🟥小中高生の自殺、過去最多の532人 全体は２万人を下回り過去最少

　2025年の小中高生の自殺者数（暫定値）は532人で、統計のある1980年以降で最多となった。一方、全体の自殺者数は１万9097人で、統計を開始した1978年以降で初めて２万人を下回り、最少となった。厚生労働省が１月29日、発表した。

　小中高生の自殺者数は、前年の確定値より３人増えた。内訳は、小学生が10人（前年確定値より５人減）、中学生が170人（同７人増）、高校生が352人（同１人増）。性別でみると、男性が255人（同16人増）、女性が277人（同13人減）だった。

　小中高生の自殺者数はコロナ禍に入った2020年に急増。以降も高止まりが続く。特に女性の中高生で増加傾向が目立ち、2019年の確定値と2025年の暫定値を比べると、中学生で２・０倍、高校生で２・２倍になっている。

　19歳までの原因・動機をみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最多の126件、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」「学業不振」「親子関係の不和」と続いた。

　厚労省が2025年に発表した自殺対策白書によると、主要７カ国（Ｇ７）各国のうち、10代と20代の死因の１位がともに自殺なのは日本のみだ。

　政府は2023年にとりまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、１人１台端末を利用した自殺リスクの早期把握や、自殺未遂経験のある子供への支援に専門職が助言を行う「自殺危機対応チーム」づくりなどを進める。

　自殺者の全体の状況をみると、前年確定値より1223人減って１万9097人。男性が１万3117人（前年確定値より684人減）、女性が5980人（同539人減）だった。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は15・４で、過去最小だった。都道府県別では、山梨県が21・４と最も高く、新潟県が20・２、青森県が19・６と続いた。

　職業別でみると、有職者が7841人、無職者が9784人、小中高生を含む学生・生徒などが1074人だった。原因・動機別でみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最多で3938件、「病気の悩み（その他の身体疾患）」「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」「生活苦」と続いた。

　年齢階級別でみると、年齢が判明している人のうち、20代以上はすべて前年確定値から減少する中、19歳までのみが増えている状況だ。

　全体の自殺者数は、1998～2011年に３万人台で推移し、2003年をピークに減少傾向にあり、新型コロナ禍で増えたものの減少している。

　２０２６年１月２９日（木）　

🟥致死率の高い感染症「ニパウイルス」、インドで感染者２人 アジアで入国時審査など水際対策の動き

　ロイター通信は28日、インド保健省が同国東部の西ベンガル州で2025年12月以降、致死率の高い感染症「ニパウイルス」の感染者を計２人確認したと発表したと報じた。タイなどアジアの国では入国時の審査強化など水際対策に乗り出している。

　インド保健省は、２人と接触した196人を特定した上で健康状態を調査したことも公表。いずれの接触者も症状はなく、ウイルス検査の結果は全員が陰性だったという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ニパウイルスの潜伏期間は通常４～14日程度。ヒトが感染した場合の致死率は推計40～75％と高い。

　インドでのニパウイルス感染者の確認を受け、タイ保健省はニパウイルス感染者の発生地域から到着する航空機向けに駐機場を割り当て、乗客に対して、入国審査を通過する前に健康申告を行うことを国際空港に義務付けた。マレーシアの保健省も、特にリスクの高い国からの入国者に対し、国際空港や港湾施設などの入国地点で健康診断を行うなど対策を強化している。

　また、日本の外務省は１月27日、ホームページでインドを対象国とするニパウイルス感染症に関する注意喚起を発表した。在留邦人および渡航者への注意として、手洗い、手指消毒、動物との不用意な接触回避、生の果物など食品・飲料への摂取時の注意などを呼び掛けている。

　日本の国立健康危機管理研究機構によると、ニパウイルス感染症の症状は発熱、頭痛、嘔吐、筋肉痛などから始まり、その後、意識障害などの神経症状が現れる。重症化すると急性脳炎に至ることがある。ワクチンがないため、対症療法が中心となる。

　ヒトへの感染経路は、主にオオコウモリやブタといった感染動物との接触や、感染動物の唾液や尿などの体液で汚染された食物の摂取。患者の血液や体液との接触による「ヒト－ヒト感染」も報告されている。

　これまでに日本国内での患者の報告はない。一方、海外では1998～1999年にマレーシアで初めて発生が確認された。2001年以降はバングラデシュやインドでほぼ毎年患者が報告されている。

　２０２６年１月２９日（木）　

🟥広島で被爆した在外被爆者訴訟、国に賠償命じる判決 広島地裁

　広島で被爆した後に朝鮮半島へ移り住み、健康管理手当が受けられなかった在外被爆者の遺族が国に賠償を求め、請求権が消滅したかどうかが争われた裁判で、広島地方裁判所は、時効が成立するとした国の主張は権利の乱用だとして、国に賠償を命じる判決を言い渡した。

