厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数(1月16日までの直近1週間)は前週比0・75倍で、3カ月ぶりに減少したと発表しました。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で報告しました。
1月10~16日の全国の新規感染者数は約90万人で、3~9日の約119万人と比べて0・75倍となりました。前週比が1を下回るのは、多くの医療機関が休診して検査数が減った年末年始を除けば、昨年10月26日時点の0・96倍以来で、3カ月ぶりに減少しました。
都道府県別でみると、減少幅が大きかったのは宮城県と愛媛県(ともに0・68倍)で、東京都と佐賀県(ともに0・69倍)が続きました。前週の1週間(1月9日まで)は、年末年始に休診していた医療機関が再開した影響で、一時的に報告される感染者数が増えた可能性があります。一方、重症者数は前週より増加し、死者数も1週間で2552人増加しました。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「(全体的には)減少傾向に転じている」と評価したものの、「60歳代以上では減少幅が小さく、一部地域では増加もみられる」と指摘しました。今後の動向については「全国的に横ばい、または減少傾向が見込まれるが、まだ年末年始や連休の影響が残っている。ピークアウトするかはもう少し様子をみたい」と述べました。
また、感染症研究所は会合で、昨年3月以降の新規入院者数の週ごとの推移を公表。同12月の第2週から約1カ月間、新規入院者数が一時、3万人を超すなど第7波のピークを上回っていました。この期間を年齢別でみると、0~40歳代までは下回ったものの、50歳代以上の全年代で超えていました。
2023年1月17日(火)
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