🟥「金属アレルギー対応」でも金属成分溶け出すネックレスに注意 国民生活センターが調査

　金属アレルギーでも使用できると表示して、通販サイトで販売されているネックレスについて、国民生活センターが調査した結果、金属成分が汗などで溶け出す恐れのある商品が複数、確認されたとして、注意を呼び掛けている。

　金属アレルギーは、かゆみや、かぶれなどの症状が出る接触皮膚炎の一種で、国民生活センターによると、昨年11月までの５年半余りの間に、アクセサリーや時計などを購入した人から、首が赤くただれたなどの相談が132件寄せられているということである。

　中には、「金属アレルギーでも使用できる」と書かれた広告を見て購入した人から、かゆみなどの症状が出たという相談もあったということである。

　このため国民生活センターは、通販サイトで「金属アレルギー対応」と検索して上位に表示されたネックレス60点を購入し、汗で溶け出す成分の量などを分析する調査を行った。

　その結果、８点の商品で、アレルギーを引き起こす可能性のあるニッケルが溶け出したことが確認され、中には、海外の基準を大幅に超えた商品もあったということである。

　国民生活センターは、金属アレルギー対応と表示されている商品でも、使用中にかゆみなど、皮膚に異常を感じた場合は、すぐに使用をやめるように注意を呼び掛けている。

　２０２６年２月１９日（木）

🟥ＰＦＡＳ指針値の2000倍検出、石川県の化学メーカー工場敷地内の地下水 過去にＰＦＯＳ製造

　石川県と化学メーカーＤＩＣは17日、発がん性が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、同社北陸工場（石川県白山市）の敷地内の地下水から、国の指針値の約2000倍に当たるＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出されたと発表した。

　同社は１～２月、自主的な調査を実施。ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計値が、国の指針値で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）のところ1670ナノグラム～９万9600ナノグラムが検出されたという。現時点で健康被害は報告されていない。

　同社によると、2006年までＰＦＯＳを製造。ＰＦＯＳなどを含んだ泡消火薬剤を用いた消火試験を実施しており、製造過程や試験の際に地下に浸透した可能性は否定できないとしている。

　白山市は、指針値を上回る地下水が検出された井戸から約500メートル範囲内の住民に、井戸水の飲用を控えるよう周知した。

　２０２６年２月１８日（水）

🟥東京都内でスギ花粉の飛散始まる ヒノキ含む今季の飛散量、23区内では例年の「１・１倍」予測

　東京都は、都内12カ所でスギなどの花粉を観測していて、このうち青梅市や多摩市、町田市など多摩地域にある７つの観測所すべてで２月13日にスギ花粉の数が基準を超えた。このため都は、スギ花粉が２月13日から飛び始めたと発表した。

　都によりますと、飛散の開始は昨年と同じで、例年（過去10年間の平均）より１日早いということである。

　このほか千代田区や葛飾区、杉並区など23区内にある合わせて５つの観測所でもスギ花粉の数が14日から基準値を超え、都内12の観測所すべてで飛散が始まったということである。

　ヒノキを含む今シーズンの飛散量について、都は23区内で例年の１・１倍、多摩地域では１・２倍と予測している。

　都は、花粉を避けるためには、外出時にマスクやメガネを着用することや、帰宅時に服や髪の毛についた花粉をよく払い落とし、うがいや手洗いをすることが効果的だとして、対策を呼び掛けている。

　２０２６年２月１８日（水）

🟥メルシャン、チリ産ワイン自主回収 国内無認可の添加物使用

　 キリンホールディングス傘下でワインなどを手掛けるメルシャンは、一部のワインに日本で使用が認められていない食品添加物が使用されていたとして、商品の自主回収を発表した。

　発表によると、自主回収するのは「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など、いずれもフロンテラの名前が付く３つの商品である。

　自主回収の対象となるのは、2024年以降に発売された商品で、これまでの出荷量はおよそ62万本に上るが、現在、市場に流通しているのはおよそ４万本と見込んでいるということである。

