中国政府は７日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑制する「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和となる通知を発表しました。軽症者の自宅隔離を認めるほか、公共施設の出入りの際の陰性証明の提示は一部を除いて求めず、感染者が出た地域の全市民を対象とするＰＣＲ検査も行わないと明示しました。２年以上続いた市民生活や企業活動の制約が、大きく緩和されることになります。
これまではすべての感染者が原則として政府指定の施設や医療機関で隔離されていましたが、今後は無症状者や軽症者の自宅隔離を認めます。陰性証明の提示については、高齢者施設や医療機関、幼稚園や小中学校など一部の施設に出入りする時を除いて不要とし、省をまたぐ移動の際の行動履歴の確認も撤廃します。
感染者が発生するなどして「高リスク」と判断された地域以外では、人の移動の制限や生産活動の停止を行ってはならないとし、人口が1000万を超える都市などでも実施されてきた全市民へのＰＣＲ検査も今後行いません。
感染者が発生するなどして「高リスク」と判断された地域への対応では、団地や地域全体を「高リスク」とすることを禁止します。臨時的な封鎖措置は取らないとしました。建物や出入り口、階層、住戸など細かな指定に改めます。
一方、入国者に求めている計８日間の隔離や健康観察の変更については、言及されませんでした。
２０２２年１２月７日（水）
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