韓国政府は30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの渡航について、短期ビザの発給や航空便の数を制限する対応策を発表しました。入国前後の検査を義務付け、陽性者は隔離します。
2023年1月2日から1月末まで、旅行など短期ビザの発給を制限します。中国発の航空便の増便は認めず、入国者を管理するために到着便を仁川(インチョン)国際空港に一元化します。2月末までは、すべての渡航者に搭乗前48時間以内の検査と入国後のPCR検査を義務付け、陽性者は施設で隔離します。
韓国政府によると、中国から入国した感染者は急増しています。11月は19人でしたが、12月は29日までで278人に上りました。
韓悳洙(ハン・ドクス)首相は30日の対策会議で、「中国の新型コロナの状況が悪化したことを受け、国内への拡散を防ぐためやむを得ず一部の防疫措置を強化する」と述べました。
中国は「ゼロコロナ政策」を転換し、2023年1月8日には出入国の規制を緩和すると公表しました。1月21~27日には中国で春節(旧正月)に伴う大型連休があるため、周辺国は旅行者の増加による感染の広がりを警戒しています。
日本は30日から中国からの入国者に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は施設で原則7日間の隔離を求めます。アメリカは2023年1月5日から搭乗前48時間以内の陰性証明書の提示を義務付けます。イタリアは中国からの渡航者全員に検査を義務付けると発表しました。
2022年12月30日(金)
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