも求められる」と指摘しています。
虐待件数を巡っては、「疑い」の段階で虐待としてカウントするなど、一部の自治体で誤った集計方法が続いていた影響で、2021年度以前については今後、減る可能性があるといいます。
２０２５年３月２５日（火）
全国に約120カ所ある末期がんや難病患者向け有料老人ホーム「医心館」のうち複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが23日、内部文書や複数の元社員の証言でわかりました。
こうしたホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、近年各地で急増しています。医心館を運営する「アンビス」（東京都中央区）は親会社が東証プライム上場で最大手。元社員らは、必要ないのに訪問して過剰に報酬を請求する行為も常態化していたと指摘しています。
末期がんなどの患者への訪問看護では、必要があれば１日３回まで診療報酬を請求でき、複数人での訪問には加算が付きます。訪問時間は原則、30分以上と定められています。
関東地方で働いていた複数の看護師によると、医心館では併設のステーションの看護師らが入居者の居室を巡回。いずれも「必要性に関係なく全員、最初から１日３回訪問と決まっていた」と証言しました。
２０２５年３月２４日（月）
愛知県あま市に住む20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染していたことが21日、わかりました。県内での感染確認は今年３例目で、昨年１年間の２例をすでに上回っています。県は男性が利用した鉄道や病院を公表し、注意を呼び掛けています。
愛知県によりますと、はしかへの感染が確認されたのは、あま市に住む20歳代の男性で、２月27日から３月17日までベトナムに滞在していたということです。
帰国前の３月14日に発熱と発疹の症状があり、帰国後の３月18日と21日にあま市民病院を受診しました。検査の結果、はしかに感染していることがわかりました。
現在、症状は快方に向かっているということです。男性は、３月17日の午前８時ごろに中部空港に到着し、午前９時から午前10時ごろにかけて名古屋鉄道の常滑線、名古屋本線、津島線を利用して甚目寺駅まで移動したということです。
愛知県は３月17日にこれらの公共交通機関を利用し、現在、はしかへの感染が疑われる場合は、医療機関に事前に連絡した上で速やかに受診するよう呼び掛けています。
２０２５年３月２３日（日）
浜松医科大（浜松市中央区）は19日までに、同大研究チームが新型コロナウイルス（オミクロン株）と季節性インフルエンザの世代による死亡リスクの違いを明らかにしたと発表しました。高齢者は新型コロナのほうがリスクが高い一方、40歳未満ではインフルエンザが上回ることを突き止めました。国内の患者のビッグデータを分析しました。
同大内科学第二講座の宮下晃一診療助教、穂積宏尚助教、須田隆文教授（当時）らの研究チームが、国際英文誌「ナモーニャ」で公表しました。
全国の患者情報を収集する「匿名医療保険等関連情報データベース（ＮＤＢ）」を活用し、新型コロナのオミクロン株流行期に当たる2022年５月からの１年間を対象に、新型コロナとインフルエンザの患者数、死亡率などを比較しました。
年代別での死亡率は、40歳以上は新型コロナがインフルエンザより高いのに対し、30〜39歳はインフルエンザが新型コロナを上回りました。
新型コロナの患者数や死亡率、死亡数の変化の推移を分析したところ、流行期が進むごとに死亡率は下がりました。ただ、オミクロン株流行期は患者数が急増したことで、高齢者の死者数も増加しました。40歳代以下は死亡率・死亡者数ともに一貫して低水準でした。
同大は、「新型コロナとインフルエンザの疫学的理解を深め、感染対策や医療施策に役立てられることが期待される」としています。
２０２５年３月２１日（金）
東京都は、ベトナムへの渡航歴がある20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。 都によりますと、都内に住む20歳代の男性は、３月20日にくしゃみや鼻水などの症状が出た後、22日以降、発熱や発疹などの症状がみられ、医療機関で検査を受けた結果、25日、はしかと診断さ...