🟥正月三が日に集中、高齢者の餅の窒息事故に消費者庁が注意を呼び掛け

　お雑煮などを食べる正月に、餅をのどに詰まらせて、死亡する事故が後を絶たないことから、消費者庁は、特に高齢者が食べる際は、小さく切った上で、よくかんでから飲み込むように注意を呼び掛けている。

　消費者庁によると、2019年までの２年間に餅をのどに詰まらせて死亡した65歳以上の高齢者は661人に上っていて、事故のおよそ２割が正月三が日に起きていたということである。その後も毎年正月に、餅の窒息事故は相次いでいて、特に高齢者は、年齢を重ねる中でかむ力や、飲み込む力が弱くなっていくことから、のどに詰まらせやすいということである。

　このため消費者庁は、餅を食べる時の注意点として、▽小さく切って食べやすい大きさにすること▽水分を取って、のどを潤してから口に入れること▽ゆっくりよくかんでから飲み込むことなどを呼び掛けている。

　また、万一のどに詰まらせた場合は、背中の肩甲骨の辺りを、力強く何度もたたくなどして吐き出させるということで、詳しい応急手当の手順については、日本医師会のホームページなどで確認してほしいとしている。

　消費者庁の堀井奈津子長官は、「去年食べているからといって、今年も食べられるという人ばかりではない。ふだんの食事でも、えん下の状況が変わってきたなど思い当たることがある場合は、本人も家族も気を付けてほしい」と話していた。

　２０２５年１２月３１日（水）

🟥埼玉県嵐山町の養鶏場で鳥インフルエンザ陽性 24万羽の処分開始

　埼玉県は、嵐山町の養鶏場の鶏で高病原性の鳥インフルエンザへの感染が確認されたとして、飼育されているおよそ24万羽の処分を30日から開始した。

　嵐山町の採卵用の養鶏場では29日、鶏が通常より多く死んでいるのが見付かり、簡易検査で陽性反応が出たため、埼玉県は30日午前８時すぎから緊急の対策本部会議や国との協議を相次いで実施した。

　その後、県による遺伝子検査の結果、この養鶏場の鶏で高病原性の「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザへの感染が確認されたため、県は午前10時から飼育されているおよそ24万羽の処分を開始した。

　鳥インフルエンザの感染確認は埼玉県では今シーズン初めてで、１カ所当たりの処分数としては県内で過去最大の規模となるということである。

　また、終了までに９日ほどかかる見通しである。

　県は養鶏場から半径３キロ以内を「移動制限区域」として鶏の移動を禁止し、３キロから10キロ以内を「搬出制限区域」として周辺の養鶏場などに区域外への出荷などを禁止するほか、４カ所の消毒ポイントを設置して感染のまん延防止対策を徹底するとしている。

　埼玉県の大野元裕知事は、「殺処分された鶏の肉や卵などが出回る可能性はなく、万が一、口にしても人が感染することはないとされているので、風評被害が広がらないよう国と連携して対応したい」と話していた。

　２０２５年１２月３０日（火）

🟥名古屋大病院小児外科、９日から手術を原則停止 患者が死亡する医療事故や投薬ミスなど相次ぐ

　内視鏡手術を受けた患者が死亡するなどの医療事故や、投薬ミスが小児外科で相次いでいるとして、名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）は27日、同科での手術を12月９日から原則停止していると発表した。患者の安全確保や管理体制に懸念があるといい、再開時期は未定。他の病院で対応困難な患者がいる場合などは例外的に手術するという。

　発表によると、2023年に内視鏡手術で誤って健康な腎臓を摘出する事案があり、今年は内視鏡手術中に患者が心停止してそのまま死亡する事案が発生。12月には、医師が薬剤の効能を誤解したまま手術で使うミスも発覚した。

　外部の専門家を含む調査委員会は、2023年の事例を医療過誤に当たると判断し、今年の死亡事案については調査を続けている。投薬ミスについては、今のところ患者に重大な影響は確認されていないという。

　２０２５年１２月２９日（月）

🟥リムジンバス乗務員がはしか感染 羽田・成田空港発着便に乗務、不特定多数と接触した可能性

　東京都によると、東京・羽田空港などを発着するリムジンバスの男性乗務員（30代）が麻疹（はしか）に感染したことが確認された。23日午後に東京・豊洲のホームセンターに３時間滞在したほか、24日に羽田空港と千葉・成田空港などを発着するバスで乗務しており、不特定多数と接触した可能性がある。

