政府は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けを「５類」に引き下げるのに伴い、ホテルなどを活用して軽症者らを受け入れる宿泊療養の制度を原則廃止する方針を固めました。
自治体が運営し、国が費用を補助していますが、病床逼迫対策としての一定の役割を終えます。高齢者や妊婦向けは、自治体判断で９月末まで継続可能とし、利用する場合の有料化を想定します。政府関係者が３日、明らかにしました。
政府が10日にも正式発表し、季節性インフルエンザと同じ５類となる５月８日から、コロナ医療の患者負担をインフルエンザ並みに近付ける方針も公表します。療養体制を平時に戻していく狙いがあります。
２０２３年３月４日（土）
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