🟧子宮頸がんを防ぐワクチン関連の拠点病院、16病院程度に拡大へ 厚労省

　厚生労働省は、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、接種後の体調変化に対応する体制を強化します。地域の医療機関から相談を受けたり、治療に関する最新情報を共有したりする拠点病院を倍増させます。2022年度第２次補正予算案に関連費用を盛り込みます。

　ＨＰＶワクチンは2013年４月、小学６年から高校１年の女子が公費で受けられる定期接種となったものの、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は2013年６月から今年３月まで積極的な接種勧奨を中止していました。

　厚労省は４月に積極的勧奨を再開するに当たって、全国を８ブロックに分け、北海道大病院や順天堂大病院、京都府立医科大病院、九州大病院など９病院を拠点病院として選定しました。今後、接種者が増加することを見据え、2022年度中に16病院程度に拡大します。

　全国には、接種後に症状が出た人に対応する協力医療機関が７月20日時点で86施設あり、拠点病院はそのまとめ役としての役割を担います。協力医療機関などからの診療の相談に応じ、研修会を通じて診療実績を共有します。

　２０２２年１１月２日（水）