🟧ＰＦＯＳなどを水質汚濁防止法上の指定物質に追加 漏出時に報告義務

　政府は20日の閣議で、はっ水加工品や航空機火災への泡消火剤として使われてきた有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス：ペルフルオロオクタンスルホン酸）」や、似た構造の「ＰＦＯＡ（ピーフォア：ペルフルオロオクタン酸）」など４種類の物質を指定物質に追加する水質汚濁防止法施行令を決定しました。施行は来年２月１日。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは自然界で分解されづらく、体内蓄積による健康への影響が懸念されています。

　指定物質を含む水が事故などで河川や湖沼などの公共用水域に排出された場合、事業者は応急措置を講じ、都道府県知事らに届け出なければなりません。

　ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、国内では2018年度から輸入や製造、使用を原則禁止しているものの、環境省によるとＰＦＯＳなどを含む泡消火剤は国内の消防や自衛隊の基地、空港などに約340万リットルあります。

　日本ではＰＦＯＳなどの含有量について、公共用水と地下水の水質管理の目安（暫定目標値）を１リットル当たり50ナノグラム以下としているものの、土壌に対する規制はありません。

　ＰＦＯＳなどを巡っては、アメリカ軍基地内の排水から暫定目標値を超えて検出されたり、基地内での消火設備誤作動により河川へ流出したりする事案が発生して問題となっています。

　２０２２年１２月２０日（火）