　会社によると、日本では認められていない食品添加物のクエン酸銅が、南米チリでの製造の過程で、においの除去を目的に使用されていたことがわかったということである。

　現時点で健康被害の報告は確認されていないとしている。

　会社は「今後は再発防止に向け、一層の品質管理体制の強化に努めてまいります」とコメントしている。

　商品の回収はインターネットで24時間受け付けるほか、電話でも0120ー158ー275で、平日の午前９時から午後５時まで問い合わせに対応するとしている。

　２０２６年２月１７日（火）

🟥インフルエンザ感染者、１医療機関当たり40人超に 前週比１・44倍、警報レベル超え

　厚生労働省は16日、全国約3000の定点医療機関から２月２～８日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計16万4744人で、１医療機関当たり43・34人だったと発表した。前週比１・44倍で５週連続の増加。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を２週連続で上回った。

　今シーズンでこれまで最多だった昨年11月17～23日の１医療機関当たり51・12人、翌週の44・99人に次ぐ高水準となった。

　今季は当初、Ａ香港型（ＡＨ３型）ウイルスの新たな変異株が拡大したが、昨年末以降、Ｂ型の検出割合が増加傾向にある。Ａ型にかかった人が、Ｂ型に再び感染するケースもあり、Ｂ型が広がった影響で、感染拡大が続いているとみられる。　

　２０２６年２月１６日（月）

🟥アメリカのブタの腎臓を患者に移植する治験、腎臓は最長で271日機能

　アメリカの病院などが進めている、ブタの腎臓を患者に移植する治験に携わる日本人医師が15日、東京都内で最新の経過を発表し、移植した腎臓は最も長い患者で270日余り機能したと報告した。

　これは15日、東京都千代田区で開かれたシンポジウムで、アメリカ・マサチューセッツ総合病院の河合達郎医師が発表した。

　シンポジウムで河合医師は、重い腎不全の患者にブタの腎臓を移植する手術をこれまで４人に行い、移植した腎臓は、最も長い患者で271日間機能して透析が必要ない状態だったと報告した。

　この患者はその後に腎臓のドナーが見付かり、移植を受けて回復したということである。

また、ほかの３人のうち、１人は別の病気で死亡し、残りの２人は今も移植したブタの腎臓が機能しているということで、河合医師らは今後も手術を行いアメリカでの承認を目指すとしている。

　動物の臓器などを治療のために移植する「異種移植」を巡っては、ドナーの不足を背景に、日本国内でもブタの腎臓を移植する治験の準備を進める動きが出ている。

　シンポジウムでは国立成育医療研究センターの神里彩子部長らが異種移植への理解について国内の3200人余りにアンケートした結果も報告され、全体の52・９％が異種移植を知らず、勧められた場合抵抗感があるとする回答も77％に上ったと紹介された。

　河合医師は、「日本ではドナーが圧倒的に足りず、移植を諦めている人が多い。我々の治験の結果も参考にしてもらい、国内での実施について議論してほしい」と話していた。

　２０２６年２月１６日（月）

🟥大病院から診療所への患者紹介、初診料に600円上乗せ 新報酬で役割分担促す

　地域の診療所が大病院から患者の紹介を受けると、初診料に600円を上乗せできる仕組みが６月に始まる。病状が安定した患者は地域の「かかりつけ医」が担当し、病院はより重い患者に専念する役割分担を促す。病院の待ち時間短縮や勤務医の負担軽減などにつなげる。

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が13日にまとめた2026年度の診療報酬改定の答申に盛った。診療所や病床数（入院用ベッド）が200床未満の中小病院が、大学病院などから紹介を受けた場合が対象になる。患者は600円のうち１〜３割分の窓口負担が増える。

　大病院と診療所の役割分担を巡っては、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に、特別料金をとれる仕組みがすでにある。かかりつけ医が患者の幅広い不調をまず診察し、必要に応じて大病院に紹介する仕組みを促してきた。

　新たな報酬制度によって、いったん大病院が診た患者でも、回復したり症状が落ち着いたりすれば、経過観察などは地域の診療所に引き継ぐ「逆紹介」の流れをつくる。

　逆紹介が少ない大病院は紹介状を持たずに受診した患者から取れる初診料などを減らす仕組みも強化する。

　２０２６年２月１５日（日）