アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は10日、製薬大手ペリゴ傘下のＨＲＡファーマ社の経口避妊薬「オーピル」について、購入に処方箋が必要な薬からドラッグストアなどで自己判断で買える市販薬への転換を肯定する意見を全会一致でまとめた。ＦＤＡが今後、最終判断します。承認されれば、アメリカで初めて緊急用以外の経口避妊薬の市販が実現します。
アメリカでは2022年６月の連邦最高裁判決で、州による人工妊娠中絶の禁止が容認され、中絶を原則禁止とする州が増えました。望まない妊娠が年300万件ほど起きているとされるアメリカでは避妊への関心は高まっており、諮問委員会も「意図しない妊娠を避けやすくなる」としています。
諮問委員会は９～10日の会合で、ＨＲＡファーマ社の日常服用する経口避妊薬「オーピル」について議論し、17対０で市販化を勧告しました。アメリカメディアによると、ＦＤＡは今年夏から秋ごろに市販化の可否を判断する予定です。
アメリカでは、性交から72時間以内の使用を想定した緊急避妊薬を除き、避妊薬の購入には処方箋が必要となっています。ＦＤＡ内では、常用避妊薬に関して「毎日、同じ時刻に服用する」といった方法を守れない利用者も多く、医師の助言が必要だとの声もあるといいます。
一方、日本では緊急避妊薬も含めて、医師の処方箋が必要となっています。緊急避妊薬の普及を推進する国際団体によると、緊急避妊薬は19カ国で市販され、76カ国では薬剤師の説明を受ければ処方箋なしで購入可能だといいます。
２０２３年５月１１日（木）
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