　都の発表によると、乗務員は23日午後１～４時ころ、江東区豊洲の「スーパービバホーム豊洲店」１階に滞在したほか、24日には、東京空港交通のリムジンバスで、▽午前９時45分竹芝・臨海・豊洲方面発、成田空港行き▽午後１時45分成田空港発、銀座方面行き▽同５時15分羽田空港発、豊洲行き―の便で乗務した。

　乗務員は発熱や目の充血、発疹などの症状があるが入院しておらず軽症。海外渡航歴はなく、23日に発病した。管轄する複数の保健所で疫学調査を行い、28日午前時点で、職場などの接触者30人を対象に健康観察をしている。

　都は同じ時間帯に居合わせた人に対し、発熱や発疹、せき、鼻水、目の充血など、麻疹への感染が疑われる症状が出た際には、公共交通機関の利用を控え、医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。

　麻疹は主に空気感染で広がる。感染力は極めて強く、免疫を持たない人が感染者に接するとほぼ100％感染するとされる。

　２０２５年１２月２８日（日）

🟥被爆２世のゲノム解析、３月開始 親からの変化調査、放射線影響研究所

　日米共同で運営する放射線影響研究所（放影研）は23日、被爆者と被爆２世のゲノム（全遺伝情報）解析を始めたと発表した。親の放射線被曝（ひばく）が子供のＤＮＡ配列に影響を与えるかは明らかになっていない。今回の解析で、親が高線量の放射線を受けた場合に、子供のＤＮＡ配列に変化が起きやすいかどうかを調べ、今後の研究につなげる。

　放影研によると、調査対象となるのは1985年以降に血液の提供を受けた広島、長崎の約400家族、約1400人。そのうち被爆２世ら子供は約580人。同意を得られた人で実施する。

父母と子供を３人一組として変化を調査。その上で、親が高線量の放射線を被爆した子供と、それ以外の子供との間で比較する。

　今回同定された変化が放射線によるものなのかどうかは判別できず、がんなど特定の病気との因果関係や罹患（りかん）率までは明らかにできないという。結果の公表は５年後を目指し、今後の遺伝的影響の研究基盤とする。

　神谷研二理事長は、「ＤＮＡは究極的な個人情報だ。倫理的観点から適切に実施されるよう取り組む」と述べた。

　被爆２世は被爆者援護法の対象外で、遺伝的影響を受けた可能性があるとして国に損害賠償を求める訴訟を起こしているが、退けられている。長崎訴訟は敗訴が確定。広島訴訟は「多数の研究者から支持されているとはいえない」などとして一、二審とも敗訴し、最高裁に上告している。

　２０２５年１２月２７日（土）

🟥インフルエンザ感染者、４週連続で減少 警報レベル超えは６週続く

　厚生労働省は26日、全国約3000の定点医療機関から15～21日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計12万6127人で、１医療機関当たり32・73人だったと発表した。前週比０・89倍で、11月17～23日の51・12人から４週連続で減少した。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を超えたのは６週連続。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の94・75人。鹿児島県76・54人、福岡県63・69人が続いた。全国的に減少傾向だが、徳島県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県で増加した。

　少なかったのは、秋田県11・32人、沖縄県14・76人、岩手県15・60人など。

　休校や学年閉鎖、学級閉鎖となった小中高校は計4752校で、前週より660校ほど減った。

　厚労省は、「年末年始は大人数で集まる機会も増えるので、換気やせきエチケットなどの感染対策を行ってほしい」と注意を呼び掛けている。

　２０２５年１２月２６日（金）

🟥新型コロナ感染者、７週ぶり微増 １医療機関当たり１・24人

　厚生労働省は26日、全国約3000の定点医療機関から15～21日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が4778人で、１医療機関当たり１・24人だったと発表した。前週比１・02倍で、前週まで６週連続で減少していたが、わずかに増加した。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは北海道の４・40人で、福島県３・83人、岩手県２・67人と続いた。少なかったのは福岡県０・22人、鹿児島県０・26人、佐賀県０・33人などだった。

　２０２５年１２月２６日（金）