🟥ゼンショーＨＤ子会社、冷凍食品11万袋余を自主回収

　飲食チェーンなどを展開するゼンショーホールディングスの子会社は、販売している冷凍食品の一部で消毒薬のようなにおいが確認されたとして、11万袋余りを自主回収すると発表した。健康被害は確認されておらず、対象の商品から健康を害する成分は検出されていないとしている。

　自主回収するのは、ゼンショーホールディングス傘下で冷凍食品の販売などを手掛ける「トロナジャパン」が全国で販売した商品「おかず三昧 海老といかのひとくち揚げ」で、賞味期限が再来年、2027年の３月11日、３月13日～16日、３月19日の合わせて11万320袋。

　会社によると、12月12日に消費者から「通常と異なる風味がある」との指摘があり、製造元のベトナムの工場で調べたところ、通常商品とは異なる成分や消毒薬のようなにおいを確認したということである。

　会社によると、12月23日時点で健康被害は確認されておらず、対象の商品から健康を害する成分は検出されていないとしている。

　会社は原因の特定を急いでおり、「多大なるご迷惑をおかけすることを深くおわびします。再発防止に向け、詳細な原因究明と品質管理の徹底に万全を尽くします」とコメントしている。

　回収の受け付けは、会社の公式ホームページのほか、次のフリーダイヤルで対応するとしている。

　0120-681-468　0120-941-035　0120-559-014

　12月24日から来年１月末までの、午前10時から午後５時の間、祝日も含めて対応するとしている。

　２０２５年１２月２４日（水）

🟥診療報酬、全体で２・22％のプラス改定へ プラスは12年ぶり

　診療報酬の来年度の改定を巡り、政府は「薬価」を０・87％引き下げる方針を固め、これにより、診療報酬全体では２・22％のプラス改定となる。全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりである。

　来年度の診療報酬改定を巡っては、政府内のこれまでの調整の結果、物価高などの影響を踏まえ、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を３・09％引き上げる方向です。

　そして、医薬品などの公定価格を定める「薬価」について、政府は、市場での薬の取り引き価格が国の定めた価格を下回っていることから、０・87％引き下げる方針を固めた。

　これにより、診療報酬全体では２・22％のプラス改定となる。全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりである。

　政府は、今後、さらに物価高が進んだ場合、医療機関の経営状況などを踏まえて柔軟に対応できる方策を検討していく方針である。

　一方、来年度、臨時に改定する介護報酬については、現場で働く人たちの処遇改善などを図るため２・03％引き上げるほか、障害福祉サービス報酬は１・84％引き上げる方針で24日、上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が協議を行い、正式に決定する運びである。

　２０２５年１２月２３日（火）

🟥徳島市、生活保護申請者らに賞味期限切れ備蓄食品支給 同意書にサイン求める

　生活保護の申請者や受給者のうちその日の食料に困るなど緊急支援が必要な人に対し、徳島市が、賞味期限切れの備蓄食品を支給し、その際、「体調が悪くなった場合、自己責任」とする同意書にサインさせていたことがわかった。

　徳島市は「不適切だった」として、こうした対応を取りやめたとしている。

　関係者や徳島市によると、市では2023年５月～2025年12月、生活保護の申請者や受給者のうちその日の食料に困るなど緊急支援が必要な計59人に対し、賞味期限が切れたパンやアルファ化米などの災害用の備蓄食品を支給し、その際、「支給された食料の飲食によって体調が悪くなった場合、自己責任であることを理解しています」とする同意書にサインさせていたということである。

　支給した備蓄食品の中には賞味期限を１年２カ月すぎていたものもあったということである。

　賞味期限切れの食品については国の食品寄付のガイドラインで「直ちに安全性を欠き、食べられなくなることを意味するわけではない」とした上で、食べられる期限の目安について科学的な根拠がある場合に限り提供されるべきで、食中毒などの事故発生に備えて連絡体制を整備することが望ましいなどとされているが、徳島市はこうした対応をとっていなかったということである。

　また、市によると、防災訓練などで災害用の備蓄食品を市民に配付する際には、賞味期限の切れていないものを渡していたということで、生活保護に詳しい専門家は、「一般には渡さないものを生活困窮の人に渡していたことは、困っているからいいだろうという判断があった可能性もあり、線を引いていることになる」と指摘している。

　これについて徳島市は、生活保護の決定を急ぐ対応を基本としているとした上で「『明日の食べ物がない』という人に対して賞味期限切れの食品を支給していた。生活保護の申請者などとそれ以外の市民で対応を分けていたという認識はない」と話している。

　その上で「万が一の事故の想定をしていなかったことや『自己責任』とした同意書をとっていたことは不適切だった」などとして、こうした対応を取りやめたとしている。

　２０２５年１２月２２日（月）

🟥アメリカＦＤＡ、淋病治療用の経口抗菌薬２種類を承認 薬剤耐性と戦う待望の新薬

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は12日、淋（りん）菌による性感染症である「淋菌感染症（淋病）」向けの２種類の経口治療薬を承認したと発表した。

　一つ目は、アメリカのエンタシス・セラピューティクスが開発した経口顆粒剤「ゾリフロダシン（商品名：ヌゾルベンス）」で、成人および12歳以上で体重35kg以上の患者が対象である。泌尿生殖器における単純性淋菌感染症の治療に使用される。

