建設現場や工場などで働いていてアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんや中皮腫などになったとして労災と認定された人は、昨年度、1075人となり、11年連続で1000人を超えました。
これは厚生労働省が14日に発表したもので、労災と認定された1075人の内訳を業種別にみると、建設業が659人と全体の61%を占め、次いで製造業が329人と31%を占めました。
事業所の所在地で多かったのは、東京都が171人、北海道が90人、大阪府が83人などとなっています。
石綿の健康被害で労災認定された人は、昨年度までの累計で1万9502人となりました。労災認定者が出た事業場は、昨年度までの累計で延べ約1万7000カ所となりました。
また、労災保険の請求権が時効となった遺族を対象にした「特別遺族給付金」の支給が決まったのは、昨年度は31人でした。
厚労省によりますと、アスベストは2006年に使用などが禁止されましたが、吸い込んでから発症するまで長い場合は50年ほどの潜伏期間があるとされています。石綿を使った建物の解体は今後増える見込みで、新たな被害が生じる懸念もあります。
厚労省は、昨年度に労災と認定された人が働いていた966の事業所をホームページで公表し、かつて働いていたり近所に住んでいたりして不安のある人には相談を呼び掛けています。
15日と16日の2日間は、専用の窓口を設けて午前10時から午後5時まで、電話番号「03-3595-3402」で相談を受け付けることにしています。
2022年12月14日(水)
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