加藤勝信厚生労働相は7日、新型コロナウイルス感染による自宅療養期間中の外出制限を緩和すると発表しました。マスク着用などを条件に、短時間の食料品買い出しなどを認めます。岸田文雄首相が6日に発表した療養期間の短縮と合わせて、直ちに実施するとしました。
7日に開いた厚労省助言機関「アドバイザリーボード」の会合での議論を踏まえ、決定しました。加藤厚労相は会合後の記者会見で、緩和の意義について「リスクを見ていかないといけないが、経済・社会活動を回していく必要もある」と強調。
新型コロナの感染者は入院が不要でも感染症法に基づき、自宅や宿泊施設での療養が求められています。療養期間中は外出しないことや、自治体への健康状態の報告などが要請されています。
今後は無症状者は療養期間の初日から、症状がある人は解熱して症状が改善する「軽快」から24時間経過後、外出が可能になります。ただし外出はマスク着用と公共交通機関を利用しないことが条件で、短時間、食料品や日用品などの生活必需品の買い物に限定されます。
療養期間は、有症状者は従来の原則10日間を原則7日間に短縮し、8日目から解除。無症状者の療養期間は従来の7日間から、今後は5日目の検査で陰性が確認されれば6日目から解除できます。いずれも従来の療養期間である10、7日間は検温や、高齢者との接触自粛などの感染予防徹底を求めます。
加藤厚労相は、専門家の意見に基づき、期間を短縮しても感染拡大のリスクは低いと判断したと説明し、「今後も専門家の意見を聞きながら、ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めていきたい」と述べました。
2022年9月7日(水)
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