厚生労働省は12日夜、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの製造販売を特例承認しました。対象はアメリカのファイザー製が12歳以上、アメリカのモデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンを２回以上接種した人に限ります。現在５カ月以上としている接種間隔の短縮も検討します。主流であるオミクロン型への重症化や感染の予防効果を高め、感染再拡大に備えます。
特例承認は海外で認められた医薬品を迅速に審査する仕組み。オミクロン型の派生型「ＢＡ・１」に対応した２価ワクチンが対象となり、現在主流の「ＢＡ・５」も含めて効果があると期待されています。
厚労省は19日ごろから３週間かけて、ファイザー製を約2800万回分、モデルナ製を約200万回分配送する方針で、現行のワクチンを順次切り替えます。
14日に開く専門分科会で予防接種法上の公費接種とすることを決める見通しで、早ければ９月中にも接種できるようになります。
政府はまず４回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者や基礎疾患のある人への接種を進める方針。３回目もしくは２回目を打ってから一定の期間がたった人が当面の主な対象となります。４回目の接種を済ませた人は、一定の期間をおく必要があります。
自治体は高齢者らの接種が進み次第、医療従事者を含むエッセンシャルワーカーにも接種対象を広げます。10月半ば以降には12歳以上全員の接種を始められるよう調整し、職場での接種に向けた検討も進めます。
岸田文雄首相は去る６日、オミクロン型の対応ワクチンについて「10～11月に接種券の配布、会場確保など１日100万回を超えるペースの体制を整備して接種を加速する」と語っていました。政府は自衛隊が運営する大規模接種会場も活用する方向で調整しています。
２０２２年９月１２日（月）
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