新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は６月30日、全国の新規感染者について「全国的に上昇傾向に転じた。今後の増加も懸念される」との見解をまとめました。重症者数も緩やかに増加しているとして、医療提供体制への影響を注視する必要があると指摘しました。
厚労省によると、全国の新規感染者数は６月29日までの１週間で、前週の１・17倍に増えました。東京都で１・37倍、愛知県で１・21倍、大阪府で１・33倍、福岡県で１・20倍と、大都市圏を中心に29都府県で前週を上回りました。島根県で２・92倍、鳥取県でも１・60倍と大幅に増加しました。
この日の会合では、オミクロン型の新系統「ＢＡ・５」の割合が、７月の第１週時点で感染者全体の24％になり、７月下旬には、ほぼ置き換わるとする国立感染症研究所の試算も示されました。助言機関は「今後はＢＡ・５が国内の主流になり、感染者の増加要因になり得る」と指摘しました。
一方、東京都は６月30日、都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。
この中で専門家は、感染状況の警戒レベルを１段引き上げ、４段階のうち上から２番目の「感染が拡大している」としました。
新規陽性者の７日間平均は、６月29日時点で2337人となり、２週連続で前の週を上回っていることなどから、専門家は「感染が再拡大している」と指摘しました。
オミクロン型のうち感染力がより高いとされる「ＢＡ・５」の疑いがあるウイルスの割合が増えているほか、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数も増加傾向だということです。
専門家は今後もお盆休みなどで感染拡大の可能性があるとみて、検査や自宅療養支援の体制を強化するほか、「３回目のワクチン接種を促進するとともに、高齢者や重症化リスクが高い人への４回目の接種を加速する必要がある」と指摘しました。
一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」として、警戒レベルは下から２番目を維持しました。
ただ、入院患者は６月22日時点で614人だったのが、29日時点では857人になり、２週連続で増加しています。
都は現在、コロナ病床を約5000床確保しています。病床使用率が40%に達した段階で、熱中症対応などとのバランスを考慮しながら病床の上積みを判断します。
さらに、専門家は、熱中症の患者が増えている影響で、救急搬送に時間がかかるケースが増えているとして、「今後の動向を警戒する必要がある」と指摘しました。
モニタリング会議で、東京ｉＣＤＣの専門家ボード座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、都内では新規陽性者の増加とともに、猛烈な暑さが続く中、熱中症による搬送件数も増えていると説明。
そのうえで賀来座長は「今日、今年初めて、東京都に熱中症警戒アラートが出されるなど熱中症のリスクが非常に高まっている。暑さを避け、こまめに水分を補給するなど熱中症対策を十分に行ってもらいたい」と述べました。
さらに、賀来座長は、熱中症を避けるために屋外では人との距離が確保できている場合や会話をしない場合などはマスクを外し、感染対策と熱中症対策の両立を図るよう呼び掛けました。
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