中国共産党機関紙「人民日報」は11日、 習近平(シージンピン)政権が進める「ゼロコロナ政策」継続を訴える記事を掲載しました。16日開幕の第20回共産党大会終了後も、徹底した新型コロナウイルス対策が続くとの見方が広がっています。
中国本土の市中感染者は10月以降、増加が続き、10日は2089人に上りました。「人民日報」はゼロコロナ政策を「持続し、必ず堅持すると深く認識しなければならない」と指摘。ゼロコロナ政策の継続で新型コロナの死亡率は極めて低く抑えられるとし、「我々の防疫対策は最も経済的、最も効果的だ」と主張しました。
各地では党大会を前に厳戒態勢が敷かれ、過敏ともいえる対応もみられます。党大会会場の北京市から700キロ以上離れた山西省永済市では、一人も感染者が出ていないのに7日から10日にかけて事実上のロックダウン(都市封鎖)に踏み切りました。永済市は7日夕、市外への道路を封鎖し、市内の車両通行も制限、10日午前0時までの原則外出禁止を発表しました。
上海市や江蘇省蘇州市も9日までに、大規模なPCR検査を始めました。
交流サイト(SNS)では過剰だとの批判や、党大会のためだとする指摘が相次ぎました。中国は7日まで国慶節(建国記念日)の大型連休だったため、人の移動で感染が増えた地域があります。
2022年10月11日(火)
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