🟩虐待された障害者、最多の2960人 2021年度、通報義務が浸透

　全国の自治体が把握した家庭や福祉施設・事業所で虐待を受けた障害者は2021年度、計2960人（前年度比295人増）に上りました。調査を始めた2012年度以降で最多を更新しました。厚生労働省が24日、公表しました。

　厚労省は虐待の増加の理由を、「虐待の通報を義務化した障害者虐待防止法の施行から10年がたち、対応の重要性が広まったため」とみています。

　家族などの養護者から虐待を受けた人は全体の68%に当たる2004人、福祉施設・事業所の職員らからが956人でした。

　福祉施設・事業所職員らから虐待を受けた人は、８年前の2013年度と比べて２倍以上に増えました。身体的虐待が57%と最も多く、心理的虐待が42%、性的虐待が15%と続きました。

　福祉施設・事業所などで虐待を受けた人を障害別に見ると、知的障害が73%を占め、身体障害が17%、精神障害が15%でした。

　虐待が確認された福祉施設・事業所の種類別では、グループホームが最多で23・２%を占めました。

　虐待の発生要因（複数回答）として最も多く挙げられたのは「教育・知識・介護技術などに関する問題」で64・５%。「職員のストレスや感情コントロールの問題」が54・８%、「倫理観や理念の欠如」が50・０%でした。

　自治体などへの相談・通報件数も増え続けており、2021年度は１万545件（前年度1124件増）と、初めて１万件を超えました。虐待と判断されたのは2693件。死亡事例はありませんでした。

　一方で自治体が把握しきれていない虐待は少なくなく、この調査でも対象は障害者施設などで、精神科病院は含まれていません。

　２０２３年３月２５日（土）