世界保健機関(WHO)は5日、新型コロナウイルス感染症(COVIDー19)の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」宣言を解除すると発表しました。
WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月30日、最高レベルの警告である緊急事態を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。
WHOは4日、専門家による委員会を開き、この緊急事態宣言を解除できるか検討しました。
テドロス・アダノム事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘し、委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。
これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。一方で、「これは新型コロナがもう世界的な脅威ではないという意味ではない。ウイルスは命を奪い続けている」と強調しました。
その上で、「各国は緊急態勢から、新型コロナを他の感染症と同様に管理するように移行する時期がきた」と述べ、警戒を解かないよう、呼び掛けました。
世界でこれまでに確認された新型コロナウイルスによる死者数は700万人近くに上っているものの、テドロス事務局長によると、実数はその約3倍の「少なくとも2000万人」と推定されます。
3年前の1月30日から約3年3カ月にわたって出されていた緊急事態宣言の終了が決まり、世界の新型コロナ対策は大きな節目を迎えたことになります。
2023年5月6日(土)
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