　戦後、海外に移り住んだ在外被爆者について、国は1974年の通達で健康管理手当を支給しないなどとしていたが、2003年に通達を廃止し、遺族などが賠償を求める訴えを起こした場合などに支払いを行うようになった。

　広島で被爆した後に朝鮮半へ移り住んだ、いずれも韓国籍の在外被爆者３人の遺族たちは、2023年とその翌年、国に、合わせておよそ330万円の賠償を求める訴えを起こしたが、国は、通達の廃止から20年が過ぎ請求権が消滅していると主張していた。

　28日の判決で、広島地方裁判所の山口敦士裁判長は「通達の内容が違法かどうかが別の裁判で争われ、2007年に最高裁の判決が出るまで国が責任を争い続けたことは、原告が権利を行使することを事実上困難にさせた」と指摘した。

　その上で「請求権は時効によって消滅しておらず、国の主張は権利の乱用に当たり許されない」として、請求通り国におよそ330万円の賠償を命じた。

　弁護団によると、在外被爆者の請求権が時効で消滅したかどうかについて裁判所が判断を示したのは今回が初めてだということである。

　２０２６年１月２８日（水）

🟥千葉県旭市の農場のうずら10万羽余り、鳥インフルエンザで処分

　千葉県旭市にある農場で死んだうずらから「高病原性」の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが検出され、県はこの農場で飼育されているおよそ10万8000羽の処分を始めた。千葉県内で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めてである。全国では18例目。

　千葉県によると、26日、旭市の農場でうずらがふだんより多く死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果「高病原性」の疑いがある「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということである。

　千葉県内で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めて。

　これを受けて県は27日朝から、この農場で飼育されているうずら、およそ10万8000羽の処分を始めたほか、半径３キロ以内はニワトリや卵などの移動を制限し、３キロから10キロ以内は区域外への持ち出しを制限することを決めた。

　影響を受ける養鶏場などは52カ所、合わせて560万羽あまりに上るということである。

　２０２６年１月２７日（火）

🟥ロッテ、ガム３商品３万個を自主回収へ 国内で認められていない食品添加物を使用

　ロッテは26日、「めっちゃふくらむフーセンガムボトル」（2024年７月発売）などガム３商品を自主回収すると発表した。回収個数は計約３万個になる見込み。原材料である「エンドウたんぱく」に、国内で使うことが認められていない食品添加物「メチルパラベン」「ＰＥＧエステル類」が含まれていた。

　対象はほかに「めっちゃふくらむフーセンガムパウチ」（2025年７月発売）、「ふ〜せんの実ボトルワクワクみっくす！」（2023年９月発売）。手元に対象製品がある場合は、フリーダイヤル（0120・366・133）や同社のウェブサイトで申し出を受け付ける。後日、商品代金相当のクオカードを送付する。

　22日の昼過ぎに、アメリカの食品原料メーカーの日本法人でエンドウたんぱくを供給しているエー・ディー・エム・ジャパンからロッテに申し出があり発覚した。同社は「本件による健康への影響は極めて低いものと考えている」と説明する。現時点で今回自主回収する製品が原因の健康被害の報告はないという。

　メチルパラベンとＰＥＧエステル類はアメリカでは食品に使うことが認められている。

　２０２６年１月２６日（月）

🟥アフリカ連合、エムポックス緊急宣言終了 新規感染者数減少で拡大抑止

　アフリカ連合（ＡＵ）の疾病対策センター（ＣＤＣ）は23日までに、エムポックス（サル痘）の拡大を受けて2024年８月に出した緊急事態宣言を終了した。22日付。2025年前半から後半にかけて新規感染者数の減少傾向が続き、拡大を抑止できたためとしている。

　アフリカでは2024年に入ってコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心に感染が本格化。疑い例を含め、32カ国で約22万件の感染例が確認された。ＣＤＣのジャン・カセヤ事務局長は声明で、「終息したわけではなく、継続的な警戒が必要だ」とした。

　エムポックスを巡っては世界保健機関（ＷＨＯ）も2024年８月に緊急事態宣言を出したが、2025年９月に終了を発表した。

　２０２６年１月２５日（日）

🟥インフルエンザ感染者、２週連続増加 １医療機関当たり11・33人

　厚生労働省は23日、全国約3000の定点医療機関から12～18日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計４万3027人で、１医療機関当たり11・33人だったと発表した。前週比１・07倍で、２週連続の増加となった。全国平均で警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回るのは４週連続。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の30・75人。鹿児島県27・98人、大分県21・43人と続いた。少なかったのは、北海道４・45人、秋田県４・92人、岩手県５・76人など。九州などで１医療機関当たりの感染者数が多くなっている。

　今季は、全国平均で警報レベルを超えるのが昨季より５週早く、昨年11月17～23日の週には全国で１医療機関当たり50人を超えた。

　２０２６年１月２３日（金）