　患者930人を対象としたゾリフロダシンの臨床試験では、単回投与で、標準治療（セフトリアキソン注射とアジスロマイシン錠の併用療法）と同等の効果が認められた。

　二つ目は、イギリスのグラクソ・スミスクラインが開発した経口錠剤「ゲポチダシン（商品名：ブルジェパ）」で、12歳以上で体重45kg以上の単純性淋菌感染症患者が対象である。

　患者628人を対象としたゲポチダシンの臨床試験では、ゲポチダシンの２回投与に標準治療と同等の有効性があることが確認されたものの、安全性に関する臨床データが限られているため、他に治療の選択肢がほとんどない患者に対して使用される予定である。なお、ゲポチダシンは今年３月に尿路感染症の治療薬として初めて承認された。

　単純性淋菌感染症は、尿道や子宮頸部などの局所的な淋菌感染を指し、治療せずに放置すると生殖器への感染拡大や不妊につながる恐れがある。淋菌は多くの薬剤に対して耐性を獲得しつつあり、これまで使われていた抗菌薬が効かなくなってきていることが懸念されている。

　２０２５年１２月２１日（日）

🟥神奈川県、はしか患者と接触した人にワクチン無料接種 蔓延防止のため22日から実施

　感染力が非常に強いはしか（麻疹）患者が増加していることを受け、神奈川県は22日から患者の接触者を対象に予防ワクチン「麻疹・風疹混合ワクチン（ＭＲワクチン）」の無料接種を始める。保健所から自身が接触者との連絡があった場合などに、来年３月末まで県が指定する10の拠点医療機関で緊急接種できる。免疫を持たなかったり不十分だったりする人を主な対象とした取り組みで、県によると全国で初めてという。

　県によると、県内の感染者は2019年が94人だった一方、新型コロナウイルス禍の2020～2024年は０～１人を推移。しかし今年になって全国的に急増し、県内でも１～６月が39人、７月から11月末までが２人となっている。海外から入ったウイルスが広がったためとみられている。

　はしかは麻疹ウイルスに感染することで発症し、重症化の恐れがある。予防接種法では小学校入学前までに２度の定期接種を受けることになっている。県内の接種率は第１期が94・８％、第２期が90・４％（いずれも2024年度）。２度の定期接種を受けなかったことなどを理由に、免疫を持たない人や不十分な人が感染すると、ほぼ100％発症するとされている。

　患者に接触後、72時間以内にワクチンを接種すれば発症を防げる可能性があるものの、8000円～１万2000円程度の自己負担が課題だった。そこで県は９月補正予算で2240万円を投じ、280人分のワクチンを確保した。

　感染が確認された場合、医療機関から届け出があった保健所が患者からの聞き取り調査で接触者をリストアップし、ワクチン接種の対象者に連絡するという。報道発表などを通して患者と接触したと疑われることが判明した場合は、各自で保健所に問い合わせてもらうことも想定している。

　黒岩祐治知事は、子供の定期接種の大切さを説明するとともに、感染拡大防止に向けて「早め早めに手を打つことが大事」と呼び掛けた。

　２０２５年１２月２１日（日）

🟥アメリカが新生児検査の推奨疾患追加 協和キリンが治療薬を販売

　協和キリンは17日、重い病気を抱えた赤ちゃんを早期に治療するための「新生児スクリーニング検査」について、アメリカ保健福祉省が検査を推奨する病気に希少疾患の「異染性白質ジストロフィー（ＭＬＤ）」を加えたと発表した。協和キリンの子会社がＭＬＤの治療薬を手掛けており、普及につながると見込む。

　ＭＬＤは10万人当たりで１人程度にみられる希少疾患で、患者の半数が乳幼児期に発症し、多くが５年以内に亡くなっている。協和キリンの子会社であるイギリスのオーチャード・セラピューティクスが治療薬「レンメルディ」をアメリカで販売しており、2024年の売上高は全世界で33億円だった。投与対象となる発症前の患者を見付けにくいのが課題とされる。

　新生児スクリーニング検査では赤ちゃんが重い先天性の病気を抱えているか発症前に調べられ、早期の治療につなげられる。レンメルディが普及するにはスクリーニング検査の対象にＭＬＤが加わることがカギといわれてきた。アメリカ当局の推奨を受け、各州は今後ＭＬＤを検査対象に加えるか検討する。

　２０２５年１２月２０日（土）

🟥しらすパックにフグ稚魚混入、毒があり自主回収 福岡市のスーパー「種類が違うもの入っていたら通報を」

　福岡市のスーパーで販売されたパック詰めの「釜揚げしらす」に、フグの稚魚とみられる魚が混入していたことがわかった。毒を持っている可能性があり、販売店が自主回収を進めている。

　福岡市によると、17日、福岡市西区小戸のフードウェイ小戸店でパック詰めの「釜揚げしらす」を購入した客から「フグの稚魚が混入していた」と保健所に連絡があった。

　購入客は離乳食を作ろうとしていたところ、別の魚が混ざっていることに気が付いたということである。

　連絡を受けた福岡市の職員が店舗の在庫を確認したところ、新たにもう１パック、フグの稚魚とみられる魚が混入しているものが見付かった。釜揚げしらすは加工された状態で店舗に入荷され、売り場で小分けして販売されていたということである。

　フードウェイ小戸店では12月３日以降、同様の商品を少なくとも270パック販売したが、今のところ健康被害の報告はないということである。

　フグは猛毒のテトロドトキシンを持っている可能性があり、フードウェイは自主回収を進めている。

　福岡市は購入者に対して、「違う種類の魚が混入していた場合は、食べずに販売店や保健所に相談してほしい」と呼び掛けている。

　２０２５年１２月１９日（金）