🟧ワクチン接種記録保存を小平市が30年、我孫子市が10年に延長 新型コロナの健康被害に備えて

　新型コロナウイルスのワクチン接種記録について、東京都小平市と千葉県我孫子市が国が法令で定める保存期間（５年）を独自に延長したことが判明しました。小平市は30年、我孫子市は10年としました。

　過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、両市はワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置と説明しています。

　厚生労働省によると、市町村は予防接種法施行令に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した「予防接種台帳」を作り、５年間保存しなければなりません。国の「ワクチン接種記録システム」（ＶＲＳ）が接種券から読み取ったデータや、接種を実施した医療機関から自治体に送られる「予診票」の情報が予防接種台帳の元データになります。

　予防接種台帳の保存期間は各自治体の判断で延長できるものの、厚労省は「延長した自治体は把握していない」としており、多くの自治体が５年保存で運用しているとみられます。また、ＶＲＳには接種を受けた人の氏名や投与されたワクチンのメーカーなどが、予診票には接種当日の体調やワクチン製造番号なども記録され、予防接種法や医師法に基づき「原本」となるこれらのデータも保存期間は５年間と規定されています。

　こうした運用状況で、もし接種から５年を超えてワクチンの副作用による健康被害が発生しても、自治体や国、医療機関は法令に従い、５年で予防接種台帳やＶＲＳのデータ、予診票を廃棄してしまっている恐れがあります。厚労省は接種を受けた人に対し、接種後に交付される接種済み証を各自で保管するよう呼び掛けているものの、廃棄・紛失していた場合、接種を証明する公的資料がなくなる可能性があります。

　小平市は６月に市議から接種記録の保存期間の問題を指摘され、市の公文書管理規則に基づき接種台帳の保存期間を課税台帳などと同じ30年とすることを決めました。

　また、我孫子市も６月に市議会で市議から受けた質問を切っ掛けに、医療機関から送られてくる予診票の保存期間を市の文書管理規定で「永年」の次に長い「10年」としました。同市は「何か起きた時のための保険」と説明しています。

　２０２２年９月２５日（日）